ジャーナリズムは、死んだか！！！

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現代ビジネスから引用・・・・・から全文引用
牧野　洋の「ジャーナリズムは、死んだか」

2011年11月24日（木） 牧野 洋
新聞記者は「肉体労働者」か？非合理的な取材競争で
体力すり減らす、新聞休刊日が象徴する「横並び体質」
（１）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/27666
（２）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/27666?page=2
（３）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/27666?page=3
（４）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/27666?page=4
（５）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/27666?page=5
（６）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/27666?page=6

＜以下、一部引用＞
（１）
「日本初のノーベル経済学賞候補」ともいわれた青木昌彦・米スタンフォード大学名誉教授。２００６年の暮れ、日本経済新聞の「私の履歴書」執筆のことで担当の私にあいさつしようと思い、同紙編集局に電話を入れた。

「牧野は休暇中で、３週間はオーストラリアから戻って来ません。勤続２０年以上の社員に与えられる永年勤続休暇を取得中だからです。こんなに長期の休みを取得する社員は前代未聞です」

　こう言われた青木教授は「３週間も休むなんて不謹慎な記者」と反応したのだろうか？　実際は正反対だった。「牧野さんはそんな人なのか。これなら一緒に仕事をしても安心」と思った。

　 以上は、「私の履歴書」を連載中の２００７年１０月、青木教授が私の「励ます会」で披露したエピソードだ。当時、日経新聞を退社して数カ月たっていた私の ために、取材先や発起人が「励ます会」を開いてくれた。青木教授は「履歴書」連載中で多忙を極めていたにもかかわらず、短いスピーチをしてくれたのだ。
休暇中に呼び戻すのが当たり前

「私 の履歴書」を基に書いた自伝『人生越境ゲーム』には、学者でありながらも波瀾万丈の人生を送ってきた青木教授の生き様がカラフルに描かれている。学生運動 家として逮捕されたり、カリフォルニアのカウンターカルチャーに熱を上げたりするなど、かつて「エコノミックアニマル」とも呼ばれた滅私奉公タイプのサラ リーマンとは似ても似つかない。だから「前代未聞」と聞いて安心したのだろうか。

　永年勤続休暇の権利が発生したのは２００３年。年次有 給休暇とは別に２０日の特別休暇を取得できる。すでに権利発生から数年がたっていたことから、急がなければ権利が失効しかねなかった。そこで２００６年暮 れからの年末・年始を挟んで３週間の休みを取り、家族と共にオーストラリアで過ごした。新聞記者生活２３年間で最長の休暇だった。

　確か に「前代未聞」と言ってもおかしくはなかった。というのも、私が知る限り、数十人に上る同期入社記者のうち実際に２０年目の永年勤続休暇を取得したのは私 だけだったからだ。１人の例外を除いて同期入社記者全員が永年勤続休暇を消化しないままで権利を放棄しようとしていたのだ。

（２）
　 実は、厳密には私自身も権利をきちんと行使したわけではなかった。日経新聞では毎年２０日の年次有給休暇をもらい、未消化分については次の年に繰り越せる 制度になっていた。実際には忙しくて年次有給休暇をほとんど取得できないから、大量の年次有給休暇をため込む状況が続いていた。

　３週間 のオーストラリア旅行のうちほぼ１週間は年末・年始の休みであり、有給休暇を取得しなくても自動的に休める。ということは、実際に休んだのは２週間であ り、週末の土日を除けば１０日にすぎない。言い換えれば、私は年次有給休暇を１０日取得したにすぎず、永年勤続休暇を実質的に１日も使わなかったわけだ。 これで「前代未聞」になったのだ。

　ちなみに、日経新聞には１０年ごとに永続勤続休暇がある。社員をリフレッシュさせるのが狙いだ。私は１０年目の永年勤続休暇も取得している。ただし、「株価が乱高下しているというのに市場担当記者が休暇中とは何事か」と言われ、休暇中にもかかわらず職場へ呼び戻された。
知的活動に専念できず、発表を追いかけ回す

　 新聞記者は知的労働者ではなく肉体労働者――このように自嘲気味に話す新聞記者は多い。日本の新聞社には、休みを取らずにどれだけの長時間労働に耐えられ るかどうかで記者が評価される風潮がある。夏休みは長くても１週間、月に１００時間以上の残業はザラである。永年勤続休暇は取らなくて当然。そんなことか ら「新聞記者＝超多忙」は通説になっている。

　なぜなのか。「頭」ではなく「体」を酷使する長時間労働が一因だ。

　長期休暇を取らなければ知的活動を行えないわけではない。だが、肉体労働的な仕事で朝から晩まで走り回っているとすると、知的活動になかなか専念できない。権力側が発信する情報を漏れなく報じることを優先する「発表報道」が行き過ぎた結果でもある。

＜以上、現代ビジネスから一部引用＞
＜続きは、ＵＲＬからお読みください＞



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