ドイツとベルギーの脱原発について

ドイツとベルギーの脱原発について考えてみると、そこには「現実的な」対応が見えます。
ドイツについては、既に「原発廃止」の方向性が、『ドイツ政府は、2000年に電力事業者との協議の末、契約書を交わし、その後、2002年には原子力法を改正する形で』決まっていたそうです。全基を廃止する期限が２０２３年だったそうです。これを、現政権が『脱原発期限を平均12年間延長する原子力法の改正を行った』とのことです。
福島原発事故の時点で、２０２３年＋１２年＝２０３５年まで、「延長」されていたに過ぎないのです。
それが、原発事故をキッカケで市民の大規模デモが起こり（４０万人が参加した？？）元の法律に戻したと言う事だそうです。
「フライブルグから地球環境を考える～村上　敦のエコ・エッセ～」
2011年06月10日23:19
「ドイツの脱原発政策について」から引用
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51635238.html

一方、ベルギーについては、毎日新聞の記事があり、全文引用紹介します。
毎日新聞から全文引用
ベルギー：新政権、脱原発　２５年までに７基閉鎖確認
2011年12月6日　
http://mainichi.jp/select/world/news/20111206dde007030010000c.html
【ブリュッセル斎藤義彦】ベルギーの新政権は５日、国内に７基ある原発を２０２５年までに閉鎖する方針を確認した。新政権を構成する６党が合意した。福島第１原発事故以後、欧州で脱原発政策を決めるのはドイツ、イタリア、スイスに続き４カ国目。ベルギーは電力の原発への依存度が５５％と高く、代替エネルギーの確保が急務になる。
　６党の連立合意文書によると、新政権発足から６カ月以内に閉鎖計画を決める。
　ベルギーは０３年に原発の運転期間を４０年に制限する法律を施行している。だが０９年当時のファンロンパウ首相（現欧州理事会常任議長＝ＥＵ大統領）がさらに１０年間、運転延長を認めることで電力会社側と合意していた。
　新政権はこの合意を事実上破棄し「０３年の法律が求める通り、原発を閉鎖する」と合意した。１５年までに古い３基（１９７５年稼働）を閉鎖、残る４基（８２～８５年稼働）も２５年までに順次閉鎖する。
　原発運転延長で電力会社と合意した党も新政権に参加しており、脱原発政策の実行は確定的といえそうだ。ただ、６党は、原発以外の電力源を確保し、電力価格が高騰しないことを脱原発の前提としている。風力など再生可能エネルギーは電力の数％程度しか供給できておらず、ガスなど別のエネルギーの導入が課題になる。経済省は「かなり困難な作業になる」としている。
毎日新聞　2011年12月6日　東京夕刊

★このように、最近決まったことでは、無くて、既に以前から決まっていた事を、再確認したり、元に戻したりしている所に注目するべきだと思います。
要は、「脱原発」が、簡単に実現できるものでも、産業界・電力業界との折り合い無しにも実現は出来ないと言う事です。両国にしても、チェルノブイリ原発事故の現実の被害があり、そこから「脱原発運動」が勢力を増して「脱原発」の国民的合意が形成されたのであろうと推測します。
日本もこれを参考にして、「脱原発運動」を挫ける事無く、又諦める事無く継続していくべきであろうと考えます。

原発の是非問う住民投票求め、署名集め開始 東京・大阪

☆［国民投票／住民投票］情報室
http://www.ref-info.net/
☆署名についての情報
http://kokumintohyo.com/branch/

☆ご協力いただける方は、署名のご協力をお願いします。
　又、情報の「拡散」も併せて、お願いいたします。

朝日新聞から全文引用
原発の是非問う住民投票求め、署名集め開始　東京・大阪
    2011年12月10日11時4分
http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY201112100136.html

