「高木学校」を、ご存知ですか？？

オルタナ・オンラインから全文引用
http://www.alterna.co.jp/6762

＜遅れて出る病気、放射線医学の専門家が語る＞

船橋の市民団体「原発と被災地支援を考える会」（代表：朝倉幹晴）が、10日に元放射線医学総合研究所主任研究員の崎山比早子氏を招いて「放射性物質・放射線の人体影響」をテーマに船橋市民文化ホールで講演会を開催した。

崎山氏は、故高木仁三郎が市民科学者を育てるために創設した「高木学校」に所属する医学博士だ。震災後、専門家として各地に呼ばれ、放射線が人体の設計図である遺伝子を傷つけて病を引き起こすメカニズムを解説している。

損傷した遺伝子は修復されるが、問題は、その際に起こる間違いだ。いったん遺伝子に起きた変異は細胞分裂のたびに複製される。崎山氏は「放射線の影響は蓄積し、減ることがない。常に足し算されるので、浴びて良い安全安心な量など無い」と断言する。

「チェルノブイリ事故の汚染地域では子供の甲状腺、副腎、すい臓など重要な内分泌器官にセシウムが蓄積した。甲状腺がんの発生数が事故の５年後から急増し、年々増加している」。最新のチェルノブイリ被害実態レポート（ニューヨーク科学アカデミー、2009年）は、現在翻訳中だという。

崎山氏は会場からの質問に答えて「これ以上の影響を防ぐために、食べ物を選び内部被曝を避けること」と「次の事故を防ぐために、原発の存在自体を問い直すこと」の必要性を訴えた。

同会は震災後から、福島第一原発の事故を約20年前に警告していた映画「あしたが消える～どうして原発～」の上映会などを開催してきた。今後も連続講演会として月１回ゲストを船橋に招く。

10月は、元東電社員・福島第一原発監理者で拉致被害者家族の蓮池透氏による「福島第一原発事故から見えてくるもの」、11月は、写真家でジャーナリストの樋口健二氏による「闇に消される原発被曝労働者」、12月は、東大文学部宗教学の島薗進教授による「生命倫理、そして原発事故後の首都圏放射性物質対策へ　～東大柏キャンパス放射線量データの発表方法をめぐる総長折衝を踏まえて～」の講演会を予定している。（オルタナ編集部＝瀬戸内千代）

チェルノブイリ原発事故の犠牲者９８万５千人！！！

最近、政府の達観的な原発沈静化への見通しや御用マスコミの能天気な報道を見ている。
秋の日は、ユルユルとのどかに流れていく。

自分は間違っているんじゃないか？？？
必要の無い事を、しているんじゃないか？？？
こんな気になる事も有ります。

しかし、原発に関する東電と政府の広報は、ウソに決まっているし、各地の放射線計測数値は
放射能汚染の現実を示しています。食品の汚染数字も現実を示しています。

何より、チェルノブイリの放射能による死亡者推計９８万５千人と言う重い数字が存在します。
健康被害の発病者に至っては、数字すらありません。汚染の範囲が広大すぎて、推計すら出来ないためと思われます。死亡者数についてだって、ＩＡＥＡの妨害を受けながら、苦労して科学者たちが推計したと思われます。原子力利権が強力なのは日本だけでは、ありません。
何処の国でも同じなのです。

チェルノブイリ原発事故の汚染は広大な土地に広がり、東はウラル山脈の西まで、西はイギリスまで地図で見ると実に広い土地が放射能に汚染されています。

海洋汚染の汚染物質の流出を東電は、３分の１に誤魔化していました。
全放出量についても、東電の発表より保安院の推測のほうが、かなり多かったこともあります。

まるで、原発事故は沈静化しつつあるようなことを最近、政府は言っています。
来年くらいには、何とかなりそうな印象を受けます。

しかし、思い出してください。
米スリーマイルズ島原発事故では、核燃料が半分近くメルト・ダウンして圧力容器の中に留まったにも関わらず、核燃料の取出しが出来たのは、事故から１０年後（？）だったはずです。

