クリス・バズビー博士・放射線リスク欧州委員会 記者会見（YouTube)

ＥＣＲＲ(放射線リスク欧州委員会) クリス・バズビー博士記者会見の動画が、あります。
これも時間がかかりますが、時間に余裕のあるときに、是非一度視聴していただきたいと思います。
ＹｏｕＴｕｂｅから引用。


7月20日 放射線リスク欧州委員会 クリス・バズビー博士記者会見 1 /5

7月20日 放射線リスク欧州委員会 クリス・バズビー博士記者会見 2 /5

7月20日 放射線リスク欧州委員会 クリス・バズビー博士記者会見 3 /5

7月20日 放射線リスク欧州委員会 クリス・バズビー博士記者会見 4 /5

7月20日 放射線リスク欧州委員会 クリス・バズビー博士記者会見 5 /5

政界の混迷（マスコミの堕落） そして国民の無関心

どうして、このように政治家（議員）のレベルが落ちたのか？？
と、ここ数年の政治の混迷を見ていると、思うのです。

しかし、実際は昔から議員のレベルは低く似たようなものだったのかもしれません。
ただ、一つ言える事は戦前の時代背景を持つ政治家は、一定の政治家としての良心を持ち
「アメリカ」の怖さを知っていたと思います。
だから、アメリカに従属と言っていいほど従ってきたのですが、国を売るような事は巧妙に
避けていたのでは、ないか？？？と推測します。

国民や知識人もアメリカの怖さを良く知っていました。
だから、自然に政党の議員数にしてもバランスが取れていたのでは、無いか？？と思います。
今は、国を売ることが平気な政治家ばかりです。
国を売ることになっている事すら気が付いていないのかも知れません。

もう一つ、マスコミです。
今よりは、中立的であり新聞には、インテリがいたように思います。
いつから、こうなったのか分かりませんが、完全に国家官僚のコントロール下にあり、
巨大な利権にコントロールされています。
マスコミについては、「独裁国家」以下だと思います。
今回の原発事故の報道姿勢を見ていて、つくづく感じました。
全く、国家行政に逆らおうとせず、又、電力業界に抵抗できません。

本来、政府（＝国家官僚）と東電が情報隠しをしたなら、マスコミはこれを批判・追及して
自ら、事実の調査をして報道しなければマスコミとは言えません。
ところが、今回マスコミは政府（＝官僚）と東電の広報を垂れ流すだけです。
自ら事実を探すとか、情報隠しを批判する姿勢は見られません。
見事に「情報統制」が行き届いています。独裁国家のマスコミだって、ここまで権力に
協力的かな？？と疑います。
マスコミとしての「良心」のカケラも見えません。

国民にも言えます。毎回の選挙における投票率の低さ。
政治や社会問題への無知・無関心。
自分さえ良ければ、それで良い。
自分の家族さえ良ければ、それで良い。
自分の会社さえ良ければ、それで良い。

それ以外の人達や社会がどうであろうと、どうでもイイと言う見事なまでの無関心と
無知・無責任があります。

バブル崩壊以降、毎年３万人以上の自殺者が出る社会なのです。
もう、何十万人の人達が死んでいったことでしょう？？
それに対し何の救いの手を差し伸べようともせず、政治・行政も何の対策も
講じようとしませんでした。

大事なのは、大企業の利益だけ。自分の収入だけ。
それ以外は、どうでもイイや。と、考えているとしか私には見えません。

社会全体が、人に対する思いやり、優しさを失ってしまったように見えます。
社会全体が、社会としての良心や正義、公に対する怒り（イカリ）を忘れてしまっているように
見えます。

私は、中高年が主体の交流サイトに加入しています。
自分が独身でもあり、もう老後の事も考えて誰かと何かの趣味などでお付き合いしたい、
そんな仲間を捜したいと考えたからです。

