大飯原発:関連工事 おおい町長が役員の会社が大量受注 (毎日新聞 4/6)

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大飯原発:関連工事　おおい町長が役員の会社が大量受注 (毎日新聞 4/6)
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/802.html
投稿者 乃依 日時 2012 年 4 月 14 日 23:59:01: YTmYN2QYOSlOI



大飯原発:関連工事　おおい町長が役員の会社が大量受注
毎日新聞　2012年04月06日　15時00分（最終更新　04月06日　16時32分）

　関西電力大飯原発の地元、福井県おおい町の時岡忍町長（７４）が取締役を務める金属加工会社「日新工機」（同町）が１０年までの６年間に関電発注の原発 関連工事を少なくとも６５件、計４億４８００万円受注していたことが分かった。直接受注だけでも１９件、約３億円分ある。大飯原発３、４号機の再稼働に は、福井県やおおい町の同意が前提とされており、町関係者は「原発と利害関係の深い町長に公正な判断ができるのか」と指摘する。
　県などによると、同社は、時岡町長が８８年に創業し、９６年に町収入役になるまで社長を務めた。長男（４２）が後を継ぎ、自身は取締役に退いたが、株の約３割を保有し、２番目の株主だという。原発の維持・補修を中心に業績を伸ばし、１０年度の売り上げは約３億円。
　関電から直接受注した主な工事は、大飯原発２号機屋内外昇降設備他修繕工事１０３０万円（０８年）や３、４号機ＥＴＡ排水処理設備点検工事３６１０万円（１０年）など。
　時岡町長は取材に、「現在は経営にタッチしておらず、報酬も受け取っていない。会社と政治は別で、会社のことが再稼働の判断に影響することはない」と話している。

http://mainichi.jp/select/news/20120406k0000e040206000c.html

”他の原発も再稼働目指す”仙谷氏、闇から表舞台へ （まるこ姫の独り言）

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”他の原発も再稼働目指す”仙谷氏、闇から表舞台へ　（まるこ姫の独り言）
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/878.html投稿者 メジナ 日時 2012 年 4 月 15 日 23:06:53: uZtzVkuUwtrYs

”他の原発も再稼働目指す”仙谷氏、闇から表舞台へ
　2012.04.15　：（まるこ姫の独り言）

とうとう仙谷氏が動き出した。
菅政権下では、数々の要職に就き、それに伴い国会で追及されたり、影の総理と呼ばれたり、菅内閣に多大な影響を及ぼした議員だが、野田政権になり、なりを潜めた感もあった。。。。
そう言えば、この議員は７奉行の一人でもあり、反小沢の旗頭でもあった。
当分、この議員の出番はないと思っていたら、民主党の人材不足はいかんともしがたく、大飯原発再稼働に向けて、水面下で５人組が動いているとの記事が、中 日新聞に載っていたが、やはりこの議員は、表には出てきてはいないが、裏では色んなところで動きがあり、画策している事が良く分かった。
＞他の原発も再稼働目指す＝仙谷氏
　　　時事通信 4月14日(土)21時36分配信
＞関西電力大飯原発3、4号機以外の定期検査中の原発について「安全性、必要性が確認され、地元の理解があれば再稼働をお願いすることになるのではないか」と述べ、全国的に電力需要増大が見込まれる今夏に向け、運転再開を目指す考えを示した。
どうも、野田政権に取って大飯原発再稼働は、すでに既定路線になっているのだろう。
福島原発事故の事故原因も報告されていないと言うのに、事故前の安全基準を少し手直ししただけで、ど素人の政治家達数人で勝手に安全宣言をする。

枝野経産相は、安全基準はクリアしたと発表したが、肝心の野田首相は、日ごろ言っていた、再稼働をする際には国民の説明を懇切丁寧にして理解を求める発言とは裏腹に、枝野氏に丸投げしてしまっている。
本当に無責任で二枚舌もいいところだ。
この内閣に取って、大飯原発に続けとの合言葉でもあるのだろうか。
仙谷氏は、他の原発も再稼働への方向性を示す。
この政権は、何事も言い訳を用意しているが、その言い訳が次から次へと変わる。
今夏、電力不足になると言うのが今の最大の言い訳だが、昨夏もこの言い訳で相当脅かされて来たが、一日たりとも緊急事態には陥らなかったし、たった数日、数時間のピーク時を最大限に利用して国民を脅し続けてきた。
電力不足云々は、供給側の勝手な理屈にしか過ぎない。
原発がすべての日本政府に取っては聞く耳持たないだろうが、本来なら、脱原発に向けて、これからのエネルギー政策をどのように進めるのか、大きな方向性を示すのが、国民の安心安全を守るあるべき国の姿だと思う。。。。
福島の教訓があるならばの話ではあるが。
目先の利益しか考えられないような、この国の政治家に、この国を導く資格はないと、私はいつも思う。
既成政党の限界だ。
どの党も、業界・団体と深く繋がっていて、既得権益を壊すことは絶対にしないことも良く分かった。

元記事リンク：http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2012/04/post-e49b.html

大飯原発再稼働 “黒幕”の暗躍で急ピッチで進んだとの証言 （週刊ポスト）

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大飯原発再稼働　“黒幕”の暗躍で急ピッチで進んだとの証言 （週刊ポスト）　
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/843.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 16 日 07:13:41: igsppGRN/E9PQ