日本と同様、核燃料がメルト・アウトしたチェルノブイリでは、「石棺方式」を採るしか方法が無く
今も放射線と放射能を出し続けています。石棺が経年劣化し外側を再度覆う計画が立てられていますが、完成までには時間がかかりそうです。

これらを考えるなら、来年どうにかなる、と言うのは気休め・人気取りの「大ウソ」に決まっています。
この雰囲気を作り出す、マスコミには本当に腹が立ちます。いくら金を貰っているとは言え、余りに
良心に欠けえいると思います。

「政府が、事故を小さく見せようとする」
これは、アメリカ・ソ連、そして周辺国でも同じでした。政府とは、そのような性質があるのです。
シカシ、マスコミは違うでしょう？？？
政府ノウソを追及して、事実を自分で調査して公表するのがマスコミの仕事であるはずです。
政府・行政・東電と一緒に、事実隠しに熱心な、日本のマスコミに、最早存在価値はゼロです。


我々国民の心構えとしては、このようなウソに騙されない！！！
これが、大切かと思います。
もし、政府・行政・東電の「大ウソ」を信じて、普通の生活をしていたら将来の健康被害続出
なのは、間違いありません。既に、それは大体、確定的と言っていいほど確率の高い事だと
思います。
これから出来る事は、まだ内部被曝量の少ない人達をいかにして救うか？？？
これだけです。

２００万人の健康被害を、１００万人に減らすと言うような話です。
このままでは、一体何百万人の人達に健康被害が発症するか見当もつきません。
汚染地域に４０００万人以上の人々が暮らしているのです。
汚染の少ない地域の人々には、放射能に対して無警戒な人が沢山いると思います。
マスコミから情報を得ている人ほどそうだと思います。
オマケに、政府は「直ちに被害はありません」と「ウソ」をつき続けてきたのですから、これを
真に受けている人達は、まず健康被害を免れる事は出来ないと思います。

事実が分かるのは、チェルノブイリの例を見るなら、４年後です。４年後から小児甲状腺ガンが急増し始めます。そうなれば真剣に健康被害について考え始めると思いますが、その時は
手遅れです。食品を通じて内部被爆が「蓄積」しているでしょう。

放射能は、目に見えるものでは無く、臭いもありません。五感に感じるものでは、無いのです。
放射線計測器の数字でしか確認できません。
しかし、もう一つ確認する方法があり、それは土壌の汚染検査と食品の汚染検査です。
又、下水道処理施設の焼却灰や家庭ゴミ焼却場の焼却灰の検査からも知ることが出来ます。
これらは、全て放射能汚染を示しています。
焼却灰は、２００ｋｍ以上離れた東京でも少なからず汚染されている事を示しています。

「数字は、嘘をつかない」
昔の大物相場師の言葉です。城山三郎の「百戦百勝」のモデルになった人です。
目に見えない以上、数字を信じて行動の目安とするしか方法は、ありません。
土地の汚染、食品の汚染は、数字に表れます。
土地の汚染の高い場所では、外部被曝を少なくする工夫をし、飲食物については、極力
「内部被曝」を避ける努力をする。
これが、自分や家族の身を守る基本であり、これしか方法がありません。

放射能で汚染された土地で生きていく以上、被曝を防ぐあるいは少なくする事を生活習慣として
身に付けなければなりません。
そして、それを子どもたち・孫たちに教えなければなりません。
この先、１００年は続く事です。
セシウムの半減期は、３０年です。今のレベルの１２．５％のレベルになるのが９０年後です。
これを理解するなら、「覚悟」を持って生きて行かなければなりませんし、知識を次の世代に
引き継ぐ必要が、あるのです。それも早急にです。
なぜなら、ザット、２０代後半から年齢が低下するごとに放射線の影響が大きくなり乳幼児と妊婦で
最大になるからです。
今、もっとも保護を必要としているのが妊婦と乳幼児です。その次が１０歳以下の子どもです。
この事を、忘れないでください。