約半年間、交流サイトの中で今回の原発事故問題、後半には将来放射能汚染により
生じるであろう健康被害問題を公開日記で書き続けて来ました。
私の日記（＝考え）に賛成してくれる人は数十人おられます。
それは、定期読者が増えていった事で分かります。全員、私より年齢の上の方々ばかりです。

マスコミが、機能不全に陥っている今、口コミしか情報を伝える方法はありません。
私は、日記のなかで情報の拡散も依頼しております。
しかし、実際に行動してくれる人は、数人です。
後の人達は、情報源として私の日記を重宝しているんでしょうネ？？？

テレビや大新聞では、絶対に分からない事を、ここ数ヶ月書き続けて来ましたから。
しかし、読んで自分が知るだけで行動しようとしません。

本来、６０代の方々は、年金生活の人が多く、社会活動しようと思えば一番、時間のある年齢層です。私が年金生活をしていたら、危機感を持って、何らかの活動に没頭していると思います。
それを、期待しているのですが、全然ですネ？？
これが、今の日本の社会の「病気」だと思います。
他人のために何かをする。社会に奉仕する。社会正義を糺す。
このような考え方が、欠如しているように感じます。（失礼ながら）

親がそうなら、子どももそうなり、孫は更にそうなると思います。
それが、今の日本の社会の実情では、無いか？？？と思います。
その考えが、企業・行政・団体すべてに及んでいるのだと思います。

これが、私が外部ブログを書こう、と考えたキッカケです。行動しない年寄り相手に
日記をいくら書いてもムダだ。若い人達に自分の考えを訴えよう。
このように考えました。

若い皆さんにお願いがあります。
知る。
考える。
行動する。
この事を、心がけていただきたいのです。
このままでは、遠からず国（＝日本の社会）が滅びるでしょう。

「座して、死を待つのか？？」
「戦って生きる努力をするのか？？？」
道は、二つに一つです。

※それ以外の道は、これまでの大人達が食い潰してしまいました。

原子力産業利権（原子力村）

原子力産業利権（原子力村）

皆さんは、原子力産業利権（原子力村）についてご存知でしょうか？？
私は、日記の中で「原発利権」とか「原発利権組」とか呼びます。

しかし、原発事故が起こったおかげで原発に、除染ビジネスと廃炉ビジネスが加わりました。
どちらも、兆円を軽く超える巨大ビジネスです。

さて原子力産業利権（原子力村）とは、原子力産業に関係する政治・国家行政・多くの大企業（電力会社も当然入ります）・メガバンク・地方自治体・その関係者・大学・マスメデｲア・これらに関係する団体と個人などを合わせて呼ぶ言葉です。当然ながら、緩やかな仲良しグループです。

みんなで協力しながら原発推進を図り、そこから得られる利益を分け合うのです。
利益の元は、「税金」と「電気代」で、どちらもとりっぱぐれがありません。
オイシイ、お仕事なのです。

普段、利益を得るときはモメますが、今回のように（原発事故）マズイ事があると、見事に
一致団結してゴタゴタのもみ消しに協力します。
一部の国会議員、大臣、マスコミ、御用学者、御用評論家などを見ていると良く分かると
思います。キー・テレビ局、大新聞、雑誌なども同じです。

ご承知の通り、田中角栄総理・中曽根通産大臣のコンビの時に、原発導入が始まり以後、
強力に原発建設が推進されてきました。
最初は、原発は「夢のエネルギー」だったのです。
その後、石油ショックがあり益々、エネルギー確保のために原発建設にのめり込んで行きます。

しかし、アメリカのスリーマイルズ島原発事故、そしてチェルノブイリ原発事故を経て、
欧米は脱原発が主流となります。アメリカは、事故後国内に１基も原発を新設していません。
そんな中で、日本とフランスだけが、原発を推進して来たのです。
フランスに関しては、良く知りません。

日本では、いつの間にか原発推進の性質が「変化」してしまいました。
国策としての、エネルギー確保から、継続する超大型公共事業に本質が、変化していたのです。
ですから、他国で原発事故が起きようが関係なしに、原発建設が推進されてきたのです。

