福島第１原発:汚染水流出 ３日前に発表決定 公表遅れ、東電社長ら減給＜毎日新聞 2013年07月27日＞

毎日新聞
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福島第１原発:汚染水流出　３日前に発表決定　公表遅れ、東電社長ら減給
毎日新聞　2013年07月27日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130727ddm008040051000c.html
▼全文引用

　東京電力福島第１原発の放射性汚染水問題で、東電の広瀬直己社長は２６日の記者会見で、海洋流出を発表 する３日前（１９日）に流出の発表を社内決定しながらも「説明用資料を作成するため」として発表を見合わせていたことを明らかにした。すぐに公表しなかっ たことに批判が強まりそうだ。広瀬社長は謝罪し、自身を１カ月間、減給１０％とするなど計５人の社内処分を発表した。
　東電が社内の原子力改革監視委員会（デール・クライン委員長）に提出した報告書によると、汚染水の検出 を示す生データの存在を把握したのは１８日未明。広瀬社長へ生データの存在を報告したのは１９日夕方だった。社内会議を開いて海洋流出の発表をいったん決 定したものの、説明用の資料の作成が１９日時点では間に合わず、発表が２２日夕になったとしている。
　広瀬社長は「資料を整える必要があった」と釈明し、参院選（開票日２１日）の影響を回避したとの見方は否定した。

　会見に出席したクライン委員長は「東電は社内が縦割りで、（事故収束に向けた）現場の努力を無駄にしている」と批判した。

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機構、今度は通報遅れ 被ばく５５人か（茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」の放射性物質漏れ事故）＜東京新聞 TOKYO WEB 2013年5月25日＞

東京新聞　TOKYO WEB
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機構、今度は通報遅れ　被ばく５５人か
2013年5月25日 14時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013052502100010.html
▼全文引用

　茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」の放射性物質漏れ事故で、日本原子力研究開発機構は二十五日未明、東京都内で記者会見し、国への報 告が一日以上遅れた原因を、放射性物質の漏えいが施設内にとどまっていると過小評価していたためと発表。「意識と連絡態勢が十分に機能していなかった」と 謝罪した。　

　事故当時、施設に出入りしていた五十五人のうち、実験装置の付近で準備をしていた大学院生二人を含む二十二～三十四歳の男性四人が一・六～〇・六ミリシーベルトの内部被ばくをした。機構は残り五十一人も被ばくしている可能性があるとみて検査を急ぐ。

　機構は「健康にどういう影響があるかは分からないが、原発作業員などの年間被ばく限度は五〇ミリシーベルトだ」としている。茨城県は二十五日午後、施設の立ち入り調査を始めた。

　機構をめぐっては、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で重要機器の点検漏れが相次ぎ、鈴木篤之理事長が引責辞任したばかり。

　実験は高エネルギー加速器研究機構が実施。機構や高エネ研によると、二十三日正午ごろ、原子核素粒子実験施設内で金に陽子ビームを当て素粒子を発生させる実験中、装置の誤作動でごく短時間に計画の約四百倍の強いビームが当たり、金の一部が蒸発して放射性物質が漏れた。

　直後の午後一時半ごろには施設内で放射線量が上昇したが、管理区域内で想定される範囲内の汚染と判断し、同三時ごろと同五時半ごろに排気ファンを作動させた。この際に放射性物質が施設外に漏れたとみられる。

　西に約五百メートル離れた研究所のモニタリングポストの数値が排気ファンを作動させた時間に合わせて上昇しているのが二十四日午後五時半ごろに確認され、施設外への漏えいを初めて認識したという。

　高エネ研は排気ファンの作動を「内部の線量が下がるだろうと思った。間違った認識だった」と説明。放射線管理の甘さを認めて謝罪した。

　　　　◇

　原子力機構は会見で、被ばくした四人について「被ばく線量を測ってみて、報告に値する数値ではないと考えた」と説明。敷地外への漏えいは、周辺住民の健康に影響がないレベルとしている。

　国の基準では、一般人の被ばく限度は年一ミリシーベルト。原発作業員らの被ばく限度は年五〇ミリシーベルトで五年間で一〇〇ミリシーベルト以下となっている。

◆根深い安全軽視体質

　茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で起きた研究者たちの被ばく事故は、あらためて機構の安全管理のずさんさを露呈させた。

　機構が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）をめぐる一万点に上る機器の点検漏れ問題では点検時期がマニュアルに記載されていなかった上、点検時期が過ぎていても職員が問題を感じないなど、安全管理体制や機構内の意識の低さが問題となった。

　今回の事故でも、機構は施設外への放射能漏れはないと安易に判断。研究者らを帰宅させ、後になって内部被ばくが判明し、慌てて原子力規制委員会や県に通報するありさまだった。

　もんじゅだけをみても、機構は二〇〇八年三月以降、原子炉の冷却用ナトリウムの漏れ検出器の点検体制の不備や、燃料交換装置の原子炉内への落下な ど、七件のトラブルを起こした。そのたびに、原因分析や再発防止策をまとめたが、分析や対策が形だけのものにとどまり、その後もトラブルを繰り返した。

　体質改善に取り組もうとする矢先に、安全を軽視する事態が再び起き、機構が抱える問題の根深さを印象づけた。　（小野沢健太）

　＜加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」＞　直径約５００メートルの大型加速器など３台の加速器を組み合わせた最先端の実験施設。加速器の中で陽子のビームをほぼ光速にまで加速、標的にぶつけて飛び出る中性子やニュートリノを研究に利用する。

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★関連記事
 異常検知後も実験継続　放射性物質漏れ、被ばく６人に
2013/05/25 21:14   【共同通信】＜47NEWS＞
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052501001587.html

六ケ所村再処理工場完成１年延期 震災影響で日本原燃（北海道新聞 2012/09/18）

北海道新聞

六ケ所村再処理工場完成１年延期　震災影響で日本原燃
(2012/09/18 17:18)　
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/earthquake201209/175364.html
（全文引用）

　日本原燃は１８日、１０月に予定していた使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成を東日本大震災の影響などで１年延期し、来年１０月とすることを決めた。完成時期の延期は今回で１９回目。日本原燃の川井吉彦社長が１９日に青森県に報告する予定。

　再処理工場は２００６年３月に試運転を開始したが、最終段階となる高レベル放射性廃棄物のガラス固化試験でトラブルが相次ぎ０８年１２月に中断した。その後、震災やさらなるトラブルで工程が大幅に遅れた。

　今年６月、３年半ぶりに試験を再開したが、国によるストレステスト評価などもあり、操業の見通しは立っていない。

北海道新聞　ホーム＞http://www.hokkaido-np.co.jp/

立ち直ることも、よみがえることも出来ない町【 そこは未だにゴーストタウン 】（星の金貨プロジェクト 2013年9月2日）

星の金貨プロジェクト
ホーム＞ http://kobajun.chips.jp/
立ち直ることも、よみがえることも出来ない町【 そこは未だにゴーストタウン 】
2013年9月2日
http://kobajun.chips.jp/?p=13535
◇全文引用

福島が一体何に直面させられているか、その事を世界中の人々に理解してほしい
（動画　省略）


リンクコード : http://www.cbsnews.com/8301-18563_162-57600173/area-near-fukushima-remains-a-radiological-ghost-town/

アメリカCBSニュース 8月26日

2011年３月11日に襲った巨大地震と巨大津波がきっかけとなり、福島第一原発の３基の原子炉がメルトダウンを引き起こしたとき、福島第一原発からわず か３キロの場所で暮らしていた福島県大熊町の住人11,500人は、自らの命を守るために町を逃げ出さなければ亡くなりました。
事故発生から２年半近くが過ぎましたが、この町の住民は年10回以内、一回当たり５時間以内に制限され、町を訪問することを許されていますが、果たして再びこの町に住める日がやって来るのかどうか、疑問に思っています。
CBSニュースのセス・ドーンが現地からリポートします。

自宅が避難区域内にある場合、その場所で暮らしていた住民は防護スーツでその身を覆い、必要な機器を携行して検問所を通っていかなければなりません。
基本的にはかつての住民だけが避難区域内への立ち入りを許されるため、CBSニュースのスタッフはかつての大熊町の住民で悪化大川原明さんに同行をお願いすることにしました。

避難区域内に自宅がある被災者は一年間に10回以内、そして１回あたり５時間以内の滞在に限り、帰宅を許されています。
「私が住んでいたところは、とても美しい場所だったのです。」
大川原さんは自宅に向かう道すがら、こう語りました。
「その事を考えると、いたたまれない気持ちになります。」

建ててから50年が経つ彼の家の周囲の道路には雑草がはびこっていました。
唯一聞こえる音と言えば、昆虫の羽音、そしてCBSニュース・スタッフが携行している放射線の線量計が立てるカチカチという不気味な音だけでした。

災害発生から２年半近くが過ぎ、誰も住んでいないこの家の中には人の痕跡は無く、動物たちによって荒らされてしまっていました。
テーブルの上に災害が発生したその日、2011年3月11日付の新聞が載っていました。
「この家に配達された、最後の新聞です。」


大川原さんと彼の家族は、避難は数時間かそこらで終わるものと信じていました。
放射性物質により被ばくをしてしまった彼の３人のこどもの幼いころの写真が、居間の壁に掛かっていました。

「私は、福島が一体何に直面させられているか、その事を世界中の人々に理解してほしいのです。」
大川原さんが語りました。
「そして、未だに私たちがどれ程の苦しみの中にいるのかを。」
あまりに多くの思いが胸の中を去来し、彼はそれ以上、言葉を続けることが出来ませんでした。

地元のコインランドリーの機械の中には洗濯物が放置され、線路の上はもう何年も電車が通った形跡がありません。

福島第一原発から３キロの場所にある大熊町に放射性物質の雲が流れ込んできたとき、この町の11,500の人々は急いで町から逃げ出さなければなりませんでした。

大川原さんは未だに実現されない東京電力による家屋への補償、その補償内容の決定が出るまで待たされて続けています。
「もう怒りに支配されている段階は通り越してしまいました。これ以上怒って見せたところで、いったい何が変わるのでしょうか？」
大川原さんがこう話しました。
「もう諦めかけている自分がいる、そう感じています。」

大川原さんは大熊町に戻った際には、必ず先祖代々の墓に詣でることにしています。
彼自身はこの町に住んで６代目ということになります。
そして彼の代で、大熊町の住民としての歴史は絶えるかもしれないと考えています。

未だに275人の町民が仮設住宅暮らしを強いられています。
大川原さんはこれからその場所でずっと暮らすことのできる家、その家に家族で入ることを切望しています。

しかし東京電力が大川原さんに支払ったのは、除染作業員としての日当だけです。
大川原さんも、その他の6,300人の元住民が、汚染された土地の表面を削り取る作業に従事しています。

彼の自宅近くの路上には、削り取られた汚染土が詰まった黒い袋が、いくつもいくつも並べられています。

http://www.cbsnews.com/8301-18563_162-57600173/area-near-fukushima-remains-a-radiological-ghost-town/
　+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

