浜岡原発元設計士「耐震強度データに偽装があった」と告発（NEWSポストセブン）

★これは、元技術者の実名告発ですが、「※女性セブン2011年5月26日号」に記事が掲載され、「NEWSポストセブン」には、今も記事が掲載されています。しかし、例によってマスコミは、アッサリと無視しました。去年からこれまで、この問題が追求されたと言う話は、聞いていません。皆さんは、「どう？思われるでしょう？？？」。問題を忘れないように、再掲載します。人間は、よく忘れますからネ？？？

 NEWSポストセブン
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浜岡原発元設計士「耐震強度データに偽装があった」と告発
2011.05.13 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110513_20215.html
▽全文引用


「技術者が不完全なものを造るわけにはいきません。しかもあれほど危険なものを平気で造ることなんて…」
目に涙を浮かべてこう話すのは、千葉県在住の元エンジニア谷口雅春さん（69）。東芝の子会社である「日本原子力事業」の技術者として、谷口さんは 30年以上も昔、浜岡原子力発電所2号機の設計に携わった。1970年ごろから神奈川県横浜市にある東芝の工場に出向し、原子炉の炉内構造物の設計を担 当。当時、建設中の浜岡原発2号機については「炉心支持構造物」という原子炉の中枢部分の設計にかかわり、耐震計算に必要な重量データを集計していた。
“事件”が起きたのは1972年5月だった。数十人の設計者のうち代表3人だけで開かれた会議に谷口さんも出席していた。そこで代表者のうちの1人がこう打ち明けたのだった。
「いろいろ計算したがダメだった。この数値では地震が来ると2号機はもたない」
担当者がダメだという最大の理由は岩盤だった。浜岡辺りでは200年周期でマグニチュード8クラスの大地震が起きているため、岩盤が極めて脆かったという。
「浜岡の地盤はそもそも岩どころか、握りつぶすことのできる砂利の集まったシャーベットのような状態でした。さらに、大地震による断層や亀裂ばかりでぐちゃぐちゃになっていたんです」（谷口さん）
さらに原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が、想定される地震の振動の周期に近いことがわかった。固有振動数と同じだと揺れが何倍にも大きくなる「共振現象」を引き起こし、地震のリスクが激増してしまう。
あまりにショッキングな報告に「建設中止もやむをえないか…」と思った谷口さんの目の前で、先ほどの担当者がこう言った。
「データを偽装して、地震に耐えられることにする」
2号機は通産省（当時）に設置許可申請を出す直前だった。谷口さんが振り返る。
「担当者は“岩盤の強度を測定し直したら、福島原発並みに岩盤は強かったことにする”“固有振動数はアメリカのGE社が推奨する値を採用し、共振しないことにする”などと次々と“対策”をあげていくんです」
堂々の“偽装宣言”を耳にした谷口さんは、良心の呵責に苛まれた。
「事故を起こしたら大変なことになるのは明白でした。技術者として、そんな危険な原発を造るなんてできるわけがありません。悩んだ末、私が辞めることで何かしら警告になるのではないかと思い、会社を去ることにしたんです」（谷口さん）
上司に辞意を伝えて自分のデスクに戻ると、耐震計算の結果がはいった3冊のバインダーがなくなっていた。
「隠ぺいが漏れないようにということからか、関連会社の仕事をいろいろ斡旋され慰留されました。でも、続けていても飼い殺しになるだけ。きっぱり辞 めることを決めました。しかし残念ながら私の退社はまったく警告になることなく、彼らは原発建設を強行してしまったんです」（谷口さん）

※女性セブン2011年5月26日号

活気づく「脱原発」政党、自民は沈黙 敦賀廃炉の公算大（朝日新聞デジタル）

朝日新聞デジタル
ホーム＞http://www.asahi.com/
活気づく「脱原発」政党、自民は沈黙　敦賀廃炉の公算大
2012年12月11日7時58分
http://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY201212110303.html