「原発安全神話」「原発絶対必要論」・・・・・原発教とでも呼ぶべき状況になってしまったのです。
ですから、原発は危険だとか、もっと原発の安全性を高めるべきだと言ったような原発に
都合の悪い意見は、政府やマスコミにより「封殺」されて来ました。

原発建設の反対運動も、金・暴力・国家権力の発動により潰されて来ました。

普通の大型公共事業を考えて下さい。
これも、必要が無いと分かっているのに中々、縮小出来ませんでした。国家財政が逼迫してやっと
今、削減されつつありますが、まだ継続中の案件もあります。
八ツ場ダムなどが、好例です。もう、首都圏の水需要は満たされています。従って、環境への悪影響を考えるならもっと、速い時期に中止するべきだったと思います。
自民党政権下でズルズルと事業が継続し、既に巨額の税金が投入されてしまいました。
止めたいんだけれど、言い出せない。そんな状態です。

原発は、「国是」の名前がついているだけに、より一層「止めろ」と言う事は言い難かったし
原発絶対必要！！の大合唱に、かき消されて来ました。

しかし、現実に事故が発生してみると原発は全然、安全ではありませんでしたし、事故による被害たるや今のところ計算不能の超巨額の金額です。直接の費用だけで数十兆円でしょう。
逸失利益まで算入すれば、百兆円単位の損失になるかもしれません。

たかが電気を発電するだけで、こんな「リスク」が必要だったのか？？？
社会全体で、よ～～～く、考え直す必要があります。
原発が、ほとんど停止しても別に電力は、不足しません。
電力が、足りない！！！と電力会社が行っているのは、自社で発電する電力が
足りないだけです。
日本の大企業は、自前の自家発電設備を持っていて全部合わせると６０００万ｋｗの能力が
あるそうです。東電一社分以上の発電能力が存在するのです。
この発電設備を活用して、電力会社が電気を購入すれば何の問題も無いのです。

ところが、それでは原発再稼動の理由がなくなりますし電力会社の利益も減りますから
「ガンとして」そうしようとは、しません。
そうしておいて、電力危機を声高に叫んでいるのです。

どうして、そこまで原発ビジネスに拘るのか？？？
と言うと、年間約２兆５千億円の巨額の金が動くからです。資金の出所は電気料金か税金で
関係者の懐は、全く痛みません。
この巨額の金を、原発ビジネスに参加する者・企業・団体などで分け合っているのです。

しかも参加者は、日本の社会の上層にいる個人（国会議員など）・大企業・国家行政・大マスコミ
などです。オール与党でやっているので、止める者がいないのです。

これが、今までほとんど意味の無い原発推進が継続してきた理由であり背景です。
（原発発電は、赤字の垂れ流しです。今日はこれは書きません）

マスコミが、どのように原発利権の仲間かと言うと
東電一社だけで昨年、使った広告宣伝費が「１１６億円」です。
今年の株主総会で報告されました。関連対策費は広告宣伝費を含めて「２００億円」です。
電力会社全体なら、幾らになるのでしょうネ？？？
長い間、電力業界から「タップリ」広告宣伝費ほかの利益を受け取ってきたから、マスコミは
電力会社の批判、原発の批判など出来ないわけです。