朝の連続テレビ小説『あまちゃん』を見ていたら、今日は3.11のシーンでした。
見ていてやはりあの日の『何か』がよみがえり、何とも言えない気分になりました。

私などは仙台市の中心部にいて、停電、断水など、ライフラインの途絶こそ体験し、勤めている会社も相当程度被害を受けましたが、幸い自宅にはほとんど被害が無く、今日に至っています。
被災地区の真っただ中でしたが、家族の、特に子供たちの福島第一原発による放射線の被ばく線量がいったいどの程度なのか、その点が非常に気がかりである点を除けば、その実害は『軽微』で済んだ方だと思います。

しかしここのアメリカCBSニュースが取り上げた福島県沿岸部の方々は、未だに『あの日』が続いているだろうし、その苦しみは私とは比較にならないものでしょう。

世界中のメディアが福島の被災者の方々について取り上げました。
【星の金貨】でご紹介したのも、以下のURLを始め、無数にあります。

http://kobajun.chips.jp/?p=13292
http://kobajun.chips.jp/?p=13049
http://kobajun.chips.jp/?p=12390
http://kobajun.chips.jp/?p=2304
http://kobajun.chips.jp/?p=2017
http://kobajun.chips.jp/?p=1557

など、数限りなくありますが、改めて読み返して気がつくのは、被災者の方々の苦しみがこの２年半、ほとんど何も改善されてはいない、という事です。

そして事故そのものは、８月に入っての報道に象徴されているように、ここにきて状況は悪化を続けています。

いったいこの２年半は何だったのだろうか？と思ってしまいます。

この間、ドイツでは原子力発電の中止が決まり、アメリカですら最近、サンオノフレとヴァーモント・ヤンキーの現役の原子力発電所の廃炉が決まりました。
これに対し、日本で決まったこと、それは事故を起こした福島第一原発の廃炉だけなのです。

星の金貨プロジェクト
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もんじゅで保安検査 「節目に説明を」と規制庁（47NEWS 2013/09/02）

47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
もんじゅで保安検査　「節目に説明を」と規制庁
2013/09/02 12:05   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013090201001607.html
◇全文引用




　原子力規制委員会は２日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、施設の運転管理状況などを確認する３カ月ごとの保安検査を始めた。
　規制委は５月、もんじゅで約１万点の機器の点検漏れが見つかったことを受け、安全管理体制の再構築ができるまで 運転再開の準備作業を行わないよう事実上の運転禁止命令を出した。原子力規制庁幹部は、初日の会合で「機器の点検完了などの節目には、対外的に説明をして ほしい。何をしているか見えない」と原子力機構の姿勢に苦言を呈した。
　規制委は今回の検査で、機器の管理状況や再発防止策、保全計画などを確認した。


47NEWS
トップ >http://www.47news.jp/
共同通信
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※関連記事
福井新聞
もんじゅ点検漏れ「対応見えぬ」　保安検査開始の規制庁が苦言
（2013年9月2日午後6時25分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/45275.html

もんじゅ点検漏れ「甘えがある」　文科省、機構に批判相次ぐ
（2013年6月7日午後6時16分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/43103.html

発信箱:あの日の記憶＝青野由利（論説室）＜毎日新聞 2013年01月18日＞

毎日新聞
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発信箱:あの日の記憶＝青野由利（論説室）
毎日新聞　2013年01月18日　01時58分
http://mainichi.jp/opinion/news/20130118k0000m070165000c.html
◇全文引用

　頭の中の記憶装置が日々、劣化している。数日前の取材メモを見て、「なんのこと？」と思うほど。あの３月１１日でさえ、当日はともかく、１週間後、１０日後のこととなると、さっぱり思い出せない。
　そんな具合だから、私が福島県民だったら、県の「健康管理調査」に、怒るか、あきらめるか、悲しくなる かのいずれかだろう。３月１１日から４カ月間、１時間単位でどこにいたか思い出し、調査票に記入しなくてはならない。自宅か、勤務先か、何市の何丁目か。 移動は車か徒歩か。３月中の食事も思い出す必要がある。目的は被ばく線量の推計だ。
　回収率は昨年１２月で２３％。原子力規制委員会が開催している検討会でも割合の低さが問題になった。福島からも、「とても埋められない」という話が伝わってくる。
　もちろん、推計は一人一人の健康管理のために必要だ。みんなが不安に思う低線量被ばくの影響を集団とし て検証するための世界的に貴重なデータでもある。しかし、後から記憶をたどったとして、どれほど正確か。時間がたつと記憶が変質することは、心理学の世界 ではよく知られている。
　規制委は事故に備えヨウ素剤を戸別配布する方針を決めたが、「行動記録」の重要性も周知しておいた方がいい。政府も業界も「安全が確認されたものから再稼働」などと言う前に、真剣に考えなくてはならないのは事故対策だ。
　そういえば、原発事故直後に、「行動をメモしておいたほうがいい」と言った人がいた。その時に広めておけばよかったが、どこの誰の話か、これまた思い出せない。メモっておけばよかったと思っても後の祭りである。

毎日新聞
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もんじゅ:電源不備、監視装置停止 ４時間半、国に情報伝送されず（福井新聞 2013年6月3日）

もんじゅ:電源不備、監視装置停止　４時間半、国に情報伝送されず
福井新聞　2013年6月3日午後8時01分
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowermonjuresume/42989.html
（http://d.hatena.ne.jp/jut8756ashue983burihho4b9/20130930/1380551363）

福島第１原発:汚染水問題 タンクの隙間２５ミリ 東電が推計（毎日新聞 2013年08月31日）

福島第１原発:汚染水問題　タンクの隙間２５ミリ　東電が推計
毎日新聞　2013年08月31日　東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20130831ddm008040055000c.html
（http://d.hatena.ne.jp/jut8756ashue983burihho4b9/20130930/1380551127）

敦賀原発２号機:規制委検討会、活断層の判断持ち越し（毎日新聞 2013年08月30日）

敦賀原発２号機:規制委検討会、活断層の判断持ち越し
毎日新聞　2013年08月30日　22時02分
http://mainichi.jp/select/news/20130831k0000m040068000c.html
（http://d.hatena.ne.jp/jut8756ashue983burihho4b9/20130930/1380551037）

週刊朝日でしかわからないフクシマの現実（2011/9/20）dot.

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週刊朝日でしかわからないフクシマの現実
(更新 2011/9/20 18:14)
http://dot.asahi.com/news/domestic/2012092600572.html
※全文引用

◆回収しきれない放射性物質、いかにこれに対応すべきか◆
（元原子力安全委員会委員長代理・住田健二）

　１、２号機はこれまでの 報道で予知していたとおりだった。しかし３号機建屋の破損ぶりは無残としかいいようがない。水素爆発はチェルノブイリ原発の事故でも大破損の原因になって いたので心配され、知識としては知っていたつもりだったが、これだけ激しい爆発で建物がぶっ飛ぶような事態になるとは、お恥ずかしい話ながら、予想できな かった。

　運転休止中の４号機には、使用済み燃料プールに大量の燃料集合体が保管されていた。このプールで燃料集合体が再び核分裂を起こ し再臨界が起こったとの見方も出ていた。正確な中性子測定データが発表されていないので完全に否定はできないが、大丈夫だったようだ。しかし、今回初めて 眺め得た建物の裏側の崩壊からは、大きな余震に見舞われれば、プールの燃料集合体が大量に崩れ落ちてこないか心配になった。原子炉の炉心部のような厳しい 遮蔽（しゃへい）に囲まれていないので、炉心数個分の大量のウラン燃料が崩れ落ちると、たいへん厄介なことになる。何らかの建屋補修が急務だが、高い放射 線量の場所での作業は、容易ではないだろう。

　それと、東京電力は、４号機の破損について３号機から配管を通して水素が漏れて爆発したと説明しているが、これも金属の表面の組成変化を調べれば、水素爆発が原因かどうか、漏出経路も特定できるはず。爆破や材料工学の専門家にも意見を聴いて解明すべきだ。

　 一般論になるが、これだけ大きな原発の事故は過去に例がない。放出された放射能はチェルノブイリ原発事故の１０分の１と言われているが、１号機から４号機 の原発の中にはチェルノブイリの何倍もの放射性物質がまだ残されている。早急にこれらを封じ込めるだけでも大変な作業だが、この先数十年にわたり、これら をしっかりと封じ込め続けなければならない。

　その大問題にはほとんど前例がない。日本が自分たちで答えを出さなければいけない。その点 からも国が責任をもって後始末の方向を明示すべきで、事業者まかせにならぬようにしてほしい。それには、さまざまな立場の専門家が意見を出し合って、対策 をよく考える必要がある。現状はどうだろうか、手を抜かず正面から取り組め、と言っておきたい。それにつけても、もっと情報をオープンにすることが大切。 公開性、透明性はぜひとも必要。原子力三原則の「自主・民主・公開」の原点に立ち返るべき時点にきている。

　たとえば、東京電力は炉心の 核燃料を回収する計画を発表しているが、果たしてこの状態から溶けてぐちゃぐちゃになった燃料を完全に取り出せるのか。この動画では内部の状態がわからな いが、主要な構造や建造物の外観形状は無事だとしても、汚染された建物や機材までをとなると大変。原発全体を片づけるのには、膨大な費用がかかるだろう。 それと、同時に忘れてはならぬことは、全体としてものすごい被曝（ひばく）量が予想される作業になる。住民感情を考えると、完全に更地に復元することが望 ましいが、現実的な選択肢として、ここを回収しきれない放射性物質などの半永久的な貯蔵地として、使わせてもらうことをお願いしなければならないこともあ りうるのではないか。
　　　　　＊
すみた・けんじ　１９３０年、大阪府生まれ。大阪大学名誉教授。原子力安全委員会委員、同委員長代理を歴任。日本原子力学会会長も務めた


◆地下に防壁を造らなければ、汚染はさらに拡散する◆
（京都大学原子炉実験所助教・小出裕章）

　福島第一原発事故の状況は公開された写真で理解していたつもりですが、敷地内で撮影された動画を見て、すさまじい破壊が起こったことがよくわかりました。

　原発事故の危険性を訴え続けてきましたが、私もどこか油断があったと思います。ましてや原子力を推進する人たちは、このような破壊が起こるとは想像もしていなかったでしょう。

　 運転を止めていた４号機は下のほうまで壁が吹き飛んでいますね。私は当初、建屋内のプールに保管されていた使用済み核燃料から水素が発生して爆発が起こっ たと考えましたが、そうだとすると水素は軽いので建屋の上部が破壊されたはずです。東京電力の説明のように、３号機で発生した水素がダクトを通じて流れ込 んだのかもしれません。

　停止中の４号機には、建屋上部のプールに使用済み核燃料も含めて１５３５体もの燃料集合体が入っています。崩壊 を防ぐ補強工事がおこなわれたようですが、余震などで建物が崩れ落ちる危険性があります。そうなると強い放射能を出す使用済み核燃料がばらまかれて、だれ も近づけなくなってしまう。