◇全文引用

原発再稼働をめぐる主な党首の発言

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）が廃炉になる公算が大きくなり、衆院選で「脱原発」を訴える政党は活気づいた。苦戦を強いられているだけに、反転攻勢に向けてアピールに躍起だ。一方、政権に返り咲くと判断を迫られる自民党は沈黙している。
　「今日は歴史的な転換点の日。活断層なので再稼働すべきではないという判断を規制委員会の委員長自身がした。まさに原発ゼロに向かって歩み出した。この流れを止めてはならない」
　民主党の細野豪志政調会長は１０日、福島市での演説でこう強調し、脱原発を掲げる党への支持を訴えた。
　６月の関西電力大飯原発（福井県）の再稼働の判断には細野氏も加わり、野田政権が決めた。この日、野田佳彦首相がコメントする機会はなかった。ただ、民主党内では選挙戦にプラスに働くとの期待が広がる。
　菅直人前首相は「早く廃炉手続きに入るべきだ。こういう形での廃炉は初めて。国民に理解していただければ、大変大きな意味を感じてもらえる」と勢いづ く。閣僚経験者は「民主党の主張が再稼働ありきではないことが証明された。もっと原発問題を訴えていけばいい」と歓迎。別の中堅は「ちゃんと原子力規制委 員会が機能している証拠。自民党は３年以内に再稼働するかどうかを判断するとしているが、それでは遅い」と誇った。
　報道機関の序盤情勢調査では、民主党や日本未来の党など「脱原発」を公約に掲げる党の苦戦が目立つ。超党派の「原発ゼロの会」や脱原発基本法案の賛同者に名を連ねた前議員で、朝日新聞の調査で優勢だったのは１割程度にとどまる。
　再稼働反対を掲げる未来の嘉田由紀子代表は１０日、名古屋市で記者団に「委員全員が活断層だと言っている以上、即時廃炉を求めていくしかない」と強調。 「既成の大政党が本気で（原発を）やめる気がない。実践的な提案を出したという意味で未来の党しかない」と訴え、巻き返しを図る。
　日本維新の会は選挙公約とともに発表した政策実例で「既設の原子炉による原発は２０３０年代までにフェードアウト（消えていく）」と記したが、脱原発を 強調する勢力とは一線を画してきた。それでも所属議員の一人は「電力側が安全を証明しない限り、原発は止めないといけない」と語る。公明党の山口那津男代 表も１０日、取材に「専門的な判断は尊重しなければならない」と語った。
　一方、自民党は公約で「原発の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねる」とし、再稼働の可否は「３年以内の結論を目指す」と先送り。 「脱原発」の世論が逆風となる展開にはなっておらず、このまま封印しておきたいのが本音。再稼働に関しても主張は鮮明にしていない。政権に戻ればさっそく 判断が問われることになるが、幹部の一人は「今も止まっている原発の再稼働は難しいと言っても仕方ない」と言葉を濁した。

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敦賀原発 運転認めず 直下活断層と判断（東京新聞 TOKYO WEB）

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
敦賀原発　運転認めず　直下活断層と判断
2012年12月11日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012121102000083.html

◇全文引用

 

　日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層（破砕帯）を調べた原子力規制委員会の専門家チームは十日、評価会合を開き、２号機直下を 活断層が通っている可能性が高いと判断した。国は活断層の真上に原発を建てることを禁じており、規制委の田中俊一委員長は「運転再開の安全審査はできな い」とし、運転は認められないと表明。敦賀原発は廃炉を迫られる公算が大きくなった。　

　敦賀原発では、１、２号機の東約二百五十メートルの敷地内を、活断層である浦底断層が走っている。浦底断層から枝分かれするように約百九十本の破 砕帯が原子炉直下などに通じている。当初、浦底断層から延びる２号機直下に続く「Ｄ－１破砕帯」が、浦底断層につられて動くかどうかに主眼が置かれてい た。しかし、現地調査では、浦底断層と破砕帯が交わる場所近くの試掘溝で地層の大きなずれがあることが確認された。

　このずれを中心に、十日の会合でチームの専門家四人が議論した結果、ずれは十数万年前以降の比較的新しい時期に、浦底断層の活動に伴って生じたものだと判断された。

　チームは、むしろこのずれこそがＤ－１破砕帯の本体である可能性が高いとの見方を示した。島崎邦彦委員長代理も「ずれはＤ－１破砕帯の延長か分岐の上にあると考えられる」と指摘した。２号機の下を活断層が通っていることの証拠になると結論付けた。