原発事故や放射能汚染に関して、マスコミが全く役に立たない訳が、お分かり
いただけたでしょうか？？？

それどころか、事故隠し・放射能汚染隠し・健康被害隠しに「積極的に」協力しています。
原発を抑制する方向で動こうとする者は、よってたかって引き摺り下ろします。

このテーマで書くと「キリ」がありませんので、今日はこれで終わりです。

※これについては、「別冊宝島』１７９６号
日本を脅かす！　　
原発の深い闇

の中で、かなり詳しく書かれています。
全てとは言えませんがこの問題を知るには、十分な内容です。
ご一読を、お勧めします。

YouTubeから引用。8/17 RussiaToday 福島第一・地面から水蒸気が噴き出している

テーマ：原発事故問題

そして、これが８月３０日の日記です。


YouTubeから引用。8/17 RussiaToday 福島第一・地面から水蒸気が噴き出している
2011年08月30日 20時57分

8/17 RussiaToday 福島第一・地面から水蒸気が噴き出している




※私たちは、騙されているような気がします。
映像を見ると、メルト・アウトは地下で進行中のようです。
これは、７月始めからネット上でウワサされていました。


別の動画（再掲載）
福島原発制御不能状態!メルトアウトし地下水を放射能水蒸気に!8/18(字幕)



＜追記＞
※最早、「撤退と避難」しか対応方法は、無い！！そうです。
特に、原発に近い所にお住まいの方は、後の事は考えず
とりあえず「避難」が、正しい選択のようです。

＜９月１３日追記＞
つまり、これが８月後半に各地で検出された放射性ヨウ素の原因では、ないか？？？
と考えているのです。

メルト・アウトの恐怖！！！８月５日２２時

（以前書いた記事ですが、今の状況を説明していると思いますので掲載します。）

「メルト・アウトの恐怖！！！（福島原発第一原発１号機）８月５日２２時」

もう、これは恐ろし過ぎて「趣味人倶楽部」内の日記には、書く気がしない。

１～３号機のウランの装填量は、「1号機のウラン燃料の装荷量約69トン、2号機約94トン、3号機約94トン」だそうである。

これが、メルト・アウトして地下に潜ってしまっていたら、今後どうなるのか？？？しかも、３号機はＭＯＸ燃料である。

万が一、運悪くある程度の量が、合体してしまったらどうなるのか？？？




合体したら、ミニミニ「地下核実験」と似たような事態になるであろうと推測する。

これが、「最悪」のケースである。

運良く、そうならなくても小規模の臨界～核反応が、数多く発生する事が予想される。

しかるに、専門家は沈黙したまま、マスコミは「完全」無視である。

普通に、考えると地下から核反応で発生した、水素と水蒸気に核生成物質が混じって、地上に吹き上げられる事が、予想される。

何しろ、核燃料の現在地が地下にあるのは、推測できるが、正確にどこ！！とは、特定出来ないであろう。

と、なれば手の打ちようが、無い！！と思われる。

せめて、警告だけは、するべきだと思うが、そんな気配は全然、無い！！！

原発で働く者と、原発に近い所に住んでいる人達は、無警告で、重大な危険に晒される事になる。

このまま何もしないのなら不作為による「犯罪」に、等しいと思う。

olivenews ver1.0 から、全文引用・・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=111656

【重要】【福島第一原発事故　恐るべき事態進行INES-10か】

東京電力は３０日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器内の気体に含まれる放射性物質の濃度の測定結果を発表した。

測定は、原発からの放射性物質の放出量を正確に評価する作業の一環で、格納容器内での測定は初めて。測定濃度は、東電が当初想定した約１千分の１と低かった。

気体１立方センチメートルあたりに含まれる放射性物質は、セシウム１３７が２０ベクレル、セシウム１３４が１７ベクレルで、５月上旬に扉を開放する前の原子炉建屋内の濃度とほぼ同じだった。