　私は事故直後から、燃料棒が入っている炉心と使用済み核燃料のプールを、ひたすら冷やし続けなければいけないと言ってきました。半年たっても、それに変わりはありません。冷却に失敗すれば再び水蒸気爆発が起こることも考えられます。

　 しかも、１号機から３号機の炉心の核燃料は溶融体となって、どこにあるかもわからない。１号機に関しては、溶融体が圧力容器の鋼鉄を溶かして、格納容器の 下部に落ちています。さらに格納容器を溶かして外に出ている可能性が高い。もし、コンクリートの土台や岩盤にめり込んでいれば、いくら水をかけても内部は 冷やせません。水を循環させる冷却システムもできているようですが、高濃度の放射能を含んだ冷却水をためるタンクを遮蔽するものがないのも気になります。

　 核燃料の溶融体が地下水と接触すれば放射能汚染が拡大します。それを防ぐために地下に防壁を張り巡らせる必要があると訴えてきました。できるだけ早く造ら なければいけないのですが、敷地にがれきが散乱する中で、しかも１０シーベルトなどという放射線が測定される現場で、地下にダムを造るような大がかりな工 事は非常に困難だと思います。それでも造らなければ、放射能汚染は地下から海に拡大していきます。

　２号機、３号機も内部の状況がわかっ てくれば、１号機と同様に核燃料の溶融体が格納容器の外に出ていることが明らかになるでしょう。大気中への放射能汚染も止まっていないので、壊れた建屋全 体を覆う工事も必要です。核燃料の崩壊熱は１０年後も１０分の１にしかなりません。熱の問題はつきまといますが、ある段階で覚悟を決めて工事を始めなけれ ばなりません。空調を付けて冷やしながらでもやるしかない。

　放射能汚染は非常に深刻です。国は被害を大きく見せないように避難区域を限 定していますが、放射線管理区域を定める日本の法律を厳密に適用するなら、福島県の東半分、宮城県、茨城県、栃木県の一部、さらには千葉や東京都のホット スポット地域を無人にしなければいけません。

　原発がいったん事故を起こせば、これだけ大きな取り返しのつかない被害が出るのです。国も電力会社も、ただちに全国の原発を止めるべきです。
　　　　　＊
こいで・ひろあき　１９４９年、東京都生まれ。著書に『隠される原子力・核の真実　原子力の専門家が原発に反対するわけ』『原発のウソ』などがある


◆２号機の「きれいさ」が原発の耐震脆弱性を示した◆
（サイエンスライター・田中三彦）

　非常に重要な映像ですが、残念ながらこの外観映像だけでは、１～４号機に何が起きたか、政府や東京電力がこれまで言ってきたことは正しいのか、そういうことまでは判断できません。

　とはいえ、いくつか驚くべきこともあります。２号機の原子炉建屋がこれほど"きれい"だったとは。

　しかし、３月１５日早朝、地下にあるドーナツ状の格納容器圧力抑制室付近で爆発が起き、圧力抑制室が大きく破損したという事実があります。地上の外観とは裏腹に、地下の部分は相当破損しているはずです。

　東電はいまだにその爆発原因について触れようとしませんが、おそらく地震で圧力抑制室本体の溶接部に亀裂が入り、そこから水素ガスが漏れ出して爆発したのだろうと思っています。

　しかし、もしそうだとすると、原発が、津波ではなく地震の揺れで重大な損傷を負ったという「耐震脆弱（ぜいじゃく）性」の問題が浮き彫りになるので、東電も保安院も、２号機の爆発については黙っているということだろうと思います。

　この映像を見てもう一つ興味深いのは、４号機の損傷状況が想像していた以上に無残であるということです。１、３号機の破壊が原子炉建屋上部に集中しているのに対して、４号機の破壊は、全体的です。外見的には１号機以上にひどい。

　 ところが、４号機に何が起きたのかを、東電はこれまた詳しく説明していないし、何も断定していません。３号機と共用している排気筒を経由して水素や放射性 物質が４号機に流入し、水素爆発が起きたなどと大まかには説明していますが、流入だけで、あれほど無残なまでに破壊されるのかどうか、きわめて疑問です。

　さらに不可解なのは、４号機の水素爆発は、その映像を見た人が誰もいないこと。映像があるのに政府や東電がそれを隠しているのか、それとも本当に爆発映像が存在しないのか、とても気になります。もしかすると実は４号機も相当激しい水素爆発を起こしたのかもしれません。

　 水素爆発の着火源も気になります。水素爆発が起きるには酸素だけでなく、着火源も必要です。一般によくある着火源は電気的スパークですが、全交流電源喪失 状態であったので、電気的スパークは起きようがありません。周辺環境の温度が６００度にもなっていれば爆発するでしょうが、とくに４号機の原子炉建屋内が そういう温度になっていたとは考えにくい。

　３号機にいたっては水素爆発ではなく、使用済み核燃料プールで「核爆発」が起きたのではない か、という説もあります。確かに、爆発時にキノコ雲状の爆煙が上昇していくさまはそれをほのめかすのに十分であるようにも思えます。しかし、今回のスクー プ映像から、核爆発を証明することは難しいでしょう。

　と言っても、私が核爆発を否定しているわけではありません。真に重要なことを政府も東電もいっさい明らかにしていないからです。
　　　　　＊
たなか・みつひこ　１９４３年、栃木県生まれ。６８年に日立製作所の関連会社「バブコック日立」に入社、福島第一原発４号機の圧力容器などの設計に関わった


◆コンクリート壁がはがれ、塗料が焦げない理由◆
（北海道大学大学院教授・奈良林直）

　３号機の鉄骨は間もなく撤去されてしまうので、歴史に残る貴重な映像です。

　 私は東芝のエンジニアとして研究所にいた２００１年、静岡の浜岡原発１号機で起きた蒸気配管断裂事故の原因究明を担当しました。当初は、水が蒸気を凝縮し ながら管内を高速で移動し、衝撃波を生じさせる「ウオーターハンマー（水撃）現象」が疑われ、「老朽化プラントで配管破断」とマスコミに書き立てられまし たが、それでは厚さ１センチ超の炭素鋼の配管が花びらのように飛び散るほどの破壊力を説明できない。試行錯誤の結果、蒸気に混ざった微量の水素と酸素が管 内に少しずつ高濃度で蓄積し、これがあるきっかけで着火し、音速で燃焼が進み１平方センチあたり２トンもの強い衝撃がかかるデトネーション（爆轟）が起き ていたことが判明しました。この結果は、国際会議でも発表し、マスコミにも公表しました。このとき学んだのが真実を公表することの大切さです。原因が究明 されたので、非難は沈静化しました。

　３、４号機でも同様の事象が起きたのでしょう。

　耐震Ａクラスの堅固な４号機のコ ンクリート壁が爆風を受けたようにはがれ落ちている一方で、オペレーションフロアに置いてあった格納容器のフタの黄色い塗料や燃料交換機の緑色の塗料が焦 げていません。爆轟現象は短時間に高速で薄い膜状の衝撃波が通過するため、塗料の焦げる時間がなかったのです。３号機でも爆発時の映像に、球状の衝撃波が 写っています。当時の映像では、衝撃波のあと黒い煙と赤い火炎が見えました。オペレーションフロアで爆発し、火災が発生したためと思います。

　 ４号機は当時、原子炉が定期点検で停止していたため、水素の発生源はオペレーションフロアにある使用済み燃料プールではないかとも言われていました。しか し、プールの水位は十分でした。最近では３号機と４号機をつなぐ配管のフィルターの３号機側が著しく放射線濃度が高かったことから、３号機から漏れた水素 が配管を通じて４号機の建屋に蓄積し、爆発を起こしたといわれています。

　では、なぜ同じ水素爆発を起こしたにもかかわらず、１号機の壁面は、鉄筋の骨組みがきれいに残っているのか。

　これは３、４号機の壁が５０センチ以上の厚いコンクリートでできているためです。強固であればあるほど爆発時に壁が受ける圧力は大きくなる。福島第一原発で最も古い１号機の壁はコンクリートパネルを張り付けた強度の弱いものだったうえ、水素濃度も薄かったのです。

　事故発生から６カ月がたち、原発から放出される放射性物質の量は非常に少なくなりました。しかし、いまだに周辺の土地の汚染は放置され、住民は自宅に帰るメドすら立っていない。

　 原子力安全委員会の専門委員にも十分な情報は提供されていないのです。私のコメントは公表されたわずかなデータから推測したものですが、政府による情報統 制、「菅政権（当時）による"菅口令"」のうわさを聞きます。野田佳彦首相には、すみやかに情報を公開し、さまざまな立場の研究者が事故原因の究明に取り 組める態勢をつくることを期待します。
　　　　　＊
ならばやし・ただし　１９５２年、東京都生まれ。２００５年まで東芝で原子炉の安全について研究を行う。現在は内閣府原子力安全委員会専門委員も務める

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原発は低コストのウソ「原発廃絶なら値上げ」は恫喝だ！（2011/7/13）dot.

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原発は低コストのウソ「原発廃絶なら値上げ」は恫喝だ！
(更新 2011/7/13 18:31)
http://dot.asahi.com/news/domestic/2012092600541.html
※全文引用

　経済産業省を中心とした時代遅れの原子力マフィアたちは、何も知らない国民を恫喝するために、「原発を廃絶すると、石炭や天然ガスの燃料コストが上昇して、一家庭当たり毎月１千円の電気料金の上昇になる」と騒ぎ始めたが、これこそ真ッカッカの大嘘である。

　 電気代は、電力会社が公益事業だからという理由で、すべての必要経費を計上したあと、その４・４％相当分の報酬を加えるというように、原価コストに一定の 利益を加算する「総括原価方式」によって決められる。そこで電力会社は、巨額の建設費と出費を要する原発をつくればつくるほど、高い電気代を徴収できる。 一般企業がコスト削減に必死になるのに、電力業界は、むしろ無駄な出費増加で莫大な利益をあげる。これが彼らを、原発に走らせてきた諸悪の根源である。

　加えて原油などの燃料費が高騰した場合、３カ月後には、それに応じて電気料金が引き上げられる。これは理屈に合っているようだが、地域を独占する電力会社に競争相手はなく、好き放題に電気料金を引き上げてきた。

◆廃棄物処理費用、７４兆円の可能性◆

　 そこで立命館大学の大島堅一教授は、これまでマスメディアが検証もせずに引用してきた政府試算値（２００４年公表）の発電価格をチェックしてみた。その結 果、１キロワット時の発電量当たり、液化天然ガスが６・２円、石炭火力が５・７円、石油火力が１０・７円、一般水力が１１・９円に対して、原発が５・３円 といちばん安くなっていることが、まったくの間違いであることを明らかにした。

