テーマ：政治・行政・地方自治問題
かれこれ、２０年くらい前の話です。区の財政が悪化して、人件費削減と言う話になりました。
当時の大田区では、給食の３時間くらい働く人に年収で約３００万円の給料が支払われていたり学童の通学路に立つ、「緑の・・・」の人に約８００万円の給料が支払われていると言うような話でこれを世間並みに、切り下げようと言うごく、まともな話でした。
当時、給与引き下げに反対して一部政党が積極的な反対活動をしました。
そうこうしているうちに引越ししてしまたので、結論どうなったのかは知りません。
これは、バブル崩壊の数年後の話です。
ところが、ＮＥＷＳポストセブンの記事を読むと、大阪市ではいまだに似たような事が継続していたようです。これでは、市の財政が悪化し続けるのは当然です。橋下新市長は、選挙公約でこのような状況の改革を訴えていたようです。
政 府（国家行政）も全く、同じ状況にあります。国家公務員の給与水準は高く、退職金も高額であり、必要性の疑われる外郭団体は無数にあります。そして、ここ に総額不明の補助金が、国庫から支出されていて、関係者を養う構図があります。簡単な話、国家公務員とその退職者が、国庫を貪る構図が、あります。
これが、国家公務員についての行政改革問題です。
大阪市の現状を見る事で、それが理解しやすいのでは、ないかと思います。
これは、東京都などの大規模自治体でも全く、同様です。公務員による税金貪りの構図は一部では無く、全国的な問題です。
★ご参考
ＮＥＷＳポストセブンから引用
大阪市民「市バス運転手平均年収800万円なんてありえへん」
2011.12.05
http://www.news-postseven.com/archives/20111205_73839.html
大阪のW選挙で大阪維新を掲げた橋下徹氏が圧勝、それを受けてすでに首筋が寒くなっているのが市役所や府庁の職員たちだ。
橋下氏は勝利後の会見で、「選挙戦に政治介入しすぎた職員には潔く市役所を去ってもらう」、「民意を無視する職員は去ってもらう」と匕首を突き付けた。
職員の間には「面従腹背派」が増えているが、大粛清は避けられない。橋下氏は、市営地下鉄や市バスなど市交通局の完全民営化などにより、市職員の3割にあ たる1万2000人の削減を公約に掲げた。さらに、「意味の分からない補助金、市職員の給与を見直す」として、給与カット、天下りの全廃も唱える。
市民から同情の声は聞こえない。
「市バス運転手で平均年収800万円弱なんてありえへん。よう遅れるのに。地下鉄が阪神やら近鉄に乗り入れてくれたら、生活は便利になる。橋下サマサマや」
大阪の公務員天国ぶりは「日本のギリシャ」とさえ呼ばれてきた。“本家”では、そのツケを国民に回して経済危機を招いたが、大阪では何が起きるのか。ある市職員OBはこういって肩を落とす。
「ただでさえ、団塊の世代の大量退職で年金給付が増えているのに、財政難で採用を手控えており、年金の構造は逆ピラミッド型になっている。そこにきて給与カット、職員3割減では、早晩破綻するのは火を見るより明らかですよ」
市共済組合HPによれば、2010年度の市共済年金の財政は、組合員数3万5800人に対し、年金受給者は約4万2000人。職員が1万2000人も減ると、1人の現役世代が約1.8人のOBを養うことになる。
収支をみると、職員の保険料収入約170億円などで収入は624億円。支出はというと、年金給付に744億円など計883億円。実に259億円の赤字で、 積立金を取り崩しているのが現状だ。職員3割削減となれば、労使折半してきた保険料収入は年間約80億円消える計算になる。
※週刊ポスト2011年12月16日号