　 原子力発電所の是非を問う住民投票を実現しようと、市民グループが１０日、東京都と大阪市で実施に必要な条例の制定を求める署名集めを始めた。グループに は東京電力福島第一原発の事故を受け、原発政策にみんなで関与し、発言していきたいとの思いがある。さっそく東京では渋谷・ハチ公前、大阪ではなんば高島 屋前で署名を呼びかけた。

　グループはジャーナリスト・今井一さんが事務局長を務める「みんなで決めよう『原発』国民投票」。原発事故後 に発足した。東京では漫画家のちばてつやさんや俳優の山本太郎さん、大阪では人形浄瑠璃文楽太夫の豊竹英大夫さんら著名人も参加。東京都と大阪市はそれぞ れ東電、関西電力の大株主であることから、両自治体での住民投票実施を目指している。


原発住民投票　署名集め、東京は３０万人目標
    2011年12月8日23時33分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201112080725.html

　 東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票の実施を目指している市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の署名集めが１０日から始まる。有権者 の５０分の１の有効署名を集めれば、実施するための条例を設けるよう自治体に求められる。グループは８日、東京では３０万人分、大阪では６万人分を集める との目標を明らかにした。

　グループの事務局によると、東京都、大阪市ともに９日に署名集めに必要な請求代表者証明書が自治体から交付される見通しで、署名簿などの準備を経て１０日から集め始める。東京では１０日午前１０時から渋谷駅前などで署名を呼びかける。

　 東京の有権者の５０分の１は２１万４２３６人分（１２月現在）。来年２月９日までの２カ月間に集める必要がある。グループは過去の例から無効署名が最大３ 割出るとみて、目標を３０万人分とした。大阪では１カ月間に４万２６７３人分を集める必要があり、事務局は大阪の目標を６万人と設定した。

　 署名集めは、条例制定を求める請求代表者か、代表者に委託され自治体に届け出た「受任者」が担う。事務局によると、７日現在、東京は８５００人、大阪は １８００人の受任者を確保した。８日に記者会見した事務局長のジャーナリスト・今井一さん（５７）は「署名期間中も協力を呼びかけて、東京では受任者を３ 万人、大阪では６千人まで増やしたい」と話した。

　東京の請求代表者として記者会見に臨んだ高田恵理さんは「事前に街頭に立ってＰＲしている間に手応えが出てきている。ぜひ、目標を達成したい」と意気込んだ。

『死の商人』 （原発の輸出）

『死の商人』
このような言葉を、聞いた事がありますか？？？
武器を売る商人（企業）を、このような別名で呼びます。
日本国内で原発の大事故が、発生して収束のメドさえつかない。近隣諸国にも
大きな迷惑をかけています。
それなのに、国内では原発の再稼動を急ぎ
原発を輸出しようとしています。
これを、『死の商人』と呼ばずして、何と呼びますか？？？

ちなみに、これまで国内で原発建設の元受となった企業は、以下の通りです。
覚えておいて下さい。原子力産業に関与する企業は、沢山あり、多くは経団連に所属しています。

東芝
日立
三菱重工
三菱商事

これらの企業を、どうお考えになりますか？？？

朝日新聞から全文引用
参院で原子力協定承認　民主議員１２人棄権で混乱
2011年12月9日
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201112090538.html

　ベトナムなどへの原発輸出を可能にする原子力協定が９日、参院本会議で賛成多数で承認された。だが、賛成の党議拘束をかけた民主党の議員１２人が造反して採決を棄権。岡崎トミ子副代表や増子輝彦・東日本大震災復興特別委員長が役職の辞表を提出した。
　参院の羽田雄一郎国対委員長が１２人全員を呼び、党や国会の役職を辞任するよう求めた。羽田氏は記者会見で「ご自身で考えて辞表を提出するべきじゃないかという話をした。責任ある地位にいられるはずがない」と語った。
　１２人には被災地選出・出身議員が目立つ。増子氏は朝日新聞の取材に「福島県民の感情を考えると賛成できなかった」と説明。有田芳生氏は「歴史に対する責任として棄権せざるを得なかった」と記者団に語った。その他の棄権議員は次の通り。（敬称略）
　石橋通宏▽大河原雅子▽金子恵美▽今野東▽佐藤公治▽田城郁▽谷岡郁子▽ツルネン・マルテイ▽徳永エリ