　それは、原発のコスト計算で は、莫大な政府予算が投入されている研究開発費や立地対策のカネが入っていない。加えて、原発と火力では、設備稼働率を８０％と仮定しているが、原発の稼 働率はせいぜい６０％にしかならない。火力も３０％しか動いていない。特に、夜間の原発余剰電力を利用するために建設されてきた巨大な揚水発電ダムの莫大 な費用を計算すると、原発が最も高くなる。電力への財政支出には、一般会計のエネルギー対策費と、エネルギー対策特別会計（電源開発促進対策特別会計＝電 源三法交付金）があり、この財政支出を加えた総合の発電コスト（１９７０～２００７年度平均）は、実際には一般水力が３・９８円、火力が９・９円、原子力 が１０・６８円で、揚水発電を加味した「原子力＋揚水」は１２・２３円になるのである。

　話はこれで終わらな い。さらにとてつもない量の放射性廃棄物という処分不能の危険物が発生し、それを処理することをバックエンドと呼んでいるが、ここに巨大なコストがかか る。電力会社は、プルトニウムを再利用すると銘打ったプルサーマル運転を強行してきたが、これを前提にしたバックエンド費用の試算結果は、２００４年に政 府の総合資源エネルギー調査会が報告した内容によると、六ケ所再処理工場を４０年動かすとして、建設・操業・廃止を含めた再処理費用が１１兆円、放射性廃 棄物の処理・貯蔵・処分やＭＯＸ燃料（プルトニウム・ウラン混合燃料）の加工など、関連するほかの費用を合わせると１８兆８８００億円に達する。

　 ところが、この大島教授に取材した経済誌の週刊東洋経済が、このコストを疑って試算したところ、実際にはその４倍の、７４兆円に膨らむ可能性があることが わかった、とある。週刊東洋経済６月１１日号が、「強弁と楽観で作り上げた『原発安価神話』のウソ」と題して、これだけ明確に原発のコスト計算の裏を暴い ているのだから、「火力を使えば電気料金が上がる」というストーリーは大嘘である。

　もともと電力会社が原発 で使ってきた無駄で巨大な出費をなくせば、逆の結果になる。実際には、自家発電の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の電気料金は、電力会社より２割前後も安い のだ。つまり現在は、原発のために、とてつもなく高い電気料金を徴収されているのである。特に無駄で、まったく将来性のない高速増殖炉もんじゅと、六ケ所 再処理工場は、即刻、閉鎖しなければならない。そして原発から出る高レベル放射性廃棄物が莫大なコストを電気料金に加えているのだから、これ以上の高レベ ル放射性廃棄物が出ないように、一刻も早く原発すべてを廃止しなければならない。

　原発廃止への推進力となる反原発運動についても、一言申し上げたい。

　 電力会社の原発はほぼ５千万キロワットだが、今夏のピーク時には、福島第一の廃炉が決まり、福島第二、東通、女川、東海第二が全滅し、浜岡が停止、柏崎刈 羽が３基再起不能で停止、さらに全土で定期検査中の原発が運転再開不能のため、事実上１３００万キロワットしか稼働しない状況にある。

　この頼りない原発より、資源エネルギー庁が公表している産業界の保有する自家発電６千万キロワット（昨年９月末現在）のほうが、はるかに大きなバックアップとしての発電能力を持っている。
「原 発の代替エネルギーとして自然エネルギーに転換せよ」という声が圧倒的に多いが、日本人が"快適な生活"をするために使っている電気の大半を生み出してい るのは、現在は火力発電である。この火力発電は、日本においてきわめてすぐれた世界最高度のクリーンな新技術を導入しているので、何ら問題を起こしていな い。決して原発が、電力の大半をになっているのではない。原発は事故続きで、４分の１も発電していない。

　自 家発電をフルに活用すれば、このすぐれた、クリーンな火力だけで、「まったく現在のライフスタイルを変えずに、節電もせずに、工場のラインを一瞬でも止め ることなく」電気をまかなえる。これは、将来、自然エネルギーが不要だと言っているわけではない。多くの人が抱いている「自然エネルギーで代替しなければ 原発を止められない」という現在の反原発運動の固定観念は、まったくの間違いである。原発廃絶は、反原発運動の自己満足のために実現されるべきものではな い。産業界も含めた、すべての日本人のために進められるべきである。

　将来のエネルギー構成をどうするべきかについてはここで論じないが、原発を止めるのに、選択肢の一つである自然エネルギーは、今のところ特に必要ではない。つまり、産業界を味方につけて自家発電をフルに活用し、原発を止めることのほうが、もっと重要である。

◆ただちに必要な送電価格値下げ◆

　 本誌６月１０日号で特集したように、週刊朝日でこの連載を担当している堀井正明記者が各電力会社に取材した結果、興味深い電力需給についての裏の構造が明 らかになった。全国で、電力会社が他社受電の発電能力を秘密にして、取材にも答えようとしなかった。特に九州電力だけは、「発電設備ごとの能力の内訳は公 開していない。経営戦略情報なので教えられない」と、火力・水力・他社受電（自家発電からの買い取り）・原子力の内訳さえも答えないというトンデモナイ非 常識な態度をとった。この九州電力が、原発を動かせないので夏に電力不足になる、と言い立てている。

　なぜ電力会社は、これら当たり前の事実を隠そうとするのか、という疑問から、ここで重大なことが明らかになった。

　 それは、彼らが安い電気を民間企業から買い取って、高い電気料金でわれわれに売って利益をあげている暴利の構造である。それを知られたくないばかりか、も う一つ「電力会社が自家発電をフルに利用すれば電力不足が起こらない」、この事実を国民に知られると、産業界からも、一般消費者からも、「送電線を自家発 電の民間企業に開放せよ！」という世論が生まれる。そして制度が改善されて、誰もが送電線を自由に使えるようになると、地域を独占してきた電力会社の収益 源の牙城が崩れる。送電線の利権だけは、何としても電気事業連合会の総力をあげて死守する必要がある、と彼らは考えている。九つの電力会社にとって、福島 原発事故を起こした今となっては、原発の確保より、送電線の確保のほうが、独占企業としての存立を脅かすもっと重大な生命線である。そのため、自家発電の 電気を買い取らずに、「１５％の節電」を要請するという行動に出てきたのである。

　したがって日本人は、「自 然エネルギーを利用しろ」と主張する前に、「送電線をすべての日本人に開放せよ！」という声をあげることが、即時の原発廃絶のために、まず第一に起こすべ き国民世論である。何しろ、送電線が開放されて、安価に送電できなければ、自家発電ばかりでなく、自然エネルギーの自由な活用もできないのだから。

　 しかし送電線事業の分離には時間がかかると予想されるので、それまで電力不足が起こらぬよう、国会は、全産業が安い送電費用で電気を供給できるよう、ただ ちに電力会社に送電価格値下げの命令を下し、それによって国民生活と企業活動を守ることが至上命題である。　（構成　本誌・堀井正明）

＊

ひろせ・たかし　１９４３年生まれ。作家。早大理工学部応用化学科卒。『二酸化炭素温暖化説の崩壊』（集英社新書）、『原子炉時限爆弾－－大地震におびえる日本列島』（ダイヤモンド社）など著書多数。今回の連載に大幅加筆した新刊『ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　福島原発メルトダウン』（朝日新書）が５月１３日に緊急出版された

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太陽光は拡大 新エネ比率１．６％ 世界水準及ばず 2013年9月16日 朝刊【東京新聞】＜大友涼介です。＞

太陽光は拡大　新エネ比率１．６％　世界水準及ばず
2013年9月16日 朝刊【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013091602000125.html
＜大友涼介です。＞
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「太陽光は拡大　新エネ比率１．６％　世界水準及ばず」2013/09/16（東京新聞）
2013-09-16 10:02:34
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11614822528.html
▼全文転載

「太陽光は拡大　新エネ比率１．６％　世界水準及ばず」2013/09/16（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013091602000125.html

＜引用開始→

　東京電力福島第一原発の事故後、国内で太陽光発電が急拡大している。地熱、風力など自然の力を生かした発電への注目度も上昇。ただ、太陽光に比べると普及は進んでいない。これら「新エネルギー」の拡大は、発電所などの開発を促す規制緩和が進むかどうかにかかっている。

　日本は福島で事故が起きるまで原発を増やし続けてきたため、すべての発電設備に占める「新エネルギー」の比率はまだ１・６％。スペインの１８・５％、ドイツの１４・７％より大幅に低く、６・２％の英国、４・４％の米国にも及ばない。

　政府は新エネルギーを拡大させようと昨年七月、家庭や民間事業者が新エネルギーによって発電した際には国がコストに見合った価格を決め、電力会社に買い取らせる新制度を導入した。

　 電力会社は買い取り費用を消費者の電気料金に上乗せしているが、買い取り価格は以前より大幅に上がった。このため、家庭や事業者が、発電施設を建物の屋根 などに設置しやすい太陽光発電が急拡大。東日本大震災後の二〇一一年度分と一二年度の発電力は、ともに前年度との比較で２７％増えた。

　 このほか注目度が高まったのは、マグマで暖められた温水を使って発電する地熱発電。火山が多い日本には、最新型の原発十七基分に当たる二千三百四十万キロ ワット分の電力が眠るとされる。ただ、発電には大規模な設備が必要。火山に近い有望な土地は国立公園内に集中し、開発に制限があるため、実際には地熱発電 による電力は五十二万キロワット程度しか利用されていない。

　風力発電は発電に使う風車が出す騒音など環境に与える影響を調べねばならず、新設には数年が必要。一段の普及にはまだ時間がかかる見通しだ。最近は海洋上に風車を設置する「洋上風力」の研究も進んでいる。




＜大友涼介です。＞
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東電 使用率９５％超す日なし 2013年9月16日 朝刊【東京新聞】＜大友涼介です。＞

東電　使用率９５％超す日なし
2013年9月16日 朝刊【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013091602000132.html
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「東電　使用率９５％超す日なし」2013/09/16（東京新聞）
2013-09-16 09:44:26
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11614813876.html
▼全文転載

「東電　使用率９５％超す日なし」2013/09/16（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/scheduledstop/list/CK2013091602100004.html

＜引用開始→

　 今夏、西日本を中心に記録的な猛暑日が続いたが、電力不足は回避できそうだ。本紙が原発のない沖縄を除く電力九社の電力需給を調べたところ、東日本はかな り余力があり、西日本では一部で厳しい日もあったが、大半は問題なかった。この間、動いていたのは関西電力大飯原発３、４号機の二基のみ。ほかの電力会社 は原発なしで猛暑を乗り切った。　（岸本拓也・吉田通夫記者）


　本紙は七月から九月上旬まで、電力各社の資料や取材を基に、各日のピーク時、各社が用意した供給力の何割が使われたかを示す使用率の推移を調べた。

　北海道、東北、東京の電力三社では、使用率が９０％未満の「安定」した状態がほとんど。９５％以上の「厳しい」日はゼロだった。

　 猛暑とはいえ、西日本ほどでなかったことや、東日本大震災から三度目の夏を迎え、家庭や企業の節電が定着した効果が大きい。政府は今夏震災後初めて数値入 りの節電目標を定めず、節電ＰＲも控えめだった。にもかかわらず猛暑だった二〇一〇年夏と比べ、今夏の最大需要は三社とも１０％以上減っていた。