そして、２０代後半まで注意が必要です。
この年齢層まで、被曝の影響が大きいのです。

子どもたちを、飲食物を通しての内部被曝から守る。
これを、金科玉条としてください。
そして、風の強い日は、マスクをしなければなりません。
風の強い日は、放射能が舞い上がり呼吸から内部被曝する危険性が高まります。
マスクは、ウイルスを防御できる高性能のものです。
雨の日は、雨になるべく濡れないようにしなければなりません。
雨に空気中の放射性物質が付着して一緒に落ちてくるからです。
雨に濡れたら体を洗うべきです。そうすれば体に付着した汚染物質が洗い流せます。
このような事を、当たり前の生活習慣としなければなりません。

長く続くことです。どうぞ、ご注意ください。


（ご参考）

チェルノブイリの被害者は100万人 1/2

http://www.youtube.com/watch?v=FCQI_s5U6CE

チェルノブイリの被害者は100万人 2/2

http://www.youtube.com/watch?v=r-wzEokCr3U&feature=related

食品の基準値

食品の基準値を、どう考えるべきか？？？
問題ですネ！！！

これによって、家族の未来の運命が変わるかもしれません。
私は、これまで北海道を除く東日本は、「準非常事態下」にあると
考えて行動するべきだと申し上げて来ました。
今も考えは、同じです。
危機管理の基本は、安全を広く取ることです。
広すぎたと分かった時点で、狭めていくのです。
この意味から考えると、政府・行政のやっている事は、メチャクチャです。
そして、皆さんこの日記余り読んでませんネ？？

「牛乳と米からセシウム検出か？（但し、基準値の範囲内です）」


一応、ご紹介。
武田教授は、食品について、ザックリ、１０ベクレル（１ｋｇあたり）
なら食べても良い。
このように考えるのが、良いのではないか？？と述べています。
外部被曝と内部被曝を合算して、計算するのは複雑な計算が
必要で、いちいち計算してはいられないので、大まかに基準を
決めるのが良い、と言うのが理由です。

１０ベクレル（１ｋｇあたり）ですよ！！

★ちなみに、飲用水は？？？どうでしたっけ？？？
ＷＨＯ基準は、「１ベクレル」（１リットルあたり）ですよ。
日本式は、止めた方が良いと思いますよ。

さて、ドイツ放射線防護委員会が、３月２０日にわざわざ、日本の国民に向けて、安全基準を提案（アドヴァイス）しています。
政府・行政・マスコミは、例によって、「完全無視」です。
ＵＲＬ
http://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a31.pdf

★この内容を簡単に書くと
セシウム１３７について
①青少年以下乳児までは、４ベクレル（１ｋｇあたり）の飲食物を与えないことが、推奨されています。

②成人について
８ベクレル（１ｋｇあたり）の飲食物を摂取し無い事が推奨されています。
※武田教授のザックリ基準より、キビシイ数字です。

ついでに、申し上げると西ドイツの時代にチェルノブイリ原発事故が起こり、南ドイツもかなり放射能に汚染され、今も汚染が残っています。
その国が、自国の経験を踏まえて「提言」してくれている事を
考えて欲しいと思います。
「４ベクレルと８ベクレル」を重く受け止めて欲しいと思います。

更に、日本の気象庁が汚染の拡散情報を隠していた時
ドイツ気象庁とノルウｴー気象庁は、汚染予測を出し続けてくれました。ですから、知る気があれば、汚染予測を知ることが出来たのです。
このように、ドイツは日本にたいして公的には何も出来ませんでしたが、色々な情報を出してくれました。
感謝したいと思います。

