原子力予算（巨大な税金の無駄遣いの構図）

2011-12-04 06:00:14
テーマ：原子力産業問題

何故、破綻している、「核サイクル事業」に毎年、巨額の税金が投入され続けるのか？？？
これは、数日前の日記で申し上げました。原子力関連予算を消化するためです。その巨額の予算に食いつき、儲ける団体・企業群が、ガッチリと、利権構造を作り上げているのです。

★ご参考
原発が、社会に及ぼす悪影響・・・追記あり（再掲載）
※その経緯を、前半に書いています。
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11093324202.html

★金額を概算で、事例をあげて見てみましょう。

（１）高速増殖炉もんじゅ（ウｲキペデｲアから引用）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85

建設費: 約5,900億円 （当初予算）
約1兆810億円（現在までの累計額）
一説には、２兆４千億円ともいわれていました。

一日の維持費、約５５００万円
来年度維持費の要求、約２００億円

※これは、維持するだけの予算です。

※現在まで、「もんじゅ」は故障・事故続きで、発電していません。発電量ほとんど「ゼロ」の事業に、これだけの税金が、投入されています。

※共産党の吉井議員は、別立ての関連予算まで含めると『５兆円』くらい遣っていると、言っています。

★これが、原子力関連予算の特徴で、当初見積もりを、ドンドン超えていくんです。

（２）六ヶ所再処理工場（ウｲキペデｲアから引用）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4

建設費: 7600億円（当初予算）
2011年2月現在で約2兆1930億円

完成は、故障続きで延期につぐ延期を繰り返しています。
環境汚染も深刻で、もし本格稼動すると、更に深刻な環境汚染を引き起こします。放射能汚染物質が、海に直接放流されるからです。
深刻な海洋汚染を引き起こす事、「間違いなし」の事業です。

（３）
この、六ヶ所再処理工場については、２００２年頃に一旦、廃止の
方針が決まったようです。それが、何故か現在も継続しているのです。
これを、毎日新聞が伝えています。前のブログに記事を、全文掲載しておりますので、ご一読ください。
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11096233048.html


（４）
このように、見ていくと原子力関連事業は、ほとんど失敗しています。結局、税金を消化するための名目としてやっているからだと推測します。
『核サイクル』なる事業を、これ以上続ける意味は「ゼロ」です。
そして、一旦事故が発生したなら（もんじゅ）、日本壊滅です。

★☆★☆皆さん、これを無駄だと思いませんか？？？
★☆★☆これを、危険で『恐ろしい』と、思いませんか？？？

六ケ所村の核燃再処理工場：電事連ですら撤退主張との記事（毎日新聞から）

2011-12-03 09:36:23
テーマ：原子力産業問題

既に、破綻している青森・六ケ所村の核燃再処理工場ですが（巨額の税金の無駄遣い）
「電気事業連合会」ですら、青森・六ケ所村の核燃再処理工場からの撤退を主張していたそうです。記事によれば、撤退が決定されたようです。２００２年頃からの話のようですが、それが、何故今も継続しているのでしょう？？