　一方、気温三五度以上の猛暑日に連日見舞われた西日本では、冷房などの需要が増え、「やや厳しい」（９０％以上９５％未満）日が目立ったものの、全体的には「安定」が大勢を占めた。ただ、原発依存度が高かった関電と九州電力では、「厳しい」がそれぞれ四日あった。

　 西日本各地で気温が上がった八月二十二日には、関電の火力発電所がトラブルで停止。余力のあった中部電力と北陸電力から計五十万キロワットを送ってもら い、乗り切った。関電の担当者は「大飯原発３、４号機が動いていなければ電力は足りなかった」と、原発の必要性を強調する。

　だが、この日、日本全体でみれば、東日本の三社で少なくとも計四百四十万キロワット近い余力があった。東西では電気の周波数が違い、変換して融通できる電力には限りがあるものの、それでも八十万キロワットを関電に送ることが可能だった。

　東西で電力を送れる量は今後、大型の原発二基分に相当する二百十万キロワットに拡大する。広域で支え合う仕組みが整えば、原発に依存しなくても電力不足の心配は減る。

　電力需給に詳しい植田（うえた）和弘京大大学院教授は「需給だけをみれば、原発は必要ないことがはっきりした。広域の融通体制の強化や、節電で利用者が得をする料金体系の拡充など、対策の余地はまだある」と指摘する。

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「火力で財務悪化」強調 ６電力 相次ぐ値上げ2013年9月16日 朝刊【東京新聞】＜大友涼介です。＞

「火力で財務悪化」強調　６電力　相次ぐ値上げ
2013年9月16日 朝刊【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013091602000126.html
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「火力で財務悪化」強調　６電力　相次ぐ値上げ」2013/09/16（東京新聞）
2013-09-16 09:58:57
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11614820079.html
▼全文転載

「火力で財務悪化」強調　６電力　相次ぐ値上げ」2013/09/16（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013091602000126.html

　 東京電力、関西電力など電力六社は原発の停止によって燃料費の高い火力発電の比率が上がったとし、電気料金を相次ぎ値上げしてきた。料金を据え置く中部電 力など三社も含め、各社は「原発の稼働が遅れるほど財務は悪化する」と強調する。その一方で原発周辺の住民の避難計画の整備が遅れるなど、国民の安全、安 心を守る議論は進んでいないのが実態だ。

　電気料金を引き上げた六社は一定の時期に原発が再稼働する前提で燃料費を計算し、値上げ幅を決 めた。特に東電は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を今年四月と想定。既に五カ月が経過し、広瀬直己（なおみ）社長が「二〇一四年三月期の経常損益の黒字化 を必ず達成するため、あらゆる手段をとる」と再値上げもちらつかせ再稼働を求める。

　値上げをしていない中部電も十七日、来年四月からの料金引き上げ実施を政府に申請すると表明する見通しだ。

　電気料金は円安に伴う原油などの燃料価格の上昇分を毎月反映する制度によっても上がり、家計を圧迫している。電力各社はコスト削減を進めてはいるが、その内容は設備工事の際に複数の業者に競わせて工事の価格を下げるなど、震災前から取り組めたはずの項目も含まれている。

　このため一般企業からは「電力業界の意識は甘く、もっとコストは抑えられる」（電子部品製造会社幹部）など、安易な値上げや原発の再稼働に「待った」をかける声も相次いでいる。


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安倍政権のエネルギー政策はいったいどうなる!? 首相のリーダーシップが試される「電力システム改革」の行方2013年07月17日＜現代ビジネス＞

現代ビジネス
トップ＞http://gendai.ismedia.jp/
安倍政権のエネルギー政策はいったいどうなる!?　首相のリーダーシップが試される「電力システム改革」の行方
2013年07月17日（水）　磯山 友幸
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36438
▼全文転載

 参議院議員選挙の投票日が近づいてきた。7月に入り、日本列島は例年にない猛暑に見舞われているが、まったくと言ってよいほどエネルギー問題は争 点になっていない。自民党や公明党は、原子力発電所の再稼働が必要という立場だが、世論を刺激するような強硬な物言いは避けているように見える。
 選挙公約にしてもこんな具合だ。
 「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。その上で、国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします」
 この文章を読む限り、何が何でも原発を再稼働させようとしているわけではない、と言っているようにも見える。社民党や共産党はもちろん、日本維新の会やみんなの党など野党のほとんどは「脱原発」を掲げているが、正面からぶつかって来ない与党を攻めあぐねている。
 昨年の夏前、民主党政権は、「原発を再稼働しなければ夏場の電力が足りなくなる」と繰り返し喧伝し、7月1日に関西電力大飯原子力発電所を再稼働 させた。昨年を上回る猛暑が続いても、今年はそんな「危機を煽る」手法は封印されている。選挙前にどこかの原発を再稼働させていたら、選挙戦の様相はまっ たく違ったものになっていただろう。それは、東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働の前提となる安全審査の申請に動き出したことに対する新潟県の反発 などを見ても明らかだ。


 では、選挙後に、安倍政権はどんなエネルギー政策を推し進めようとしているのか。

与野党が合意した「電気事業法改正案」は廃案に

6月26日、会期末を迎えた通常国会は、事前の見込みを覆す異例の展開となった。参議院の会議に出席を拒否した安倍首相に対して、野党側が問責決 議案を提出。野党の賛成多数で可決してしまったのである。これによって、与野党の合意で成立が確実だった「電気事業法改正案」が、廃案になってしまったの である。
 安倍内閣は4月2日、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定していた。地域ごとに独占を認めている現在の電力供給の仕組みを見直し、家庭ご とに電力会社を選択できるようにするなど、3段階に分けて改革を進める方針を明確にした。その第1段階の法改正が頓挫してしまったのである。
 3段階の改革とは、まず2015年をメドに「広域系統運用機関」を新設して、地域を越えて足りない電力を融通しやすくするのが第一歩。続いて、 2016年をメドに新しい発電会社が、家庭向けに電力を販売することを認め、企業向けから家庭向けまですべての電力販売を自由化するとした。さらに第3段 階として、長年の懸案だった既存の電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」に踏み切る。2018年から2020年をメドに実現を目指す、としてい た。
 発送電分離には、電力業界だけでなく、所管する経済産業省内にも反対論が根強く存在する。長い間、9つの電力会社（沖縄を加えると10社）がそれ ぞれの地域の独占権を握る「9電力体制（10電力体制）」こそが、電力を安定供給するためには不可欠だとされてきた。安倍首相は、そんな独占体制に風穴を 開けたのである。
 6月に英国･北アイルランドの避暑地ロックアーンで開かれたG8サミット（主要国首脳会議）に出席した安倍首相は、その途上、ロンドンで講演を行った。そこでもこんな発言をした。
 「日本の再興に必要なものは、古い日本を新しくし、新しい日本をもっと強くする、強力な触媒です。対日直接投資にその期待がかかります。2020 年までに、外国企業の対日直接投資残高を、いまの2倍、35兆円に拡大します。最近の相場で換算すると、3,700億ドルを上回る規模になります」
 つまり、外国企業に日本への投資を呼びかけたのである。海外からヒト･モノ･カネが集まらなければ、経済は発展しない。だが、外国企業は、道楽で日本に投資するわけではない。チャンスがなければカネはやってこない。


 そのチャンスとして安倍首相が持ち出したのが、電力市場改革だった。「限りないイノベーションの起こり得る、大きな市場が、日本に現れようとして います」「つい先日、半世紀以上続いた市場の寡占に終止符を打ち、電力市場の自由化と、送配電の分離を進める意思決定をしたのです」と胸を張って見せたの である。

電源の多様化には「電力システム改革」の早期実現が不可欠

もちろん今でも、電力業界やその意向を受けた議員、役所の一部には、地域独占を守るべしという意見が根強くある。これまでは、地域独占を認める一 方で、「総括原価主義」と呼ばれる電力料金の決定方法がとられてきた。燃料価格の上下を自動的に料金に転嫁する「燃料費調整制度」もある。
 つまり、電力会社は競争から解き放たれ、停電や事故を起こさず、高品位の電気を安定的に提供することだけが使命であったのだ。その独占体制を守る最大の砦が「発送電」の一体化維持、つまり「発送電分離阻止」だったのである。
 そんな反対論を押し切る形で閣議決定したにもかかわらず、「骨抜き」を懸念する声が挙がった。反対派への配慮から、発送電分離法案の提出時期を 「2015年を目指す」という努力目標のような表現にしてしまったためだ。さらに、第1弾の法案が廃案になったことで、改革の遅れが懸念される。反対派が 巻き返す時間的余裕ができたという見方もできる。
 しかし、だからと言って、時計の針が逆を向いて動くことはなさそうだ。
 原発事故に直面した経済産業省でも若手の課長級を中心に、「脱原発依存」はもはや不可避で、「発送電分離」などの自由化を大きく進めなければ電力コストの上昇で早晩やっていけなくなる、という見方が支配的になっている。
 総括原価主義を維持したままでは、家庭向け電力料金の大幅な上昇は避けられない。消費者の不満を爆発させないためには、「発送電分離」や自由化によって「電力会社を選ぶ」選択肢を増やすしかない、というわけだ。それが「電力システム改革」の閣議決定に至った理屈だった。
 「原発に対する国民世論が厳しいことを考えれば、原発への依存度はせいぜい10%ぐらいだろう」と、電力システム改革の原案づくりに携わった経産 省の中堅幹部は言う。そうなった場合、他を自然エネルギーだけですべて賄うのは無理だ。石炭やLNG（液化天然ガス）、原油の需要が高まるのは明らかだ。


 「日本の太陽光電力市場は、今年度、再び、世界でトップクラスの規模を取り戻します。風力、波力、バイオマス、水素そして燃料電池。私たちの前には、多様な機会が現れています」
 ロンドンでの講演で安倍首相は、多様な電源を追求することが新たなイノベーションを生み、投資機会を生むと強調した。電源の多様化を目指せば、ド イツなどが進めた地域分散型のエネルギー供給へと進んでいく。全国を送電線網で結び、大規模な発電所を建設して安定的にエネルギーを供給する体制から、地 域の実情に合った中小規模の電源開発へと流れは変わっていくだろう。
 ミニ水力やバイオマスなどに加え、コージェネレーション（熱電併給）システムの導入拡大なども重要なテーマになってくる。コージェネは、排熱を再利用するためエネルギー効率は高い。そうした電源の多様化が進むためにも、「電力システム改革」の早期実現が不可欠だ。
 世界に向けて大見得を切った安倍首相が、選挙後にどんなリーダーシップを見せるのか。大方の予想通り、電気事業法がすんなり改正されるか。秋の臨時国会に注目したい。

磯山友幸 （いそやま・ともゆき）
硬派経済ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞社で証券部記者、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、日経ビジネス副編集長・編集委員などを務め2011年3月末で退社･独立。著書に『国際会計基準戦争･完結編』『ブランド王国スイスの秘密』など。熊本学園大学招聘教授、上智大学非常勤講師、静岡県"ふじのくに"づくりリーディングアドバイザーなども務める。Twitterアカウントは@isoyant 