公（おおやけ）にイカるべし！！（マスコミ不買運動を始めましょう！！！）

「おおやけ」に対して怒（イカ）るべし！！！

日本人は、このことを忘れ果ててしまったようである。

怒りを持たないから、表現しないから社会の上層部にいる人間たちは、モラル・ハザードに陥り

好き勝手な事をするのである。

昨日、脱原発デモがあり、約６万人の方が参加したそうである。

ドイツ政府は、福島原発事故を受け、脱原発に政策を変更したが、その背景にはドイツ国民の

行動があった。

数十万人規模も「脱原発デモ」が、あったそうである。

ドイツ国民の大きな声があるから、ドイツ政府も政策を、変更せざるを得ないのである。

マスコミが、原発利権の手先に成り下がり社会正義を糺さないなら国民が糺さなければならない。

出来の悪い国会議員に腹を立てるなら、その出来の悪い国会議員を選挙で選んだのは、国民自身である事を、反省しなければならない。

選挙のたびに低い投票率を見るなら、国民も「怠慢」である。

「怠慢な国民」と「出来の悪い国会議員」

「割れ鍋に綴じ蓋」である。

国民が、選挙にも行かない。こんな事をしているから国会議員は堕落し､モラルを失い党利党略ばかりしているのである。

結果、政治の力は弱体化し、役人のやりたい放題である。

これは、かなり昔からである。

そして、そのツケは全部国民に回ってくるのである。

今回は、原発事故というメチャクチャ高いツケが、来た。

これで腹を立てなければ、どうかしている！！！

選挙で、しっかり国民の代表を選びましょう！！！

マスコミとて同じである。

あんな、フザケタ報道があるものか！！！

そう思いませんか？？？

思うならテレビを見るのを止めて、新聞は取らない！！！

これくらい、各自実行して欲しいものである。

テレビや新聞がなくても、人間死にはしない。

原発利権の手先を、マスコミが勤めるなら、マスコミの不買運動をすれば良いのである！！！

皆さんもそう思われるなら、マスコミの不買運動を始めましょう！！！

趣旨にご賛同いただけるなら、口コミで話を広めてください！！！

原発利権の闇・・・・・洗脳（５）

このタイトルで何本記事を書いたか、はっきりしないので、（５）です。

お金の規模から考えると、原子力産業（日本）は、約２．５兆円です。

しかし、道路公団（今、会社ですが）は、約５兆円です。

高速道路利権も金の規模も巨大ですし、税金をチョロマカスという意味であくどい事は、間違いありません。天下り天国で、内輪で金を回して儲け放題です。小泉政権時代に改革しようとしましたが、中途半端で終わってしまいました。