あっては、ならない事（明治粉ミルク事件続報）

最も、放射能汚染の悪影響を受ける「赤ちゃん」の主食とも言える、粉ミルクに放射性汚染物質が混入していただけでも、大問題です。

続報によると、１１月中旬に最初の情報が、メーカーに届けられたにも係わらず調査が遅れたようであります。消費者は、メーカーを選ぶべきだと思います。このメーカーは、牛乳でも汚染が確認された事があります。

東京新聞から全文引用
粉ミルクからセシウム　混入情報２週間放置
2011年12月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121002000039.html

　明治（東京）の粉ミルクから放射性セシウムが検出された問題で、十一月中旬にセシウム混入の情報が三件同社に寄せられていたのに、約二週間にわたり放置し、詳しい検査に乗り出さなかったことが九日、分かった。

　明治は十二月になって、市民団体の通報と共同通信の取材をきっかけに製品の詳細検査を始め、粉ミルクの明治ステップ（八百五十グラム缶）から一キログラム当たり最大三〇・八ベクレルのセシウムが検出された。

　明治は「一件は匿名で、二件は『インターネットに検出情報が載っている』という連絡だった。

　実際にネットを見ようとしたが情報は削除されていて確認できず、それ以上は調査の必要がないと判断した。今後はより感度を高めて対応したい」（広報部）としている。

　関係者によると、食品に含まれる放射性物質を独自に調べている福島県二本松市の市民団体が十月下旬、明治ステップを測定し、一キログラム当たり二 〇ベクレルのセシウムを検出した。検出の事実と、缶に記載されていた賞味期限などの情報は、匿名の人物から十一月十四日、明治のお客さま相談センターに電 話で寄せられた。

　情報は交流サイト「フェイスブック」などを通じて広まったとみられ、同日、相談センターには「ネットで見た」と、ほかに消費者二人から通報があった。

　電話をかけてきた消費者に、相談センターは「月に一度検査しているので大丈夫だ」と説明したという。

世間の昼食風景を見て心配に思う事（再掲載）

以前（１０月９日ころ）に書いたブログですが、注意喚起の意味で再掲載します。
と言うのは、当時より状況がかなり悪化していると思うからです。実りの秋に収穫された
汚染食品が、当時以上に色々な形で流通しています。汚染食品を気が付かず食べてしまう
確率は、格段にアップしています。

どういうことか？？？
主食の米の汚染が、ハッキリ確認されたからです。考えてください。５００ベクレル以下は「安全」ということで、流通しているのです。しかも、米を大量に使用する事業者が、被災地支援の美名の元
これを積極的に利用しています。本音は、価格が安いからです。海産物も同様です。福島県近海で取れた魚を、日本産と言う表示で販売しています。水揚げする漁港を変えて、産地を分からなくするケースも、多々あるようです。野菜も同様です。

更に、悪い事には、本来破棄されるべき基準値以上に汚染された食材が、闇ルートで密かに売られているような、「ウワサ」も時々聞きます。外での食事は極力控えるべきです。その意味で、もう一度、お読みいただきたいと思います。

＜本文の前書き＞
１０代の少年少女を見ていて気になって書きます。
コンビになどで、見ているとこの年代の子供たちは、食品汚染の知識がないのでは？？と心配になります。放射能汚染の悪影響を受けやすい年代ですから。

コンビニ、ファミリーレストラン、ファーストフード（マクドナルドなど）では汚染食材も基準値以下であれば、使用しています。下記と合わせて、お子さんやお孫さんに教えてあげていただきたいと思い書きました。

（本文）
それは、外で買う弁当です。コンビニ弁当、弁当屋の弁当、仕出弁当、全部そうです。外での飲食すべてにも、当てはまります。スーパーなどの惣菜もその他調理食品も、皆同じです。