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原発事故で放出のセシウム 子牛、母牛の１．５倍蓄積（河北新報2013年01月）

河北新報
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原発事故で放出のセシウム　子牛、母牛の１．５倍蓄積
2013年01月25日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1090/20130125_01.htm
▼全文転載



　東京電力福島第１原発事故で、動物の放射性物質の体内蓄積メカニズムを調べている東北大加齢医学研究所の福本学教授（病理学）らの研究グループは、子牛の方が母牛より高い濃度のセシウムを蓄積していたとの調査結果をまとめた。

　グループは２０１１年８～１１月、警戒区域に指定されていた南相馬市と福島県川内村で捕獲され、行政が殺処分した雌の成牛６３頭と原発事故後に生まれた子牛１３頭を解剖。臓器や骨格筋、血液に含まれる放射性物質の量を測った。成牛３頭は妊娠していて、その胎児も調べた。
　親子３組でセシウム１３７を比較すると、１キログラム当たりの蓄積量は、平均して子牛が母牛の約１．５倍に上った。胎児も平均で母牛の約１．２倍だった。
　福本教授は「代謝が活発な子どもは放射性物質の排出が早いとされており、やや意外な結果だ。長い間放射性物質を摂取し続けた場合は傾向が異なる可能性があり、今後の調査に反映させたい」と話している。
　研究成果は２３日、米オンライン科学誌プロスワンに掲載された。




河北新報
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危険すぎてガイドブックに載っていないというアルゼンチンの動物園＜Gigazine＞

 ※ヤマネコ の画像検索結果
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Gigazine
2012年03月25日 10時45分14秒
危険すぎてガイドブックに載っていないというアルゼンチンの動物園
http://gigazine.net/news/20120325-argentina-zoo/

「もんじゅ（高速増殖炉）ナトリウム漏れ事故」と「旧・動燃」関連記事２０１３年５月

★記事は、ＵＲＬ　からお読みください。



動力炉・核燃料開発事業団 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%95%E5%8A%9B%E7%82%89%E3%83%BB%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%9B%A3

「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故の概要
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/old/koso/siryo/koso01/siryo07.htm

東海村JCO臨界事故 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%B5%B7%E6%9D%91JCO%E8%87%A8%E7%95%8C%E4%BA%8B%E6%95%85

よくわかる原子力 - 東海村JCO 臨界事故
http://www.nuketext.org/jco.html

被曝治療83日間の記録〜東海村臨界事故〜 : ざまあみやがれい！
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/cat_60249590.html



Actio
TOP >http://actio.gr.jp/
「夫は自殺したのではない。殺されたのだ」動燃社内調査チームで亡くなった西村成生さんの本当の死因は何か？
2010年5月7日
http://actio.gr.jp/2010/05/07095639.html



dot.（ＡＥＲＡ×週刊朝日）
トップ＞http://dot.asahi.com/
「遺書」は改ざん　もんじゅ事故調査中に起きた不可解な死
(更新 2013/4/16 07:00)
http://dot.asahi.com/news/incident/2013041200003.html

もんじゅ事故 「西村ファイル」に残された生々しい記録
(更新 2013/4/12 11:30)
http://dot.asahi.com/news/incident/2013041200001.html

もんじゅ事故　シュレッダーで粉々にされていた現場写真
(更新 2013/4/15 07:00)
http://dot.asahi.com/news/incident/2013041200002.html

ナゾの死を遂げたもんじゅ調査担当者　死の直前の言葉
(更新 2013/3/ 6 16:00)
http://dot.asahi.com/news/incident/2013030500067.html

旧動燃「情報統制」でランク分け　自民議員はAで、野党はB
(更新 2013/4/ 3 11:30)
http://dot.asahi.com/news/incident/2013040200044.html

動燃、反原発派の見学者に大パニック
(更新 2013/3/30 07:00)
http://dot.asahi.com/news/incident/2013032900044.html


動燃を所管する科技庁がNHKの番組に抗議していた
(更新 2013/3/27 07:00)
http://dot.asahi.com/news/incident/2013032600036.html


原発施設反対派に露骨な“監視”する動燃
(更新 2013/3/ 7 07:00)
http://dot.asahi.com/news/incident/2013030500068.html


工作疑惑の動燃元次長 「電力業界はいろいろある」
(更新 2013/3/13 11:30)
http://dot.asahi.com/news/incident/2013031300003.html


動燃の「原発推進」工作で名前の挙がったあの人
(更新 2013/3/13 07:00)
http://dot.asahi.com/news/incident/2013031300001.html


ウラン残土問題　対立住民の職場に「圧力」
(更新 2013/3/ 9 07:00)
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013030500070.html


「孤立が効果的」動燃が対立住民に「工作」
(更新 2013/3/ 8 16:00)
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013030500069.html

原発:安全対策１兆円 福島事故後、電力１０社の総額「毎日新聞」

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
原発:安全対策１兆円　福島事故後、電力１０社の総額
毎日新聞　2013年02月28日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130228ddm002040087000c.html
▽全文転載

　東京電力福島第１原発事故以降、原発を運転する電力事業者１０社が計上した安全対策費は、総額１兆円に上ることが２７日、毎日新聞のアンケートで分かった。原子力規制委員会が策定する原発の新しい安全基準が７月に施行されるのに伴い、過酷事故に備えた新設備の設置が義務付けられるため、コストがさらに膨らむのは確実だ。
　アンケートは今月実施し、福島事故を受けた安全対策費や、新基準施行に伴う対策費の見積もりなどを聞いた。
　その結果、事故後の安全対策費の総額（福島第１、第２両原発を除く）は９９８７億円で、１基平均約２２７億円だった。核物質防護上、未公表の対策費もあり、１兆円を超えるとみられる。
　安全対策の主な内訳は津波を防ぐ防潮堤の建設費や、非常用発電機、冷却水を送る消防ポンプ車の設置費など。事業者別では、関西電力２８５５億円、九州電力２０００億円、中部電力１５００億円−−の順に多かった。
　一方、新基準施行に伴う対策費については、規制委が詳細な要件を示していないため、全社とも「現時点の積算は困難」としている。
　だが新基準では、ベント（排気）時に放射性物質を除去するフィルター付きベント装置の設置などが法的に義務付けられるため、新たな経営負担になるのは確実だ。
　防潮堤（長さ１・６キロ、高さ２２メートル）建設などで、１５００億円を計上した中部電力は「フィルター付きベントなどの過酷事故対策費でさらに数百億円規模かかる」と回答した。
　また、現時点で５００億円を見込む中国電力も「ベント装置の検討状況次第で、費用全体の見直しが必要になる」と指摘した。【中西拓司】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇電力事業者の原発の安全対策費

関西電力　　　　２８５５億円
九州電力　　　　２０００億円
中部電力　　　　１５００億円
四国電力　　　　　８３２億円
東京電力　　　　　７００億円
北海道電力　　　　６００億円
中国電力　　　　　５００億円
日本原子力発電　　５００億円
東北電力　　　　　２５０億円
北陸電力　　　　　２５０億円
合計　　　　　　９９８７億円
　※東日本大震災以降の積算。東電は柏崎刈羽原発分で福島第１、第２両原発は含んでいない。

 毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/

福島第１原発:事故収束作業員、意識不明の重体 ／福島「毎日新聞」

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
福島第１原発:事故収束作業員、意識不明の重体　／福島
 毎日新聞　2013年02月26日　地方版
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20130226ddlk07040160000c.html
▽全文転載

　東京電力は２５日、福島第１原発事故の収束作業に当たっていた５０代の男性作業員が意識不明の重体となったと発表した。
　東電によると、同日午前９時２０分ごろ、広野町にある協力企業の資材置き場で、第１原発３号機原子炉建 屋カバーに使用する配管の接続作業中、男性が両手でこめかみを押さえながら「頭が痛い」と訴え、うずくまった。心肺停止状態でＪヴィレッジの診療所に搬送 され、医師が蘇生措置を施した。心肺機能は回復したが意識は戻らず、いわき市の病院に搬送されたという。【神保圭作】

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/

東京電力:被ばく線量記録未提出 原発作業員２万人分「毎日新聞」

毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/
東京電力:被ばく線量記録未提出　原発作業員２万人分
毎日新聞　2013年02月28日　11時51分（最終更新　02月28日　12時39分）
http://mainichi.jp/select/news/20130228k0000e040182000c.html
▽全文転載

　東京電力が福島第１原発事故後に働いた作業員２万人超の被ばく線量の記録を、一元管理する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）に提出していないことが２８日分かった。事故から２年たっても、作業員の被ばく線量の正常な管理がされていない実態が浮かんだ。
　被ばく線量は電力会社が測定し、作業員個人の放射線管理手帳に元請けや下請け会社が記入。電力会社は電子化したデータを放影協の放射線従事者中央登録センターに送り、一元管理される。ただ、センターへの報告は法令で定められたものではなく、業界の自主ルールだという。
　電力会社や雇用主は作業員の被ばく線量を測定し、年間５０ミリシーベルト、５年で１００ミリシーベルト を超えないようにしなければならない。作業員が新たに原発での仕事に従事する際には、手帳で線量を確認する。センターのデータは、手帳の記載内容を照会す る場合や、手帳を紛失した際の再発行で使われる。放影協によると、電力各社からの照会は年７万〜１０万件。
　電力各社は毎年５〜６月ごろに前年度分の被ばく記録を提出する。東電からは１１年６月ごろ、１０年度分 の提出が遅れると放影協に連絡があった。１２年７月に、１０年度分のうち３月１１日の事故前までの記録は提出されたが、同年度の事故後と１１年度の２万人 超の分は未提出のままになっている。
　東電は遅れた理由を「紙で記録を管理していたため、電子データにするのに手間取った」と釈明。未提出分は今年度中に出すとしている。【岡田英、西川拓】

 毎日新聞
ホーム＞http://mainichi.jp/

福一原発事故 日立東芝の責任求めて国際NGOがオンライン署名展開 「チャリティニュース」

チャリティニュース
トップ＞http://www.charity-news.net/
福一原発事故　日立東芝の責任求めて国際NGOがオンライン署名展開　
2013年2月27日 12:00
http://www.charity-news.net/news_0DN52GEVS.html?right
▽全文転載

知らぬ存ぜぬはあり得ない

世界各地の環境保護を訴え、手厳しいパフォーマンスでも知られる国際NGO、グリーンピース。今度の批判の矛先は日立と東芝だ。

家電メーカーのイメージが定着している日立と東芝は、じつはアメリカのゼネラルエレクリック社と肩を並べる世界的な原子炉メーカー。

福島第一原子力発電所の原子炉をつくっていたのも上の3社だった。原発事故の被害総額は約20兆円。補償のために国民の税金3.2兆円が投入されているが、まだまだ不十分だ。

東 京電力や政府の責任追及のかげに隠れているが、原子炉メーカーからは1円の補償費用も払われていない。さらに海外への原子力輸出にはなおも積極的な姿勢を 見せている。グリーンピースは、この点を批判し、グリーンピース・インターナショナルと日本事務局のホームページ上で、原子炉メーカー3社に補償の支払い を求める署名を募っている。