福島第一原発1号機は、既に原子炉圧力容器内に水位が無い。

格納容器内に水があるが、この濃度では既に格納容器内にも溶融した核燃料がない可能性が高い。

恐らく原子炉建屋基礎のコンクリを突き破りながら、めり込んでいるのだろう。

さてはて、どうやって溶融核燃料を取り出すのか理解に及ばない状況だ。

どれくらいが汚染水となって海洋に流出したのか、どれくらいが地中にめり込んでいるのか分からない。

すなわち、核燃料が格納容器を破り、その殆どが外部に放出されているとなると本件は大事故である。

原子力安全・保安院は大気中への放出を77万テラベクレルと解析したが、格納容器を突き破って核燃料が外部に出ているとなれば、その評価を見直さざるを得ない。

1号機のウラン燃料の装荷量約69トン、2号機約94トン、3号機約94トンであるが、いったい何処にあるか分からないからだ。

何処にあるか分からない核燃料を取り出すことは最早困難。

東電にとって、日本にとって、大変に厳しい状況となった。

チェルノブイリは一基の原子炉のメルトダウンだったが、フクシマは3基の原子炉がメルトダウンし、格納容器外に膨大な核燃料が放出されたことになる。

是は、重大事態である。

なぜなら核燃料（膨大な放射性物質の塊）の拡散をどうやって止めるかと云う困難に直面することになる。

もし仮に相当程度地中にめり込んでいるとなれば、それをどうやって止めるかと云う抑止工事が必要だが、どこにあるか分からないのでは工事のしようがないからである。

しかしやらねば、どんどん膨大な核燃料が地下に沈み込んで行くことになる。

現在、マスコミは「やらせ」で持ちきりだが、その背後で恐るべき事態が進行していることが分かったのである。

また循環注水冷却は、せいぜい格納容器内に核燃料が止まる場合に有効だが、核燃料が格納容器外に殆ど出てしまうと、今度は冷却事態が管理できなくなる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上、全文引用。
非常に「恐ろしい」事が、現実になるかもしれない。

過酷事故（シビア・アクシデント）対策マニュアル→東電の場合

※過酷事故（シビア・アクシデント）とは、今回の福島原発事故のように、通常の手段が失われた重大事故を言います。
その重大事故（シビア・アジクシデント）の対応マニュアルを事故調査委員会から提出するよう求められていました。

ところが、東電は・・・・？？？？


最初から、素直に「白状」したらどうか？？？と思う。

「想定外でした」・・・・・（東電の答え）

ごく形式的な、「お飾り」の文書しか作っていなかったんだと推測する。まともなマニュアルが、あったとはトテモ思えない。
当然、訓練をした事も無ければ、備品・装備など全然なかった。
（裏マニュアルは、存在するようです。ところが、こちらは保安院に提出したものとは異なります。その為出せません）

キチンとしたマニュアルが存在するのなら、公式に提出出来るはずである。

ＪＣＡＳＴニュースによると（一部抜粋引用）

http://www.j-cast.com/tv/2011/09/13107060.html

「福 島第1原発事故の原因を究明するため、衆院科学技術・イノベーション推進特別委 員会(川内博史委員長)が東京電力に再提出を求めていた「過酷事故の運転手順マニュアル」は、やはり真っ黒く塗られ、表紙と目次だけのわずか3枚の紙だっ た。委員会は政府に経産相名の提出命令を出すことを求めている。 」

「川内委員長が12日（2011年9月）に明らかにしたところによ ると、東電が再提出した3枚の紙は1枚が手順マニュアルの表紙、残り2枚が目次で、 目次の50行のうち48行は墨で黒く塗られていた。しかも3枚の紙はその場で東電が回収していったという。川内は｢墨塗りだらけの資料では議論にならない わけで、経産省を通じ13日再々再度の要請を行う｣としているが、実際は経産相名で東電に提出命令を出すことになるが、期限は切らないという。 」

と言う事のようで、「表紙と目次の３枚」で、しかも墨で黒く塗られていて読めるのは、「３行」だけでそうである。

東電の隠蔽体質は、健在である。

全てにおいて、「隠蔽」しようとする。

この体質は、変える事は不可能だと思う。

もう、倒産同然なのであるから、正規の手順に従い「会社更生法手続きの申請」をさせるべきであろう。その上で、情報開示し、事故対応に専門の学者・技術者を採用し、更に被害者救済や事故被害補償を進めないと、全ての事が前に進まないと思うのである。