ご承知の通り、放射能汚染は北海道を除く東日本全体と言っていいくらいに広範囲に広がっています。そして汚染の比較的強い地域が関東の食を供給しています。

上記調理食の供給者（事業者）は、ほぼ全て基準値以下であれば汚染食材を使用します。又、食材のなかには検査すらされていない食材もあります。今回、新米が流通し始めます。新米も基準値以下とはいえ、怪しいものです。

★外食すると言う事は、常に汚染食品を通じて「内部被曝」していると考えたほうが無難です。

★『内部被曝』の少しずつの体内蓄積が、将来の放射能による健康被害のリスクを蓄積量に応じて高めていきます。
チェルノブイリ地方で今も放射能による健康被害が続いているのは、内部被爆が原因です。

★そして、国の暫定基準値は緩すぎます。
★これは、ＷＨＯ（世界保健機構）基準なら「餓死を避けるための非常事態時の数値」とほぼ同じです。メチャクチャな基準を、今適用しているのです。

★では、どのくらいならと考えると、中部大・武田教授の最新の提言は「２０ベクレル/1kg」以下にするのが良いということです。

★ドイツ放射線防護協会の提言に従うなら
http://icbuw-hiroshima.org/wp-content/uploads/2011/04/322838a309529f3382702b3a6c5441a31.pdf
（一部引用）
２．評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kg
あたり 4 ベクレル〔以下Bq：訳者注〕以上のセシウム 137 を含む飲食物を与え
ないよう推奨されるべきである。成人は、1kg あたり 8Bq 以上のセシウム 137 を
含む飲食物を摂取しないことが推奨される。

★セシウム１３７について
①青少年以下の子ども・乳幼児は、１ｋｇあたり４ベクレル以下
②成人は、１ｋｇあたり８ベクレル以下
これが、望ましいと提言しています。

★現実には、他の核種も含まれると思いますので各２倍くらいに考えるべきでしょう。

★★★日本の大甘の基準値をクリアした食材を使う『外食』を頻繁に続けるなら
内部被曝を多くする危険が非常に高い、と言う事をお知り下さい。
確実にしている、と言った方が正しいかもしれません。

★★★弁当に限らず食堂・レストランなどでの食事、夜の飲食店での食事（居酒屋など）どこでも、同じ危険が付きまといます。ファミレスやファーストフードも同じですよ。
朝・昼・夜全部、外で飲食する事は、『内部被曝』の危険が高いことをお知り下さい。

★外には、汚染食品があふれかえっていると考えておいて、大体間違いないと思います。

★これを避けるためには、基本的に『外食は、しない』事を習慣にすることしかありません。弁当を持っていくのは大変かもしれませんが、自分の将来の健康と
今の面倒を我慢するのと、どちらが良いか考えるなら辛抱できると思います。

★これは、是非理解していただいて、心がけて欲しいと思います。

世間の昼食風景を、私はこのような気持ちで見ています。


★☆★☆ご参考
『Eisbergの日記』から全文転載引用
ドイツ放射線防護協会によるフクシマ事故に関する報道発表
（極めて重要です）
http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20111130/1322642242

福島第一原発４号機の危険

福島第一原発４号機の危険は、最近余り言われる事が少なくなったように思います。
しかし、問題が解決したわけではありません。地盤に段差が生じて、建屋に傾きが発生しているからです。応急的な補強工事をして、とりあえず核燃料プールが、崩落を免れているにすぎません。
完 全な対応は、４号機核燃料プールから使用済み核燃料を、安全な場所に移動するしか方法がないのです。しかし、現在、移送する手段も移送する設備（新しい保 管場所）もありません。それでやむなく、危険なプールに保管されたままなのです。大型の余震が来た時に、プールが崩落する危険は、常にあります。

★ご参考
Ｙｏｕｔｕｂｅから
ニュースの深層11/8（火）「福島原発内部の真実とは？」2/3
http://www.youtube.com/watch?v=qvfEugb4qNc&feature=watch_response_rev
ブログ
いつ倒壊しても不思議ではない４号機
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-547.html