 

 

世界は今も福島を忘れない

今回のアクションは、被害者への補償の支払いを円滑化するとともに途上国で進む原子力開発に一石を投じるのが目的だ。

グリーンピース・インターナショナルの試算によると、今回の被害総額と同じ20兆円を自然エネルギーの開発に投資することができれば、原発54基分と石炭火力発電所4基分の電力を発電することが可能だという。

同団体は、さらにホームページで福島から避難している人々の写真と英語のメッセージを掲載している。

いちばん上の子どもと離れて暮らさねばならない辛さを訴える主婦、村に残っている友人たちを心配する女性の悲痛な叫びが、世界に向けて発せられている。

震災からもうすぐ2年。原発事故の当事国として、わたしたちはどんな判断をすべきだろうか。

外部リンク

グリーンピース・インターナショナル
http://www.greenpeace.org/international/en/getinvolved/

チャリティニュース
トップ＞http://www.charity-news.net/

IAEA 福島｢廃炉｣を国際事業化＜「日々担々」資料ブログ＞

「日々担々」資料ブログ
ホーム＞http://asumaken.blog41.fc2.com/
IAEA 福島｢廃炉｣を国際事業化
2013.02.22 ( Fri )  21:02:58
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8116.html
◎全文転載

IAEA 福島｢廃炉｣を国際事業化
(日刊ゲンダイ2013/2/22)

日本の｢独占｣を阻止

国際原子力機関(IAEA)が､福島第1原発の廃炉に向け､他の原発先進国の参加を促して国際事業化をめざす方針を固めたことが22日､明らかになった｡

IAEAは4月の事業着手を前に､2月27日には福島県と除染作業を共同で進めるため専門家らを被災地に派遣｡4月には廃炉に関する国際調査団を日本に送り込む計画だ｡拠点を福島県の自治会館に置き､職員1人を常駐させるなどの具体的なﾌﾟﾗﾝまで固めている｡

IAEAの天野之弥事務局長はかねて｢廃炉は日本だけの事業にしてはならない｣と主張｡｢安全な廃炉は日本だけで取り組むのでなく､世界中の知見と最先端の技術を集めるべきだ｣と21日､日本のﾒﾃﾞｨｱの取材に答えている｡

ただ､IAEAが福島第1原発の廃炉の国際事業化をめざす背景には､大型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄをめぐる利権も見え隠れするという見方もある｡世界に400基以 上ある原子炉が今後徐々に廃炉になっていくとすれば､｢将来的に日本が事業を独占するのではないか｣という他の原発先進国からの疑念もある｡それをかわす ために廃炉事業の国際化を狙っているとみられる｡


※この貴重な媒体を応援しよう！
http://e.gendai.net/
http://bit.ly/LFNwYk

関連記事

• 自民党｢原発推進｣のﾌｻﾞｹた理由 (01/31)
• 放射能汚染の時代を生きる～京大原子炉実験所・"異端"の研究者たち (02/05)
• 事故から2年 国を相手に初の原発集団提訴 (02/08)
• ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ危機再来! 屋根が崩落 (02/18)
• IAEA 福島｢廃炉｣を国際事業化 (02/22)

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小学校 外遊び義務です 都教委方針、毎日６０分(東京新聞 TOKYO WEB)

東京新聞　TOKYO WEB
トップ >http://www.tokyo-np.co.jp/
小学校　外遊び義務です　都教委方針、毎日６０分
2013年2月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013022202000125.html?ref=rank
◎全文転載

　児童に体力をつけさせようと、屋外で体を動かす遊び時間を設ける試みが東京都内の公立小学校で始まる。二〇一三年度から三年間かけて各校で段階的 に取り入れる。外遊びは、鬼ごっこやだるまさんが転んだなどの伝承遊び、縄跳びのほか、ドッジボールなどのスポーツをすることが考えられている。

　東京都教育委員会が区市町村教委を通じて近く各校に求め、始める時期などは各教委が決める。「外遊びの義務化」で、都内の一部で行っている例はあるものの都道府県レベルで一斉に行うのは珍しい。

　最近の子どもたちは、塾通いやゲームの普及などで外で遊ぶ児童が少なくなったとされる。このため休み時間や放課後に教員が主導し、毎日計六十分間、外遊びをする。

　昨年四～七月の統一体力テストでは、都内の小学生はほぼ全国平均値だったが、ハンドボール投げや反復横跳びなどの全身運動、二十メートルの走りを繰り返すシャトルランなど持久力が求められる種目は全体に低かった。

　担当者は「運動量を増やすことで子どもの生活を活発にし、体力や運動能力を高めたい」としている。

◆先生側が研究して

　元小学校教員で、「現代っ子」の造語をした教育評論家阿部進さんの話　今の子どもは放っておくと一人遊びになってしまい、先生が仕掛けないとなか なか集団で体を使って遊ぶことがない。遊びを義務化するのもしかたないだろう。先生自体も若いと、自分が夕方遅くまで友達と外遊びした経験がないので、そ の楽しさを知らない。ただ遊びの時間をつくっただけでは、遊び方が分からないので、先生の側が研究して楽しい遊びを示し、子どもたちに伝えないとだめだ。



★関連ブログ
 ずっとウソだった
TOP >http://nekotoenpitu.blogspot.jp/
2013年2月25日月曜日
小学生の外遊びを義務化。東京都教育委員会の呆れた政策
http://nekotoenpitu.blogspot.jp/2013/02/toukyoutokyouikuiinnkai.html
 ◎全文転載

 東京都教育委員会が、小学生の外遊びを義務化しようとしています。
放射性物質による影響のことや管理人の視点から、この問題を記事にしました。

 小学校　外遊び義務です　都教委方針、毎日６０分
2013年2月22日　東京新聞（Tokyo Web）

児童に体力をつけさせようと、屋外で体を動かす遊び時間を設ける試みが東京都内の公立小学校で始まる。二〇一三年度から三年間かけて各校で段階的に取り入 れる。外遊びは、鬼ごっこやだるまさんが転んだなどの伝承遊び、縄跳びのほか、ドッジボールなどのスポーツをすることが考えられている。 東京都教育委員会が区市町村教委を通じて近く各校に求め、始める時期などは各教委が決める。「外遊びの義務化」で、都内の一部で行っている例はあるものの都道府県レベルで一斉に行うのは珍しい。 最近の子どもたちは、塾通いやゲームの普及などで外で遊ぶ児童が少なくなったとされる。このため休み時間や放課後に教員が主導し、毎日計六十分間、外遊びをする。 昨年四～七月の統一体力テストでは、都内の小学生はほぼ全国平均値だったが、ハンドボール投げや反復横跳びなどの全身運動、二十メートルの走りを繰り返すシャトルランなど持久力が求められる種目は全体に低かった。 担当者は「運動量を増やすことで子どもの生活を活発にし、体力や運動能力を高めたい」としている。

東京都教育委員会が区市町村教育委員会を通じて各校に求めるということ。

理由として、塾通いやゲームの普及などで外で遊ぶ子どもが少なくなったとされる、ということ。さらには、統一体力テストで、一部の成績が低かったことということが書いてあります。

管理人はこの義務化に対して思うことがいくつかありましたので、順に記していきます。あえて、現状で一番の問題を最後に持って行きました。言っておきますと、子どもは外で遊べるのであれば、それが一番です！

◆テストの結果（平均値）で子どもを見るという愚かさ

こういうニュースを見ると腹立たしく思うのは、子どもを平均値でしか見ていないということ。テストの結果で低いから義務化というのは、安直でビジョンがないとも言えます。

今は、学力偏重の世の中になり、塾に通ったり、習い事をたくさんしている子どもがいます。また、体が弱くて運動できない子、運動がもともと苦手な子どももいます。

子どもの成長には個人によって差が大きくあるので、義務という形にしたところで成績は伸びるはずもありません。本当に子どもの成長を望んでいるのであれ ば、テストが行われた日の運動能力という点として見るのではなく、その子どもが何が得意で、どんなことが好きなのか、そういうことに目を向けていくのが教 育なのではないでしょうか。

運動や成績という指標で小学生を見ていても、教育は何ら良くならなりません。また、義務化というのは、教育の力の無さを自分たちで吐露しているようなものだと思います。

◆場所の問題

２３区内はおもいっきり遊べる大きな広場が数えるほどしかないことが挙げられます。

地域内で遊ぼうとするならば、囲いのない小さな公園、もしくはちょっとした広場です。そういった場所は、道路に面していて、車も往来します。囲いがないので、ボール遊びもろくに出来ません。

また、広いグランドのような公園があっても、野球禁止とかサッカー禁止と書いてあります。ボール遊びができません。もちろん、できるところもありますが、数が少なすぎます。

学校開放された小学校が一番でしょうか…

◆放射性物質のこと

これが一切書かれていないのが納得いきません。

東京都には大量の放射性物質が降ってきています。とりわけ、東京都葛飾区・江戸川区・足立区あたりはホットスポットが存在し、足立区の中川公園では0.7マイクロシーベルトを超え、葛飾区の水元公園は毎時1マイクロシーベルトを超えています（平成24年6月25日）。

ちょっとずるい気もする数値の出し方で、高い数値をあえて引っ張り出しました。
しかし、管理人が住んでいる地域は、0.15マイクロシーベルトを下回る日はほとんどありません。福島第一原発事故前の1ミリシーベルトは、1時間に換算 すると0.114マイクロシーベルト／時です。ですので、0.15マイクロシーベルトというのは、年間1ミリシーベルトを超える値となります。

外で遊んでいて、転んで傷が出来ればそこから放射性物質が内部に入り内部被曝となります。また、汚れた手で水を飲んだり食べ物を食べたりすることでも内部被曝となります。

このようなことを考えたら、外遊びを義務化するということを、「普通ならば考えないはず」です。子どもの教育にとって一番大事なのは子どもの命であり、健康です。その視点がない政策は、子どもを大切にしないということになります。

もう一度考えなおしていただきたいです。


東京都教育委員会お問い合せページ
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/mail.html

皆さんの意見を送りましょう。
意見を送らないと黙認されそうです。


記事が良かったなと思ったら、拡散していただけると嬉しいです( ^o^)ﾉ

ずっとウソだった　TOP >http://nekotoenpitu.blogspot.jp/

大本営報道の正しい見方－追い詰められている原子力村(院長の独り言)

院長の独り言
TOP >http://onodekita.sblo.jp/
2013年02月21日

大本営報道の正しい見方－追い詰められている原子力村

http://onodekita.sblo.jp/article/62764936.html
◎全文転載



　その昔、日本には大本営発表なるものがありました。たとえば、次のような感じ

大本營發表（昭和十九年十月十三日十一時三十分）

一、我が航空部隊は十月十二日夜薹灣（台湾）東方海面に於て敵機動部隊を捕捉し夜半に亘り反復之を攻撃せり
我方の収めたる戰果中現在迄に判明せるもの左の如し

撃沈　航空母艦一隻　艦種不詳一隻
撃破　航空母艦一隻　艦種不詳一隻

二、我方若干の未歸還機あり

　 これで、一番重要な内容はどこかわかりますか？敵艦隊を撃沈したことではありません（こんなのはいくらでも、うそをつけます）。どこで、この海戦が行われ たかです。最初は東南アジア、中国だった発表が、ついには、台湾の近くまで戦線が近づいてきていることに目を向けるべきなのです。