（１）毎日新聞から全文引用
青森・六ケ所村の核燃再処理工場：電事連でも撤退主張　東電役員「そのまま貯蔵を」
2011年12月3日

　東京電力と経済産業省双方の首脳が青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘協議していた０２年ごろ、東電役員が電力１０ 社で組織する業界団体「電気事業連合会」の会議で「再処理は高くつくから絶対反対だ」と複数回発言し、他社の首脳にも強く同調を求めていたことが関係者の 証言で分かった。
　関係者によると、東電役員は０２年ごろ、電事連の会議で再処理事業継続に反対し、漏水事故などトラブルの続出を踏まえ「技術が確立するまで使用済 み燃料は再処理せず、そのまま（プールなどに）貯蔵しておけばいい」と主張した。他の電力会社首脳からは「当面は高くつくが技術開発のために継続すべき だ」との反論も出て、意見はまとまらなかった。
　会議に出席していた電力首脳の一人は「（東電役員は）大きな声で何度も撤退を主張した。しかし、巨費を投じており『後に引けない』と思い賛成しな かった」と振り返った。そのうえで「いまだに再処理工場は完成していない。電気料金の値上げさえ避けられない今、電力会社には（さらに料金の値上げにつな がる）核燃サイクルにこれ以上、金をかけるのは難しい」と語った。
　経産省関係者によると、再処理工場を建設・運営する「日本原燃」は電力各社が出資し、電事連の構成メンバーとほぼ一致している。このため再処理工場の運営方針について、電事連の会議で協議することがあるという。【核燃サイクル取材班】

毎日新聞　2011年12月3日　東京朝刊

（２）毎日新聞から全文引用

核燃再処理：経産と東電０２年に「六ケ所」から撤退で一致
2011年12月2日

　核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が０２年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議してい たことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や２兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の 広瀬勝貞事務次官（いずれも当時）らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし３カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒 木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。

　◇会長の辞任で白紙に

毎日新聞は出席者の氏名や協議の時期、目的などが書かれた経産省関係者のメモを入手し、協議の関係者からの証言も得た。首脳による協議が判明した のは初めて。核燃サイクルを巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含め継続の可否が検討される見通しでサイクルのもうひとつの柱である再処理事業で も東電、経産省のトップが９年も前から「撤退を検討すべきだ」と認識していたことは、内閣府の原子力委員会が来年夏をめどに進める原子力政策の見直し作業 に影響しそうだ。
　メモや関係者によると、協議は経産省側が「六ケ所村（再処理工場）はいろいろ問題があるようだから首脳で集まろう」と呼びかけて実現し、０２年５ 月ごろ、東京都内のホテルの個室で行われた。首脳らは「撤退の方向で検討に入る」との意見で一致し、具体的な進め方を再協議することを決めた。さらにその 後、撤退する際に青森県側への説明役を務める東電担当役員も決定したという。
　六ケ所村再処理工場の建設費は事業申請時（８９年）は７６００億円。しかし使用済み核燃料貯蔵用プールからの漏水が相次ぐなどトラブルが続発し、 ２兆円を超えることが確実になっていた。本格操業すると将来の解体費用などとしてさらに１兆円以上必要になる。東電など複数の電力会社幹部から「こんなの （再処理事業を）やっても大丈夫なのか」と懸念の声が上がっていたため、経産省側が協議の場を設けたという。しかし０２年８月、部品のひび割れなどを隠蔽 （いんぺい）した東電トラブル隠しが発覚し荒木、南両氏が辞任、再協議は実現しなかった。
　荒木氏（現東電社友）は「記憶が不確か」として取材を拒否。南氏（現顧問）は協議について「記憶にない」とする一方「当時、経産省との間で再処理 をやめられないか相談が行われており、荒木氏や勝俣氏と議論した」と明かした。勝俣氏（現会長）も協議の有無には答えなかったが「再処理をやるかやらない か５回ぐらい社内で経営会議を開いた」と述べた。広瀬氏は「まったく記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】

　◇六ケ所村の再処理工場

使用済み核燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す工場。東京電力の連結対象会社「日本原燃」（青森県六ケ所村）が建設・運営してい る。極秘協議があった０２年当時、工場に放射性物質は流れていなかったが、０４年に劣化ウランを流すウラン試験、０６年に使用済み核燃料を流すアクティブ 試験に移行。高レベル廃液をガラスで固める工程でトラブルが発生し０８年１２月以降、試験は中断している。完成予定時期は１８回延期され現在は来年１０ 月。