＜関連記事＞

産経新聞

東電、シビア事故手順書「黒塗り」で提出　衆院が全面開示要請

2011.9.13 09:57

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110913/biz11091309580005-n1.htm

朝日新聞

５０行中４８行黒塗り　東電、国会に原発事故手順書提出

http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY201109120347.html

読売新聞

表紙・目次を開示、大半黒塗り…過酷事故手順書

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110912-OYT1T00686.htm

余程、御用マスコミも腹が立ったようで各社、同じ内容を報道している。

いつも、こうしてくれると良いのだが・・・・

最早、東電は公的管理以外、運営の方法が無い！！！と思うのである。

ＩＣＲＰ （国際放射線防護委員会）についての考察（政府の安全基準のメチャクチャさ加減）

ICＲＰ（国際放射線防護委員会）

ウｲキペデｲアから引用
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%98%B2%E8%AD%B7%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

起源1924年現在の組織に改組１９５０年。
核保有国が行う核実験の正当化の機関としての性格を持つ。スポンサーが核保有国が中心だからである。当然、核保有国（アメリカ）の意向が大きく影響する。

簡単に言うと、アメリカが中心となり核実験から発生する放射能を正当化する為に研究する団体と言える。決して、市民の安全を考える団体では無いのである。

と言う事は、「放射能の危険性を少なく考えよう」と言う事が基本的な考え方になると推測される。

専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う民間の国際学術組織イギリスの非営利団体（NPO）として公認の慈善団体と言う事になっている。

（私の推測）ＩＡＥＡの理論・根拠を科学者の立場から作る役割を担っていると思われる。


「2007 年の勧告では、1年間の被曝限度となる放射線量を平常時は1mSv未満、緊急時には20～100mSv、緊急事故後の復旧時は1～20mSvと定めてい る。この勧告に基づき、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故に際し、ICRPは日本政府に対して被曝放射線量の許 容値を通常の20～100倍に引き上げることを提案した。ただし、事故後も住民が住み続ける場合は1～20mSvを限度とし、長期的には1mSv未満を目 指すべきだとしている 。これを受け内閣府の原子力安全委員会は、累積被曝量が20mSvを超えた地域において防護措置をとるという方針を政府に提言した。」

★日本政府は、この勧告を基準にしている。

まず、年間１ｍＳｖ未満であるが、これは外部被曝と内部被曝を合算した数字である。これが、ICＲＰ（国際放射線防護委員会）が決めた通常時の基準である。

緊急時、２０～１００ｍＳｖと言う数字は、原発事故から逃げるような時の非常事態に対応する時の，やむを得ないと判断される時の数字である。
又は、原発事故に対応する作業員のためのやむを得ないと考えられる基準である。
長期に続けて良い数字では、決して無い。

事故後、住民が住み続ける場合の１～２０ｍＳｖの基準は、「短期的で政府が十分なケアをする場合に限り」やむを得ず認めると言う趣旨である。
中・長期に渡って続けて良い数字では、決して無いのである。
これも外部被曝・内部被曝を合算した数字である。
※いずれも、年間あたりです。

以上が、核保有国寄りであり原発推進の立場に立つ（御用）団体の基準である。

と言う事は、児童学童に２０ｍＳｖの基準を適用したり、医学者がそこで生活する人達に『１００ｍＳｖ以下なら全く、「安全」ですよ。』と説明している事の
メチャクチャさ加減が、良～～く理解していただけると思う。

単に汚染がヒドイから、基準値を最高にした、と言う人間の健康を完全に無視した話である。有り得ない話である。

これまでの政府の対応が、如何にヒドイものであったかご理解いただけたと思う。

原発作業員の２５０ｍＳｖに至っては、「アンタ、死になさい」と言っているのと、ほとんど同じである。

政府の根拠にしているICＲＰ（国際放射線防護委員会）の基準によって考えても、それすら
完全に「逸脱」している。
「棄民政策」としか、言いようが無い。