大阪市の不思議？？？

2011-12-09 15:56:08
テーマ：政治・行政・地方自治問題

私は、昔、東京都の大田区に住んでいた事があります。
かれこれ、２０年くらい前の話です。区の財政が悪化して、人件費削減と言う話になりました。
当時の大田区では、給食の３時間くらい働く人に年収で約３００万円の給料が支払われていたり学童の通学路に立つ、「緑の・・・」の人に約８００万円の給料が支払われていると言うような話でこれを世間並みに、切り下げようと言うごく、まともな話でした。

当時、給与引き下げに反対して一部政党が積極的な反対活動をしました。
そうこうしているうちに引越ししてしまたので、結論どうなったのかは知りません。
これは、バブル崩壊の数年後の話です。

ところが、ＮＥＷＳポストセブンの記事を読むと、大阪市ではいまだに似たような事が継続していたようです。これでは、市の財政が悪化し続けるのは当然です。橋下新市長は、選挙公約でこのような状況の改革を訴えていたようです。

政 府（国家行政）も全く、同じ状況にあります。国家公務員の給与水準は高く、退職金も高額であり、必要性の疑われる外郭団体は無数にあります。そして、ここ に総額不明の補助金が、国庫から支出されていて、関係者を養う構図があります。簡単な話、国家公務員とその退職者が、国庫を貪る構図が、あります。

これが、国家公務員についての行政改革問題です。

大阪市の現状を見る事で、それが理解しやすいのでは、ないかと思います。
これは、東京都などの大規模自治体でも全く、同様です。公務員による税金貪りの構図は一部では無く、全国的な問題です。

★ご参考
ＮＥＷＳポストセブンから引用
大阪市民「市バス運転手平均年収800万円なんてありえへん」
2011.12.05
http://www.news-postseven.com/archives/20111205_73839.html

大阪のW選挙で大阪維新を掲げた橋下徹氏が圧勝、それを受けてすでに首筋が寒くなっているのが市役所や府庁の職員たちだ。
橋下氏は勝利後の会見で、「選挙戦に政治介入しすぎた職員には潔く市役所を去ってもらう」、「民意を無視する職員は去ってもらう」と匕首を突き付けた。
職員の間には「面従腹背派」が増えているが、大粛清は避けられない。橋下氏は、市営地下鉄や市バスなど市交通局の完全民営化などにより、市職員の3割にあ たる1万2000人の削減を公約に掲げた。さらに、「意味の分からない補助金、市職員の給与を見直す」として、給与カット、天下りの全廃も唱える。
市民から同情の声は聞こえない。
「市バス運転手で平均年収800万円弱なんてありえへん。よう遅れるのに。地下鉄が阪神やら近鉄に乗り入れてくれたら、生活は便利になる。橋下サマサマや」
大阪の公務員天国ぶりは「日本のギリシャ」とさえ呼ばれてきた。“本家”では、そのツケを国民に回して経済危機を招いたが、大阪では何が起きるのか。ある市職員OBはこういって肩を落とす。
「ただでさえ、団塊の世代の大量退職で年金給付が増えているのに、財政難で採用を手控えており、年金の構造は逆ピラミッド型になっている。そこにきて給与カット、職員3割減では、早晩破綻するのは火を見るより明らかですよ」
市共済組合HPによれば、2010年度の市共済年金の財政は、組合員数3万5800人に対し、年金受給者は約4万2000人。職員が1万2000人も減ると、1人の現役世代が約1.8人のOBを養うことになる。
収支をみると、職員の保険料収入約170億円などで収入は624億円。支出はというと、年金給付に744億円など計883億円。実に259億円の赤字で、 積立金を取り崩しているのが現状だ。職員3割削減となれば、労使折半してきた保険料収入は年間約80億円消える計算になる。
※週刊ポスト2011年12月16日号