毎日新聞　2011年12月2日　2時30分（最終更新　12月2日　6時09分）

（３）毎日新聞から全文引用

核燃再処理：経産と東電の「全量再処理」当初から破綻
2011年12月2日

　再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理す る「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政 策の病巣があると言える。
　関係者によると、０４年２月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、ト ラブルの続出に加え、０４年１月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約１９兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を 表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。
　「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れ を提案する０２年１０月のロシアの外交文書を隠した問題だ。当時の経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道（１１月２４日付朝刊）で初めて知り「文書を把 握していれば代替案としてロシアへの核燃料搬出を提示でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。
　結果として再処理事業は継続され、１９兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せさ れていると考えると、国民１人当たり約１５万円という計算だ。国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。 【清水憲司、太田誠一、松谷譲二】

毎日新聞　2011年12月2日　2時30分（最終更新　12月2日　6時10分）

経団連（国民と乖離した組織）

2011-12-03 09:03:53
テーマ：政治・経済問題

経団連からは、原発擁護や原発推進の意見ばかりが出てきます。
国民の６０％～７０％が、原発に反対する世論調査が、毎回記事に
なります。いかに、世論と乖離しているか分かります。

経団連始めとする大企業も、政府も、行政も、マスコミの多くも、学者の多くも腐っているとしか言いようが、ありません。

社会の上層部に、社会的正義・道徳・良心などが欠落しています。
あるのは、自分たちの利益だけ。自分たちの金儲けだけ。

このような社会が、どうなるのか？？？
いずれ、滅びるのです。
既に、現在衰退の一途です。
今回の、大地震・大津波の甚大なる被害、原発事故から発生した
諸々の被害。これらが、それを早める事になるのかもしれません。

国民の側も、ノーテンキと言わざるを得ません。
衰退し続ける自分たちの社会に、どれだけの危機感を持っているのか？？？
ほとんど無いように見えます。日本の未来は
『救い難し！！』
と言う事なのかもしれません。

ほんの僅かしか見えない社会的正義でありますが
ソフトバンクの孫正義さんの脱原発と自然エネルギー事業への参入事業計画です。これも、マスコミのバッシングは、すざまじいものが、ありました。
現在も、続いています。

①経団連で、会長と孫正義さんの間で、「バトル」があったようです。

   『 J-CASTニュース』から一部引用
「経団連はまず詫びろ」「理解に苦しむ」 原発めぐり孫VS米倉会長がバトル
2011/11/27 10:00
http://www.j-cast.com/2011/11/27114246.html
http://www.j-cast.com/2011/11/27114246.html?p=2
   経団連の米倉弘昌会長とソフトバンクの孫正義社長が原発の再稼働をめぐり、バトルを繰り広げている。発端は2011年11月15日に東京・大手町で開かれた経団連の理事会だ。
   理事を務める孫社長が「1日も早く原発を再稼働させることが日本国民にとって、経済界にとって最優先であるかのごとき論調には異議がある」な どと米倉会長を批判。米倉会長は21日の会見で、孫社長の発言について「本当に理解に苦しむような理屈だった。誰からも賛同を得られなかった」などと一蹴 した。しかし、経団連の会員企業の中には孫社長を支持する声も一部にあり、今後も議論を呼びそうだ。

経団連の総意ではない、と主張

   経団連の理事会は毎月定例で、経団連が年間100本ほど提出する政策提言や会員の入退会などを承認する。会員企業約1600社のうち、約500 社が理事を務めている。いつもの理事会の議事進行はシャンシャンだが、この日は熱を帯びた。
   議題となったのは、経団連の「エネルギー政策に関する第2次提言」だった。この提言は「政府は原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国 民の信頼回復に全力を尽くさねばならない」「安全性の確認された原発の再稼働が極めて重要」などと明記。再生可能エネルギーについては「風力や太陽 光はコストが高く、出力も不安定なことから、短・中期的にベース電源等の役割は期待できない」と否定的なトーンで書かれていた。
   理事会で孫社長は「この提言が経団連の総意であるかのごとく提言されるのは断固反対だ」と主張。「歴代の経団連の会長、副会長の多くは納入事 業者として原発に関わってこられた。国民に甚大な迷惑をかけたということで、経団連としてあることは、まず最初にわびることだ」と力を込めた。
   孫社長は「原発再稼働よりも優先すべき課題がある」などとする意見書を米倉会長に提出し、「安全対策の議論もしていない。十分に議論を尽くし て ほしい」と迫った。しかし、米倉会長は「ご意見をいただきましたが、この場で議論をするつもりはありません」と一蹴。食い下がる孫社長の発言を何度も遮り ながら、「いたずらに原子力は今の段階でダメであるということは言ってはならないことだ。もっともっと我々の技術で、世界の原子力の安全 性の確保に貢献するような形で、これからも努力していきたいと考えている」と、持論である原発推進論を唱えた。
(続く)