　これを受け、会合に出席していた田中委員長が運転は認められないとの考えを示した。十二日の規制委の定例会に結論を報告し、各委員に諮る。

　会合では浦底断層の危険性を問題視する意見も相次ぎ、チームの宮内崇裕千葉大教授は「原発直下の破砕帯以上の脅威。こういう活断層が敷地内にあることが驚きだ」と批判した。島崎氏も「活断層があると分かっていれば、普通、原発は建てない」と述べた。

　規制委は敦賀を含め全国六原発を対象に断層調査を進める。

　大飯原発（福井県おおい町）では関西電力に試掘溝を拡大するよう指示し、東北電力東通原発（青森県東通村）は十三、十四日に現地調査をする予定。

　残る関電美浜（福井県美浜町）、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（同県敦賀市）、北陸電力志賀（石川県志賀町）の三原発は、年明け以降に調べる。

東電幹部を任意聴取＝政府関係者も広範囲に－原発事故捜査・検察当局（時事通信）

時事通信
ホーム＞http://www.jiji.com/
東電幹部を任意聴取＝政府関係者も広範囲に－原発事故捜査・検察当局
（2012/12/09-02:31）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012120800268

◇全文引用

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、東電幹部ら告発対象者を含む関係者を広範囲に任意で事情 聴取していることが８日、分かった。地震や津波の予測や、事故を防ぐ対策が可能だったかについて、認識を確認するなどしたとみられる。
　検察当局はこれまで、東電や政府の関係者、国会議員ら１００人を超える主要な事情聴取対象者をリストアップし、うち約５０人について既に聴取した。早ければ来年春にも刑事処分する方向で捜査を本格化させている。
　東京、福島両地検は８月、東電幹部らが地震や津波への対策を怠り、周辺住民に傷害を負わせたなどとする告発を受理し、捜査を開始した。
　関係者によると、検察当局は約２０人の専従体制を敷き、東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を所管する文部科学省の担当者らの聴取を進めてきた。
　 検察当局は、事故を誘発する地震・津波の発生が予測できたかを捜査の焦点と捉えている。東電は大地震時に発生する津波を最大１５メートル超と試算していた が、５．７メートルまでの対策しか取っておらず、こうした試算の位置付けや、試算を受けた津波対策などについて、当時の幹部らから事情を聴いたとみられ る。
　検察当局は既に、原発敷地内に立ち入って事故現場も確認。事故と被害との因果関係を探るため、被災者からも説明を受けたもようだ。
　業過致死傷容疑などの捜査では、予見可能性に加え、被ばくを傷害と認められるかどうかなど課題が多く、立証には困難が予想される。（2012/12/09-02:31）

廃炉 法的規定なし 運転停止 電力会社への「要請」<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
廃炉　法的規定なし　運転停止　電力会社への「要請」
2012年12月11日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012121102000082.html

◇全文引用

　国は活断層の上に原発を建てることを認めていない。しかし、完成後の原発で活断層が見つかったとき、どう扱うのか法的な決まりはない。原子力規制委員会は運転を禁じることも廃炉も、強制はできず、電力会社への要請という行政指導で対応することになる。

　活断層についての規定は、原発の耐震設計審査指針の手引に書かれている。「活断層の直上に耐震上重要な建物を設置することは想定していない」とあり、活断層上の建設を禁止する趣旨と解釈されている。

　規制委の田中俊一委員長が、日本原子力発電敦賀原発（福井県）を、安全審査の対象から外し、再稼働させない考えを示したのも、こうした規定を根拠にしている。

　ただ、規制委の事務局を務める原子力規制庁によると、規定は建設前の状況を想定したもので、完成後に活断層が見つかった場合のことは想定していないという。

　定期検査にしても、現在は行政指導で止めているが、法的には申請されれば検査をし、一定の性能を満たせばパスさせることになっている。

　規制委が原子炉等規制法に基づく運転停止の強制力を持つのは、来年七月になってからのことだ。

　廃炉に関しては、今後も規制委は命令できず、あくまで電力会社の判断となる。田中氏は「経済的な理由から廃炉せざるを得なくなるのでは」と話すが、不確定要素が多い。

インドネシア東部でＭ７・１ 津波警報なし<東京新聞 TOKYO WEB>

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
インドネシア東部でＭ７・１　津波警報なし
2012年12月11日 04時27分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121101001201.html

