太陽光は拡大 新エネ比率１．６％ 世界水準及ばず 2013年9月16日 朝刊【東京新聞】＜大友涼介です。＞

太陽光は拡大　新エネ比率１．６％　世界水準及ばず
2013年9月16日 朝刊【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013091602000125.html
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「太陽光は拡大　新エネ比率１．６％　世界水準及ばず」2013/09/16（東京新聞）
2013-09-16 10:02:34
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「太陽光は拡大　新エネ比率１．６％　世界水準及ばず」2013/09/16（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013091602000125.html

＜引用開始→

　東京電力福島第一原発の事故後、国内で太陽光発電が急拡大している。地熱、風力など自然の力を生かした発電への注目度も上昇。ただ、太陽光に比べると普及は進んでいない。これら「新エネルギー」の拡大は、発電所などの開発を促す規制緩和が進むかどうかにかかっている。

　日本は福島で事故が起きるまで原発を増やし続けてきたため、すべての発電設備に占める「新エネルギー」の比率はまだ１・６％。スペインの１８・５％、ドイツの１４・７％より大幅に低く、６・２％の英国、４・４％の米国にも及ばない。

　政府は新エネルギーを拡大させようと昨年七月、家庭や民間事業者が新エネルギーによって発電した際には国がコストに見合った価格を決め、電力会社に買い取らせる新制度を導入した。

　 電力会社は買い取り費用を消費者の電気料金に上乗せしているが、買い取り価格は以前より大幅に上がった。このため、家庭や事業者が、発電施設を建物の屋根 などに設置しやすい太陽光発電が急拡大。東日本大震災後の二〇一一年度分と一二年度の発電力は、ともに前年度との比較で２７％増えた。

　 このほか注目度が高まったのは、マグマで暖められた温水を使って発電する地熱発電。火山が多い日本には、最新型の原発十七基分に当たる二千三百四十万キロ ワット分の電力が眠るとされる。ただ、発電には大規模な設備が必要。火山に近い有望な土地は国立公園内に集中し、開発に制限があるため、実際には地熱発電 による電力は五十二万キロワット程度しか利用されていない。

　風力発電は発電に使う風車が出す騒音など環境に与える影響を調べねばならず、新設には数年が必要。一段の普及にはまだ時間がかかる見通しだ。最近は海洋上に風車を設置する「洋上風力」の研究も進んでいる。




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東電 使用率９５％超す日なし 2013年9月16日 朝刊【東京新聞】＜大友涼介です。＞

東電　使用率９５％超す日なし
2013年9月16日 朝刊【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013091602000132.html
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「東電　使用率９５％超す日なし」2013/09/16（東京新聞）
2013-09-16 09:44:26
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「東電　使用率９５％超す日なし」2013/09/16（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/scheduledstop/list/CK2013091602100004.html

＜引用開始→

　 今夏、西日本を中心に記録的な猛暑日が続いたが、電力不足は回避できそうだ。本紙が原発のない沖縄を除く電力九社の電力需給を調べたところ、東日本はかな り余力があり、西日本では一部で厳しい日もあったが、大半は問題なかった。この間、動いていたのは関西電力大飯原発３、４号機の二基のみ。ほかの電力会社 は原発なしで猛暑を乗り切った。　（岸本拓也・吉田通夫記者）


　本紙は七月から九月上旬まで、電力各社の資料や取材を基に、各日のピーク時、各社が用意した供給力の何割が使われたかを示す使用率の推移を調べた。

　北海道、東北、東京の電力三社では、使用率が９０％未満の「安定」した状態がほとんど。９５％以上の「厳しい」日はゼロだった。

　 猛暑とはいえ、西日本ほどでなかったことや、東日本大震災から三度目の夏を迎え、家庭や企業の節電が定着した効果が大きい。政府は今夏震災後初めて数値入 りの節電目標を定めず、節電ＰＲも控えめだった。にもかかわらず猛暑だった二〇一〇年夏と比べ、今夏の最大需要は三社とも１０％以上減っていた。

　一方、気温三五度以上の猛暑日に連日見舞われた西日本では、冷房などの需要が増え、「やや厳しい」（９０％以上９５％未満）日が目立ったものの、全体的には「安定」が大勢を占めた。ただ、原発依存度が高かった関電と九州電力では、「厳しい」がそれぞれ四日あった。

　 西日本各地で気温が上がった八月二十二日には、関電の火力発電所がトラブルで停止。余力のあった中部電力と北陸電力から計五十万キロワットを送ってもら い、乗り切った。関電の担当者は「大飯原発３、４号機が動いていなければ電力は足りなかった」と、原発の必要性を強調する。

　だが、この日、日本全体でみれば、東日本の三社で少なくとも計四百四十万キロワット近い余力があった。東西では電気の周波数が違い、変換して融通できる電力には限りがあるものの、それでも八十万キロワットを関電に送ることが可能だった。

　東西で電力を送れる量は今後、大型の原発二基分に相当する二百十万キロワットに拡大する。広域で支え合う仕組みが整えば、原発に依存しなくても電力不足の心配は減る。

　電力需給に詳しい植田（うえた）和弘京大大学院教授は「需給だけをみれば、原発は必要ないことがはっきりした。広域の融通体制の強化や、節電で利用者が得をする料金体系の拡充など、対策の余地はまだある」と指摘する。

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「火力で財務悪化」強調 ６電力 相次ぐ値上げ2013年9月16日 朝刊【東京新聞】＜大友涼介です。＞

「火力で財務悪化」強調　６電力　相次ぐ値上げ
2013年9月16日 朝刊【東京新聞】
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「火力で財務悪化」強調　６電力　相次ぐ値上げ」2013/09/16（東京新聞）
2013-09-16 09:58:57
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11614820079.html
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「火力で財務悪化」強調　６電力　相次ぐ値上げ」2013/09/16（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013091602000126.html

　 東京電力、関西電力など電力六社は原発の停止によって燃料費の高い火力発電の比率が上がったとし、電気料金を相次ぎ値上げしてきた。料金を据え置く中部電 力など三社も含め、各社は「原発の稼働が遅れるほど財務は悪化する」と強調する。その一方で原発周辺の住民の避難計画の整備が遅れるなど、国民の安全、安 心を守る議論は進んでいないのが実態だ。

　電気料金を引き上げた六社は一定の時期に原発が再稼働する前提で燃料費を計算し、値上げ幅を決 めた。特に東電は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を今年四月と想定。既に五カ月が経過し、広瀬直己（なおみ）社長が「二〇一四年三月期の経常損益の黒字化 を必ず達成するため、あらゆる手段をとる」と再値上げもちらつかせ再稼働を求める。

　値上げをしていない中部電も十七日、来年四月からの料金引き上げ実施を政府に申請すると表明する見通しだ。

　電気料金は円安に伴う原油などの燃料価格の上昇分を毎月反映する制度によっても上がり、家計を圧迫している。電力各社はコスト削減を進めてはいるが、その内容は設備工事の際に複数の業者に競わせて工事の価格を下げるなど、震災前から取り組めたはずの項目も含まれている。

　このため一般企業からは「電力業界の意識は甘く、もっとコストは抑えられる」（電子部品製造会社幹部）など、安易な値上げや原発の再稼働に「待った」をかける声も相次いでいる。


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