②城南信金は、早いうちから、「脱原発」を宣言して
理事長は、浜岡原発の第三次訴訟の原告団に参加しています。
今回、新たに電力を、東京電力から買わない方針を決めたそうです。
朝日新聞から全文引用
城南信金「東電から電力買わない」　別事業者から購入へ
    2011年12月2日21時32分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201112020598.html
　 「脱原発」を掲げている城南信用金庫（東京）が２日、本店など大半の店舗で来年１月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中 心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、（東電も）原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかけ る。

　電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から買う。城南信金が契約したのは、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するＰＰＳ「エネット」。自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。

　８５店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に７７店舗で切り替える。昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約２千軒分にあたる。電気料金は従来より５．５％安くなるという。

　 コスト削減のために電力購入をＰＰＳに切り替える企業や自治体は増えつつあるが、「脱原発」目的の切り替えは珍しい。吉原毅理事長は「多くの企業がＰＰＳ に切り替えれば、東電は原発を止めても電力を供給できる。取引先などに呼びかけてＰＰＳの利用を広げたい」と話している。

　城南信金は東日本大震災後の４月に「脱原発」を表明し、全店舗で９月までに前年比３割超の節電を行ったほか、太陽光発電を導入した顧客の預金やローンの金利を優遇するなど独自のサービスを提供している。（上栗崇）

★このような企業が、少しでも増えて欲しい、と思います。

浜岡原発訴訟の弁護団

2011-12-02 22:02:47
テーマ：原子力産業問題

浜岡原発訴訟については、第三次訴訟まで提訴されていて、第四次訴訟ももう、提訴されたか
準備中だったと記憶しています。
今回、その弁護団のホームページの、ご紹介です。
皆さんの応援を、お願いいたします。
「浜岡原子力発電所運転終了・廃止等請求訴訟弁護団」
のホームページ

http://www.hamaokaplant-sbengodan.net/



★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆


福島原発事故映像資料＝趣味人倶楽部の三歩さん提供！！すごすぎる、映像資料！！！！！

★☆★この資料は、転載自由です。『拡散』にご協力ください。
★☆★この資料は、転載自由です。『拡散』にご協力ください。

http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11088878829.html

http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11088878829.html
★☆★この資料は、転載自由です。『拡散』にご協力ください。
★☆★この資料は、転載自由です。『拡散』にご協力ください。


★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

皆様、いつもありがとうございます

2011-12-02 18:20:50
テーマ：ブログ

皆様、いつもありがとうございます。
私が、アメーバでブログを書き始めたのが、９月の始めです。早いもので、もう三月経ちました。この間、沢山の皆様のご訪問を頂きまして、厚く御礼申し上げます。どうも、ありがとうございます。

私 が、ブログを書く理由は、原発関連の情報・事実を一人でも多くの方に、知って頂きたい、この理由により、ブログを書いております。とは、言うものの反響が なければ、さすがに、ブログを書くエネルギーが、湧いてきません。私は、複数のブログ・日記を書いておりますが、かかさず更新しているのは、アメーバと趣 味人倶楽部の二つだけです。やはり、訪問の有る無しは、ブログを書き続けるエネルギーに、大きく影響いたします。