しかし、高速道路利権が日本を滅ぼすほどの「害」があるか？？と言えば、それほどの害はありませんし、政府やマスコミを、完全にコントロールするほどの力は、ありません。

公共事業利権と同じで、「旧来型」の利権です。

売り上げ規模で、高速道路利権の半分しかない、原発利権が、今のように強力な力を持つのは何故なのか？？これが、今日の問題です。

私の推測は、「外来種」だからだと思います。

つまり、原子力発電事業を遡って行けば、どこに辿り着くか？？？です。

言わずと知れた、核兵器産業ですネ？？？

これが、原発の起源です。

ご承知の通り、「核爆弾」の技術を応用して、原子力航空母艦・原子力潜水艦が建造されました。

しかし、兵器は「金食い虫」です。

そこで、副業として、原子力発電を始めたのだと推測します。

核アレルギーの強い日本に、原子力発電所を建設するのは、かなり抵抗があったと思います。

そこで、考え出されたのが「原子力の平和利用」の美名です。

もう一つが、エネルギー自給です。

しかし、ウラン燃料をアメリカから輸入する事は、スッポリ隠されたと思います。

石油に頼らなくても良い。この点だけを強調して、アピールしたと思います。

そして、反対運動を粉砕しつつ強引に原発を導入して行ったのだと思います。

この時、原発に追い風が吹きました。「オイル・ショック」です。

これで、今の流れが決まったと思います。

つまり、ここから分かる事は、原発ビジネスの背後には、アメリカの軍需産業が有ると言う事です。

だから、原発利権については、政府も口出ししにくいし積極的に導入してきたわけですから

中々、止めますとも言いにくい訳です。

そして、日本の電力業界の発送電一体の地域独占、電力供給システムが強力な利権構造を

作り上げるのに、非常に役に立ったと思います。

今では、完全に電力業界が「利権」の頂上に君臨して、官僚機構とマスコミをコントロールする構造が完成して機能しています。

しかも、バックにいるのはアメリカの原子力産業利権（＝軍需産業）です。

アメリカの軍需産業がアメリカの社会に持つ影響力は、巨大です。

外来種の利権だから、情報操作やマスコミをコントロールする事に巧みなのですネ？？

段々、分かって来ましたネ？？

日本国民は、完全に「洗脳」されてしまいました。

「原発教」です。

経典は、「原発安全神話」と「原発絶対必要論」です。

経典を、布教するために巨額の資金が投入され、御用学者・御用評論家・御用タレントなどが

セッセと御用を、あい勤めたわけです。

その結果、「原発教」は日本の隅々まで行き渡りました。

これを、「洗脳」と言わなければ、何と言うべきでしょうか？？

「洗脳」の背後には、「巧みなコントローラー」が存在していた、という訳です。

日本の社会の上層部にいる人間もそれに協力する事で、大きな利益が得られるので積極的に協力してきたという訳です。

こうして、オール与党の原発利権が形成されました。

これだけの事故が起こっても、尚、「原発教」の洗脳から目が覚めない人が、

まだ沢山いるのです。

マスコミを、どうやって原発利権から、「切り離す」か？？？

ここに、ポイントがあるように思います。

天下のＮＨＫさえ、原発利権の手先です。

今のままでは、脱原発も難しいものがあるのでは？？？と思います。

福島原発事故は、「大厄災」か？？「天佑」か？？

原発事故の被害は甚大です。
「大厄災」なのは、間違いありません。北海道を除く東日本のほぼ全域が、程度の違いはあれど
放射能に汚染されてしまいました。
汚染は、今後何十年も続きます。ここに住む者は、放射能に汚染された環境の中で暮らしていかなければなりません。
それには、状況を正しく知ることがまず第一に必要な事です。


政府・行政・マスコミは、事故を出来るだけ軽く見せようと「誤魔化す事」に熱心です。
放射能汚染についても、隠し様が無いので、「直ちに、健康に影響はありません」
「１００ｍＳｖ以下なら、全く安全です」などと、御用学者に「気違いのタワゴト」のような事を
言わせて、国民を騙そうとしています。


マスコミは、これらに、「全面協力」しています。
既に、「日本のマスコミ」は、「死亡」して久しいのです。
死んだマスコミの「タワゴト」を真に受けていると、将来、「ア～～レ～～？？？」と
言う事になります。くれぐれも、オオカミ・マスコミに騙されませんようにご注意ください。

政府・行政に至っては、『大ウソツキ』としか言いようがありません。

一方で、原発事故が西の方で発生していたなら日本は、どうなっていたでしょうか？？？
この場合は、日本に吹く風を考えるなら、普通は西から東に吹きます。


今回の事故では、放射能の７０～８０％は、太平洋に流されたと言われています。
それだけ、海に流されても今のようの被害状況です。

西日本で、原発事故が起こっていたら、今回海上に流された放射能が陸地を汚染する事になります。こうなれば、日本列島は横にスッパリと切られたような形で九州から関東まで、かなりヒドく
放射能に汚染されていたと推測されます。

汚染による被害も今の数十倍になっていた可能性すらあります。
こうなっていたら、日本は放射能汚染被害と社会・経済機能が麻痺して財政的に「壊滅状態」
だったでしょうネ？？？