大本營發表（昭和二十年六月十一日十五時）　　

一、沖繩本島南部地区の我部隊は其の後敵に打撃を與へつつ逐次小祿及南部島尻地区に戰線を整理し優勢なる敵に對し引續き勇戰敢鬪中なり

二、敵の第一線は六月八日小祿地区に於ては饒波川東岸、小祿、赤嶺、当間附近に、南部島尻地区に於ては具志頭、富盛、世名城、座波附近にあり

　 敗戦間近になりますと、ついには沖縄で戦闘が開かれています。大本営発表だけを読むと、戦闘が優位に進んでいるとしか思えません。もし本当ならば、中国各 地に戦線が拡大していくはずなのに、その逆にどんどんと日本本土に近づいてきています。ちょっと考える人ならば、これら２つの報道からも、その真意が見抜 けたはずです。

大本營發表（昭和二十年八月七日十五時三十分）
一、昨八月六日廣島市は敵Ｂ２９少數機の攻撃により相當の被害を生じたり

二、敵は右攻撃に新型爆弾を使用せるものの如きも詳細目下調査中なり

　原子力の報道は、事故当初から、この大本営発表そのものです。大本営の解説ではなく、事実に目を向ければ、真相は自ずから明らかとなります。

原発ゼロ修正を米に表明へ　首相、首脳会談で　資源など協力 2013/2/20 2:01 日本経済新聞　電子版
　日米両政府は資源・エネルギー分野で包括的に協力する方向で最終調整に入った。22日にワシントンで開く安倍晋三首相とオバマ米大統領の会談で合意する見通し。首相は「2030年代に原発稼働ゼロ」をめざすとした民主党政権の目標の見直しを伝えるとみられ、原子力分野での協力関係を維持する方針を確認。再生可能エネルギーなどの開発、投資でも協力する。北朝鮮の核実験などを踏まえ、核不拡散体制を堅持することでも一致す…
　 そもそも、本来は原子力は、日本の国内エネルギーの問題に過ぎませんから、米国にわざわざ許しを請わなくとも、本当の独立国なら何の問題もありません。そ れをわざわざ日米首脳会談の議題にする。なんと、腹立たしいことかと思います。しかし、敵は大本営。その真の目的をこの報道から見抜かなければなりませ ん。そもそも日経は、全然決まっていないことを、さも決まったかのように報道する飛ばしが本当に得意です。しかも、それを一面に持ってくるほどの恥知らず 新聞でもあります（保険の改訂の時に何度もやられていますので、十二分に知ってます）。一面でぶち上げることで、どれだけの反発が起きるのかを調べている のでしょう、おそらく。
　ここで大事なのは、日米首脳会談の議題になってしまった（せざるを得ない）と言うことなのです。以前から、米国の下っ端は日経に呼ばれて、講演をして、日本に脅しをかけてきていましたが、 それでも戦線がままならないので、大統領に直訴せざるを得なくなっているのです。そもそも、米国に約束したことと、国民の決定とどちらが上に来るのか。普 通の民主主義国家ならば、その答えは明らかです。時の政府がいくら約束しても、国民が否定すればその政策を進めることができないのです。（勘違いしている 人間がとくにマスコミにはおおいようですが）
　つまり、大本営発表では戦線有利なはずなのに、戦線が沖縄そして本土まで近づいてきているのと全く同じ意味なのです。

日本原電、発電せず最高益　上半期、電力５社から基本料
　 【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去 最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。こ の費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している

廃炉の公算大でも７億円寄付へ　日本原電、敦賀市に
　 【室矢英樹、大谷聡】福井県敦賀市の敦賀原発を保有する日本原子力発電（東京）が同市に２０１３年度に約７億円を寄付することで市側と合意したことが、市 関係者への取材でわかった。原子力規制委員会が２号機原子炉建屋直下の断層を「活断層の可能性が高い」と判断し、廃炉の公算が大きくなった後の決定だっ た。
　日本原電は敦賀１、２号機と東海第二（茨城県東海村）の計３基の原発を保有するが、３基とも運転が止まっている。発電をしていない間も、電 気を売る契約を結んでいる関西電力など５電力から「基本料金」を受け取っている。電気料金の値上げを申請した関電は、１３年度から立地自治体などへの寄付 金を電気料金を算定する「原価」に含めないことを表明したが、日本原電に支払う基本料金は原価に含めている。

　こういった記事を見ますと、本当に日本原電は何もせずに金持ちで、原子力村を解体させることはできないと無力感にとらわれるでしょう。

ところが・・・

発送電分離なら「原発持てない」　八木電事連会長
　【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。
　経済産業省の専門委員会は８日、「５～７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。
　これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。

　 原子力は一番安価な電源方式なのに、なぜ売り上げが減ったら、原発の維持費用が出せなくなってしまうのでしょうか。火力発電所では燃料費がかかる、原子力 発電所は維持費用がかかる。無能なバカとしか言いようがありません。この記事は、電力が産業界を脅している（お前ら、原子力でおいしいメができなくなる ぞ）のですが、一般の人が読みますと、原子力はカネがかかるんだ・・・と思うだけ。本質は、送配電分離ではなく、総括原価方式を外されれば、電力は直ちに原発など持てなくなります。そう言うことがこの報道でわかります。

　そして、その原電

日本原電が借金返済でウラン売却　原発停止の長期化響く
　 大手電力会社が出資する日本原子力発電（東京）が、原発の燃料であるウランの一部を売却していたことが２０日分かった。保有する原発３基が再稼働する見通 しが立たず、４月に支払期限を迎える銀行からの借金の返済資金を確保するため、当面使う予定がないウランの一部を手放す方向となったとみられる。

　資金繰りに苦しむ東京電力も保有するウランの売却が可能かどうか検討している。ウランは原発の運転に不可欠で調達先も限られており、電力会社が売却するのは異例。原発停止の長期化で経営が追い詰められている実態が浮き彫りになった。

　日本原電は売却先などを明らかにしていない。
2013/02/20 19:51 【共同通信】

　発電もしていないのに大もうけをして、敦賀市に多額の寄付をしているにもかかわらず、燃料を売却せざるを得ないまず、追い詰められています。これが、原子力村の今の実態なのです。

脱原発を唱える政治家がいない、全然まとまっていない、とがっかりさせるような報道ばかり目につきますが、実際は
・大飯原発以外の再稼働は、未だに認めていない
・政府が風評と大キャンペーンをしているにもかかわらず、未だに放射能の被害を気にする日本人がそれなりにいる
・電力の豊富な資金源も底をつきかけてきている

のです。大本営の華々しい戦果の報道に一喜一憂することなく、報道の本質をとらえて、だまされないようにしましょう。

◆関連ブログ
大本営発表(当時の政府発表に対して)2011年03月16日
原子力技術者の衰退と、米国の内政干渉2012年10月28日
総括原価方式（打ちでの小槌）をポイントカードで理解しよう2012年05月21日

米国で原発の閉鎖相次ぐ―天然ガス価格急落でコスト逆転

★阿修羅♪

米国で原発の閉鎖相次ぐ―天然ガス価格急落でコスト逆転 （WSJ）　

http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/103.html

2013 年 1 月 31 日 10:50:00

 米国で原発の閉鎖相次ぐ―天然ガス価格急落でコスト逆転
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324829004578272933366137440.html
2013年 1月 30日 15:49 　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

　1950年代には、原子力発電は安価な電力の供給源と期待された。しかし現在、米国の電力会社は予想もしなかった事態に直面している。一部の天然ガスの 発電所では発電コストが原発よりも安くなっているのだ。このため、発電会社の中には原発の閉鎖を考えるところも出てきている。
　米国のほとんどの原発は、歴史的な安値に落ち込んでいる天然ガス発電所と熾烈な戦いを演じている。天然ガス発電所は、一部の小型原発や高コストの修理が 必要な原発よりコスト面で有利となっている。米国では、原発の発電量の約40％は自由市場で売電されているが、自由市場では石炭火力発電所も天然ガス発電 所との競争に四苦八苦している。
　UBSインベストメント・リサーチによると、財務的にぜい弱と見られている原発は、エクセロン社所有のイリノイ州クリントン原発（運転年数25年）と ニューヨーク州ギナ原発（同43年）、さらにエンタージー社のバーモント州ヤンキー原発（同40年）とニューヨーク州フィッツパトリック原発（同38 年）。また、修理費用が高額になると見込まれているのは、エディソン・インターナショナル社のカリフォルニア州サンオノフレ原発と、デューク・エナジー社 のフロリダ州クリスタルリバー原発で、いずれも現在は運転を停止している。
　閉鎖を発表する会社も出てきている。ドミニオン・エナジー・リソーシズ社は昨年10月に、ウィスコンシン州ケワウニー原発を13年半ばに廃炉にすると発 表した。同原発は、運転許可期間をあと20年も残している。同社は廃炉にする理由として、同原発を利用するよりも公開市場で電力を購入した方が安上がりな ことを挙げる。
　エクセロンも、ニュージャージー州オイスタークリーク原発を、運転許可の失効まで10年を残して、19年に閉鎖する計画だ。ただ同社広報担当者は、「現在の市場環境ではそれ以外の原発については、閉鎖は計画していない」としている。
　連邦政府の試算によると、エネルギー源別の発電の固定費用は天然ガスがメガワット当たり約1万5000ドルで、石炭が3万ドル、原発が9万ドルとなっている。原発はこのほか警備費用がかさみ、放射性物質を扱うため装置導入コストも高くなる。
　一方、原発では燃料費はコストとして大きくない。これに対し、天然ガス発電では燃料費は最大のコスト要因だが、現在それが急落している。エネルギー情報 局（EIA）によれば、米国の昨年のスポット物天然ガス価格は平均31％低下し1英熱量単位（BTU）当たり2.77ドルとなった。
　原発は1年半ごとの定期点検以外休まずに稼働するため電力の市場価格が高ければ利益を出しやすい。しかし電力価格の低下には弱い。原子力による発電量は昨年の1～11月に前年同期比2.5％減少した。一方、天然ガス発電所の発電力は24％増加した。
　天然ガス価格の下落に伴い電力の卸売価格も低下しており、昨年の米市場の卸売価格は15～47％下落し、最大で2008年の半分に落ち込んだ。消費者もこの恩恵を受けているが、送電費用が上昇していることもあり恩恵は一部にとどまっている。
　今後も原発の閉鎖が相次げば、電力会社は温暖化ガスの削減が困難になる。議会やオバマ政権が温暖化ガス削減を打ち出せば、「原発の価値が高まる」と、非営利環境保護団体の天然資源保護協議会（NRDC）のDan Lashof氏は言う。