そう言った意味でも、多くの皆さんにご訪問頂く事は、私の大きな励みになっております。本当に、沢山のご訪問を、ありがとうございます。こころより、御礼申し上げます。

さて、私事では、ありますが仕事の内容が、変わりましてブログを毎日、更新するのが
難しくなりました。最近、ブログの「再掲載」や、記事全文引用が多いのは、そのためです。今、私はこのような近況です。

皆様、本当にいつもありがとうございます。
今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。

「経団連はまず詫びろ」「理解に苦しむ」 原発めぐり孫VS米倉会長がバトル（Ｊ－ＣＡＳＴニュース）

2011-11-30 23:42:57
テーマ：政治・経済問題

Ｊ－ＣＡＳＴニュースから全文引用
私は、経団連会長の発言には、いつも疑問を感じます。
今回、発言バトルがあったようですが、皆さんどちらが正しいと
お考えでしょうか？？

            

「経団連はまず詫びろ」「理解に苦しむ」 原発めぐり孫VS米倉会長がバトル2011/11/27 10:00 

http://www.j-cast.com/2011/11/27114246.html
        

http://www.j-cast.com/2011/11/27114246.html?p=2

（１）
   経団連の米倉弘昌会長とソフトバンクの孫正義社長が原発の再稼働をめぐり、バトルを繰り広げている。発端は2011年11月15日に東京・大手町で開かれた経団連の理事会だ。
   理事を務める孫社長が「1日も早く原発を再稼働させることが日本国民にとって、経済界にとって最優先であるかのごとき論調には異議がある」な どと米倉会長を批判。米倉会長は21日の会見で、孫社長の発言について「本当に理解に苦しむような理屈だった。誰からも賛同を得られなかった」などと一蹴 した。しかし、経団連の会員企業の中には孫社長を支持する声も一部にあり、今後も議論を呼びそうだ。

経団連の総意ではない、と主張

   経団連の理事会は毎月定例で、経団連が年間100本ほど提出する政策提言や会員の入退会などを承認する。会員企業約1600社のうち、約500 社が理事を務めている。いつもの理事会の議事進行はシャンシャンだが、この日は熱を帯びた。
   議題となったのは、経団連の「エネルギー政策に関する第2次提言」だった。この提言は「政府は原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国 民の信頼回復に全力を尽くさねばならない」「安全性の確認された原発の再稼働が極めて重要」などと明記。再生可能エネルギーについては「風力や太陽 光はコストが高く、出力も不安定なことから、短・中期的にベース電源等の役割は期待できない」と否定的なトーンで書かれていた。
   理事会で孫社長は「この提言が経団連の総意であるかのごとく提言されるのは断固反対だ」と主張。「歴代の経団連の会長、副会長の多くは納入事 業者として原発に関わってこられた。国民に甚大な迷惑をかけたということで、経団連としてあることは、まず最初にわびることだ」と力を込めた。
   孫社長は「原発再稼働よりも優先すべき課題がある」などとする意見書を米倉会長に提出し、「安全対策の議論もしていない。十分に議論を尽くし て ほしい」と迫った。しかし、米倉会長は「ご意見をいただきましたが、この場で議論をするつもりはありません」と一蹴。食い下がる孫社長の発言を何度も遮り ながら、「いたずらに原子力は今の段階でダメであるということは言ってはならないことだ。もっともっと我々の技術で、世界の原子力の安全 性の確保に貢献するような形で、これからも努力していきたいと考えている」と、持論である原発推進論を唱えた。
(続く)

            （２）

        

                                   