実際に発生した被害が甚大であったから、「大厄災」と考えるのか？？？
西日本で起こら無かったのは、不幸中の「天佑」であると考えるのか？？？

天佑を生かすのなら、原発は即時全機停止して、停止した後でどうするのか時間をかけて
国民的な再検討（議論）をするべきでしょうネ？？？


現実は、一刻も速い原発の再稼動を目指しており
せっかくの「天佑＝神様の下さった最後のチャンス」を生かそうと言う事には
なりそうもありません。

もう一回、原発事故が起こったら、日本は壊滅です。
誰にでも分かる事です。
しかし、金に目の眩んでだ「銭の亡者」には、それが分かりません。
日本が壊滅したら、原発も金儲けも無いのですが・・・


銭の亡者＝原発利権組には、困ったものです。
国が滅びるより、金が大事というのですから。

再生可能エネルギーの発電比率を高めなければならない理由

理由は、簡単です。
石油、ガス、石炭、ウラン。どれも輸入していますネ？？
輸入するためには、お金が必要です。これも、当たり前の話です。

しかし、お金が無くなったらどうしますか？？
エネルギーの元となる燃料は、輸入できなくなります。
これも、当然ですネ？？

今、まだ日本は豊かです。
しかし、これは昔の名残です。
バブル崩壊以降、確実に貧しくなりつつあります。
これを立て直そうとして、２０年以上色々な政策を実施して来ましたが効果は、
全くありませんでした。

つまり、いつかは十分なエネルギーを輸入できない日が、やってくるかもしれません。
この時、自然エネルギー（＝再生可能エネルギー）の比率を高めておけば、どうでしょう？？

全部は、無理でしょうが、ある程度はエネルギーの自給が出来るはずです。
ですから、自然エネルギーの発電比率を高めておく事は、とても大切なのです。
そして、日本は再生可能エネルギーの可能性の多い国です。

お金が無くなったら、ウランも石油もガスも石炭も輸入できませんよ！！

しかも、今、血眼になって継続しようとしている原子力発電は実は、発電するほど赤字が
増えているのです。赤字の垂れ流しなのです。
つまり、電気代より発電コストの方が高いと言う事です。
どうして、それが出来るかと言うと、コストの大きな部分を、先送りしているからです。
本当なら、今より遥かに高い電気代であるはずなのです。
（ご参考）
電気新聞（2011/08/23）
政府が原子力コスト試算案　１キロワット時１６～２０円
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20110823_02.html


高い電気代、原発のための無駄な研究開発費への投資、そのための施設の建設費と維持管理費。
全部、税金負担ですよ。本来なら、これも「コスト」です。
どれだけ、無駄なお金を使っているのか誰も計算したことが無いのではないか？？と思います。

一番、原発発電の悪い点は、利益先取り負担は後世にツケ送り、と言うシステムにあります。
つまり税金の補助や税制上の優遇、高い電気代を支払い尚、負担をしていない部分があるのです。

それは、業界用語で「バック・エンド」と呼ばれています。
後始末の費用です。
耐用期限の過ぎた原発は、廃戸にしなければなりません。
これに、巨額の費用がかかります。
更に、使用済み核燃料の永久保管が、あります。
１０万年～２０万年の期間、安全に保管しなければならないのです。
この費用は、「計算不能」でしょう。
これを保管するの場所を最終処分場といいますが、まだ、候補地すら決まっていません。
どうするのでしょうネ？？

さて、このバックエンド費用ですが、これまで大甘の見積もりで１８．８兆円と試算されていました。
先ごろ、政府が試算のやり直しをしています。
それによると、７４兆円と見積もりが、ドーンとアップしています。
電気新聞に出ていました。

このような費用は、今の高い電気代に含まれていません。
と言う事は、後の世代が負担しなければならないのです。

このように考えると、原発発電を続ける意味は、全く無いのです。
赤字を垂れ流し、将来の負担（超ウルトラ巨額です）を増やしているだけなのです。


以上を、考えると、サッサと原発など止めて、無駄金を浪費するのを止めて、その分を
再生可能エネルギーの開発と設備建設に使うほうが、余程、賢明である事を、ご理解
頂けると思います。

結論は、「サッサと原発を止めろ！！」です。