◇全文引用

　【ジャカルタ共同】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシア東部のバンダ海で、１１日午前１時５３分（日本時間同）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７・１の地震があった。インドネシア国家災害対策庁によると、死傷者が出たとの情報はない。
　震源はタンニバル諸島沖のバンダ海で、震源の深さは１５７・７キロ。津波警報は出ていない。

ドクターＺは知っている＞ 国民会議に期待できるのか（現代ビジネス）

現代ビジネス
トップ＞http://gendai.ismedia.jp/
ドクターＺは知っている
国民会議に期待できるのか
2012年12月09日（日）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34227
▼全文引用

（１）
 ついに11月30日から「国民会議（社会保障制度改革国民会議）」がスタートした。将来の年金、医療制度などのあるべき姿などについて論じるというのがその目的で、このほど委員15人を選出した。
 少子高齢化が進む日本では現行の社会保障制度の改革が必須で、どれだけの改革案が出されるのかに注目が集まる。しかし結論を先取りしていえば、この会議は「役所の隠れ蓑」の気配が濃厚で、国民の期待にこたえる成果は生み出せそうにない。
 政府の会議というのは、どのようなメンバーが選ばれているかを見ることで、その「結論」がだいたいわかる。たいていの場合、メンバーを推薦するのは霞が関の官僚で、自分たちにとって望ましい結論を得るにはどのようなメンバーにするのがベストかを逆算して選んでいる。
 もちろん政治家が最終的なメンバー選定に責任を持つが、いかんせん人物に対する情報量が官僚に比較すると少なすぎるので、官僚側の意向が通ってし まうケースがほとんどである。まれに政治家に推薦された有識者がメンバーになることもあるが、多くの場合は多勢に無勢であって、官僚と官僚側推薦のメン バーに最後は丸め込まれてしまう。
 では、「国民会議」のメンバーはどうだろう。
 まず会長の清家篤・慶応義塾塾長。福田政権で社会保障国民会議の座長を務めた人物で、現在は厚労省労働政策審議会委員。官僚の意向を聞きながらそれ以外の意見も聞くバランス感覚は抜群で、民自公の3党合意という枠組みで不可欠な存在といえる。
 大日向雅美・恵泉女学園大大学院教授。厚労省の社会保障審議会少子化対策特別部会部会長や、内閣府の子ども・子育て新システム検討会議幼保一体化ワーキングチームの座長を務めた。保育所と幼稚園の関連団体寄りの意見がやや目につく。
 遠藤久夫・学習院大教授。中央社会保険医療協議会会長、社会保障審議会医療保険部会部会長など、厚労省傘下の部会、審議会の常連。現状肯定的で、厚労省の方針に大きく反することは言わないタイプとの評判も。
 権丈善一・慶応大教授。現状の年金制度のままで問題ないと主張しており、厚労省が批判を恐れておおっぴらに主張できないことを代弁する機能を果たした。
 伊藤元重・東大大学院教授。各種の政府審議会の常連で有名な経済学者だが、社会保障制度には詳しくない。厚労省にとっては御しやすく、著名な名前を借りられるということで一石二鳥。「国民会議」で出た結論をテレビなどで解説する役割か。

（２）
 永井良三・自治医科大学長。東大病院にも勤務し、天皇陛下の心臓の冠動脈バイパス手術を担当した。優秀な医師で大学病院での経験が長いが、行政や政策に詳しいとはいえず、細かい議論に対応できるか疑問。「国民会議」で出された結論を一般人向けに権威付ける役割か。
 増田寛也・元岩手県知事。社会保障は国の仕事とされているが、実際には地方自治体が実務を担う。そこで、地方も考慮しているというメッセージの人選。地方は国から仕事を押しつけられ、財源も十分でないと不満があるが、それを懐柔するつもりだろう。
 こうしてみると「国民会議」は官僚主導がアリアリで、「現状維持＋少しのその場しのぎ策」という結論が出るのはミエミエだ。この際、民自公の枠組みを打ち壊して、総選挙後の政権がメンバーを再構築したほうがいいだろう。
現代ビジネス
トップ＞http://gendai.ismedia.jp/

『週刊現代』2012年12月15日号より

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