「孫社長のスタンドプレー」と冷ややかな声も

   米倉会長は「（理事の）みなさんの時間をとっていいのかという問題もある」などと述べて孫社長の発言を正面から取り上げず、最後は拍手で提言の 承認を求めた。この間、両氏の発言の応酬が何度も重なり、出席者が聞き取れない場面もあったという。
   提言は拍手で承認されたが、孫社長は「少なくとも反対意見があった。満場一致で決まったわけではないことは議事録に残していただきたい」と発言。 米倉会長は孫社長の発言を遮りながら「はいはい。そういうことにいたします」と答え、理事会は終了した。
   この論争については、21日の会見で米倉会長が「まったくかけ離れた理由で、理解に苦しむ理屈だった。単に反対だというのは困った発言だった」と批判。ここでも孫社長の主張に耳を傾ける姿勢を見せなかった。
   米倉会長はこれまで記者会見やマスコミのインタビューなどで「東電は被害者の側面もある。政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」 「（原発が）千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」などと、東電や経済産業省を擁護する発言を繰り返して いる。
   米倉会長の発言をめぐっては、経団連の内部からも異論があり、楽天の三木谷浩史社長は6月、「電力業界を保護しようとする態度が許せない」な どとして退会した。この時、米倉会長は三木谷社長を慰留することもなかったという。孫社長は「経団連の中にも多様な意見がある。そういう多様な意見 を封じ込めてはならない。経団連の内部から異議を唱えていくことが必要だ」と、理事にとどまる考えだ。
   ただ、今回のバトルについて経団連の幹部からは、「再生可能エネルギーをビジネスとして手がける孫社長のスタンドプレー」と、冷ややかな声も出ている。

使用済み核燃料の保管期間（毎日新聞から全文引用）

2011-11-30 23:09:22
テーマ：原子力産業問題

毎日新聞から全文引用使用済み核燃料の保管期間
一般には、１０～２０万年と言われています。学者によっては、１００万年と言う人もいます。記事を、読むと非常に大変である事が分かります。現在、最終処分場を建設中なのはフィンランドだけです。日本も含めて、それ以外の国では具体的な計画さえありません。

毎日新聞記事
フィンランドの『最終処分場「オンカロ」（隠し場所）』から、全文引用。

世界を読む：モンゴル核処分場計画／フィンランドに建設中の最終処分場（その１）
◇米「年内覚書締結を」　ＵＡＥも参加、安全保障前面に
　使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の国際的な最終処分場を日米主導でモンゴルに造る計画が、水面下で加速している。５月に毎日新聞が計画を報 じた後、モンゴルから核燃料の供給を受けたいアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新たに加わり、米エネルギー省が今月、了解覚書（ＭＯＵ）を年内に締結したいと 関係各国に打診した。安全になるまで最低１０万年はかかる核のゴミを、未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図。世界で唯一、最終処分場を建 設中のフィンランドも訪ね、核のゴミを巡る問題に迫った。【オルキルオト（フィンランド南西部）会川晴之】

　３人の男がモンゴルの首都ウランバートル郊外にあるチンギスハン空港に降り立ったのは、春まだ浅い０９年５月６日だった。
　「モンゴルは東洋のスイスになるべきです」。米シンクタンクの２人と経済産業省の官僚が、バトボルド外相（現首相）、ボルド国防相ら政府要人に語りかけながら、後に最終処分場建設計画へと発展する提案書（英文）を差し出した。
　南を中国、北をロシアに挟まれた内陸国モンゴルは、両大国の度重なる干渉に苦しんできた。３人は、「永世中立国」を宣言したスイスが国連機関を誘 致して安全保障を強化した例を引き合いにし、「使用済み核燃料を貯蔵する施設を建設、国際機関が管理すれば、中露両国も、うかつにはモンゴルへ手出しがで きません。北東アジアの安全保障強化にも貢献する」とたたみかけた。
　モンゴル南部ゴビ砂漠にあるウラン鉱山周辺に、核燃料製造施設、原発、研究所、使用済み核燃料貯蔵施設などの核複合施設を建設、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に管理を委ねる構想だ。
　モンゴル側への説明は、安全保障面を前面に押し出した。しかし、その後、米ネバダ州ユッカマウンテンの最終処分地計画が住民の反発で宙に浮き、オ バマ政権は白紙撤回した。国外に代替地を探らざるをえなくなった米エネルギー省、使用済み核燃料の引き取り場所が確保できれば「原発輸出の起爆剤になる」 とみる、日米両国では最大の原子炉メーカー・東芝（子会社の米ウェスチングハウスを含む）が、構想の主軸を担っていった。
　ＩＡＥＡによると、使用済み核燃料は世界で推計約３３万トン。年間１万５００トンが発生しており、うち８５００トンが処分に備えて貯蔵され、 ２０００トンが再処理されている。再処理しても、高レベル放射性廃棄物が生まれるため、使用済み核燃料をそのまま処分するのと同じ歳月の隔離が必要とな る。
　日米では住民の反発で最終処分場の建設は現状では極めて困難だ。国連加盟国の中で人口密度が最も低く、地盤も強固なモンゴルに白羽の矢が立てられたのは、原子力を国家戦略に据えた先進国の「事情」があった。
　ところで、核のゴミ捨て場とはどんなものなのか。生命体に悪影響を及ぼさないようにするためどのように管理されるのか。安全になるまで最低でも１０万年が必要とされる。１０万年前はネアンデルタール人が暮らしていた時代だった。
　疑問の答えを探ろうと、「オンカロ」（隠し場所）と名付けられた、フィンランド南西部に建設中の最終処分場を訪ねた。

毎日新聞　2011年7月31日　東京朝刊

世界を読む：モンゴル核処分場計画／フィンランドに建設中の最終処分場（その２）
◇管理、１０万年先まで　透明手続きで実現、課題は危険性伝承

　「使用済み核燃料は１０万～２０万年の間、安全に管理する必要がある」。フィンランドで建設中の最終処分場「オンカロ」。施設を運営するポシバ社の技術者、ピアタリさんが語り始めた。
　２０２０年に稼働が始まるオンカロは、３キロ四方のオルキルオト島の中央部にある。島には原発２基があり、さらに２基を増設する。使用済み核燃料の中間貯蔵施設、原発運転中や解体後に出る中・低レベル放射性廃棄物の地下処分施設もある“核の要塞（ようさい）”だ。
　「原発で使った核燃料は、半減期２万４０００年のプルトニウムなど大量の放射性物質の塊。自然界に存在する放射線レベルに低減するには、気の遠くなるような期間、安全に管理する必要がある。１０万年なら１０２１世紀までだ」。ピアタリさんの説明は進む。
　保管は、円柱状の銅製キャニスター（直径約１メートル、長さ４・８メートル、厚さ５センチ）に使用済み燃料を詰め込み、地下４３０メートル に掘っ た横穴に５メートル間隔で縦穴を掘り、そこに筒を１本ずつ処分する。最大１万２０００トンの処分が終わる２１２０年に地下の施設全体をコンクリートで密封 する。
　アールト大工学部のルンド教授（原子物理学）は「安全のため地下１０００メートルまで掘るべきだ」と語るが、規制当局の放射線・原子力安全局のイソランキラ上級検査官は「筒の腐食で放射性物質が漏れだしても、地表では国際基準をはるかに下回る」と言い切った。

　同国の最終処分地選定は１９８０年代にさかのぼる。ポシバ社によると、当初は１００カ所以上の候補地があったが、８６年のチェルノブイリ原発事故 で懸念が高まり、最終的には誘致に熱心だったオルキルオトが選ばれた。各国で最終処分場の建設が困難ななか、フィンランドで実現できた理由について、雇用 経済省エネルギー局のフットネン次長は「初めから徹底的に情報公開し、国民的議論を深めた」と語り、手続きの透明性と民主的手法の重要性を説いた。
　ただ、モンゴル構想とは異なり、他国のゴミは引き受けない。フットネン氏は「わが国は使用済み核燃料の輸出入を禁じている」と言った。
　最大の焦点は、未来へどう警告するかだ。文明の後退や断絶もありうるから、施設の危険性を言語やマークで表示するのは確実とは言えない。フットネ ン氏は「モニュメントを造ると、人間は何かがあると掘り始めかねない。現場には何も残さない方が良い」と述べたが、１０万年という未来を誰も想像できない でいるのだ。
　◇各国で計画難航
　最終処分場を巡っては、フィンランドとスウェーデン以外どの国も住民の反対で選定が難航している。日本では８０年代に北海道幌延町、岩手県釜石市などでの計画が頓挫した。
　各国とも代替案にしているのが一時（中間）貯蔵施設だ。原発内などにある核燃料を移送し、４０年（ドイツ）～１００年間（米国）貯蔵する計画だが、一時しのぎにすぎない。
　安定した地層に処分場を造るのが最善との認識が一般化した７０年代から９０年代、豪州やパラオ諸島などに処分地を造り、各国の廃棄物を受け入れて もらう構想が生まれたが地元の反対で立ち消えた。原発反対派が原子力発電を「トイレのないマンション」と批判する理由がここにある。
　今世紀に入って、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国が多国間管理の必要性を提唱し、モンゴル計画はこれに基づく。日本は、トルコなど新興国に輸出した原発で使用した核燃料の引き取り先としてモンゴルを活用したい考えだ。
　◇モンゴル計画、否定後も極秘裏に
　モンゴルでの最終処分場建設計画が毎日新聞報道で明らかになった後、モンゴル各紙は「チンギスハンの聖地を汚す」などと計画への批判を展開した。
　モンゴル政府は対応に追われ、外務省のオンダラー原子力担当大使と国営原子力会社モンアトムのバダムダムディン会長が会見し、計画を否定。日米両政府とも、計画を進めていないとの見解を示し、火消しを図った。
　その一方で、モンゴルのエルベグドルジ大統領は６月１６日に訪米し、オバマ米大統領と核開発計画推進での協力で合意した。
　東芝も佐々木則夫社長が報道直後に米エネルギー省のポネマン副長官に書簡を送り、計画の推進を促した。ポネマン氏は了解覚書（ＭＯＵ）の作成に着 手し、福島第１原発事故の状況を説明するため６月１０日に訪米した細野豪志首相補佐官（当時）と会談。日米モンゴル３カ国に、アラブ首長国連邦を加えた４ カ国で「計画を進めたい」と説明した。
　毎日新聞が入手した「包括的核燃料供給（ＣＦＳ）に関する４カ国了解覚書」には、核燃料供給、ウラン転換、濃縮、使用済み核燃料一時貯蔵、最終処 分などの事業の全体が記される。核不拡散上の懸念がある、モンゴルでのウラン濃縮事業を「認める」とも解釈できる表現を盛り込むなど、モンゴル側の歓心を 買う内容でもあった。
　福島第１原発事故を契機に、世界で原発の安全性向上が議論されている。それは今後も人類が原子力に頼っていくことが前提だ。しかし、避けて通れな い核のゴミ問題の議論は低調なまま。しかも、モンゴル計画は、関係各国が「否定」して秘密裏に進めていることで、議論さえ事実上封じられている。【オルキ ルオト（フィンランド南西部）会川晴之】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆主要国の使用済み核燃料保管量◆

国名　　　　　　保管量（トン）
　米国　　　　　　６万１０００
　カナダ　　　　　３万３７００
★日本　　　　　　１万９０００
★フランス　　　　１万３５００
★ロシア　　　　　１万３０００
　韓国　　　　　　１万　９００
★英国　　　　　　　　５８５０
　スウェーデン　　　　５４００
　フィンランド　　　　１６００
　＊データは０７年末現在。★は再処理実施国。

毎日新聞　2011年7月31日　東京朝刊