大飯原発再稼働　“黒幕”の暗躍で急ピッチで進んだとの証言
http://www.news-postseven.com/archives/20120416_102214.html
週刊ポスト　2012年4月27日号

　論理もクソもない狂気の原発再稼働が進んでいる。

　4月2日の参院予算委員会。政府が第1号として再稼働準備を進める関西電力大飯原発の安全性を追及された野田佳彦・首相は、「安全性のチェックが最優先 だ」と約束し、枝野幸男・経産相が、「現時点では私も再稼働には反対だ」と言い切ったことは大きく報じられたから、多くの国民が証人だ。地元の福井県やお おい町は再稼働前に新たな安全基準策定を要求していたが、その時点では政府に何の準備もなかった。

　ところが、野田政権は翌3日の関係閣僚会合から、何かに取り憑かれたように再稼働に驀進する。野田首相が会合で「新たな安全基準をつくれ」と命じて新基 準ができるまでが2日間、枝野氏が新基準をもとに関電に「安全対策を出せ」と指示してから提出まで3日間。わずか1週間足らずで安全かどうかの判断基準を 決め、それに基づいて安全のお墨付きを与えるという離れ業を演じたのである。

　政府が関電の安全対策を承認した9日、枝野氏は記者会見でこういってのけた。

「再稼働基準をおおむね満たしている」

「おおむね」で動かされてはたまらない。あのアホの繰り言「ただちに影響ない」と同じ詐欺的論法である。

　しかも、その間、新基準や関電の安全対策の評価は野田首相と枝野氏、細野豪志・原発担当相、藤村修・官房長官の4人の閣僚だけで判断し、閣議にも、総理の諮問機関である原子力安全委員会にも諮っていない。

　いうまでもなく、再稼働には専門家による科学的な安全性の立証が不可欠だ。政府は安全確認の方法やデータを公開し、在野の科学者、専門家など第三者の検証が可能な体制を担保したうえで、信頼に足る専門機関が任に当たるのが当然である。

　科学的検証に「政治判断」が入る余地はなく、そこでの安全だという評価があった上で、次の段階で政権が再稼働を政治判断するのが筋だ。今のやり方は、素人大臣の政治的思惑で、自分たちさえ安全か危険か確信がないまま再稼働に向かっているだけである。

「原発4大臣」の背後には黒幕がいる。4月3日以来、関係閣僚会合の席になぜか民主党きっての原発推進派として知られる仙谷由人・政調会長代行が加わって いる。閣僚会合の事務局である資源エネルギー庁原子力政策課は、「仙谷氏はあくまでオブザーバーで、それ以上でもそれ以下でもない」と説明するが、原子力 の専門家に助言を求めるならまだしも、大臣でも専門家でもない仙谷氏が閣僚会合に出席する根拠はない。

　経産省幹部が裏事情をこう明かす。

「仙谷さんはお目付役。総理や枝野大臣らが国会で再稼働を追及されて弱腰にならないように睨みを利かせてもらっている。おかげで事が急ピッチで進んだ」

　この政権は原発事故の教訓から何も学ばず、同じ過ちを繰り返そうとしている。

　事故を検証した民間の独立検証委員会の報告書は、事故発生当時、専門家に任せるべき事故対応に当時の菅直人・首相をはじめ政治家がしゃしゃり出て素人判断で口出ししたことが現場を混乱させ、被害を拡大させたと厳しく指弾した。

　戦争を考えればわかりやすい。開戦するかどうかは政治判断だが、いったん戦闘が始まれば、戦略や作戦行動は軍に委ねなければならない。素人である政治家がシビリアンコントロールだといって作戦に口を出せば、軍隊はあっという間に全滅だ。

　現在、素人判断で原発再稼働を進める野田、枝野、細野、仙谷という顔ぶれは、まさに原発事故当時の菅内閣の中枢メンバーだ。特に枝野氏は原発事故の際、 SPEEDI（スピーディ、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による放射能拡散予測を隠し、一方で「ただちに……」と安全デマを振りまいて 国民を無用に被曝させた男だ。

　この男が、野田政権でもスポークスマンを務め、「おおむね安全」などと言を弄して原発を再稼働させようなど、国民を馬鹿にするにも程がある。

政治とは皮肉なもの 野田は消費増税一本槍、仙谷任せの原発再稼働で墓穴 （世相を斬る あいば達也）

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政治とは皮肉なもの　野田は消費増税一本槍、仙谷任せの原発再稼働で墓穴 （世相を斬る　あいば達也）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/883.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 16 日 02:08:23: igsppGRN/E9PQ

政治とは皮肉なもの　野田は消費増税一本槍、仙谷任せの原発再稼働で墓穴
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/0492050fdfc658d4140b106bd8916beb
2012年04月16日　世相を斬る　あいば達也

　野田佳彦と云う男の頭の中は“消費増税法案成立”で満杯になっている。今にも溢れ出んばかりなのだから、その他の国家的重要案件（政治課題）は内閣の誰 かに“丸投げ”と云う分業体制で内閣を維持している。筆者が考える喫緊の政治課題は、優先順位で考えると、①福島第一原発の放射能問題への、明確な国家意 志と具体的処理の明確化　②被災地の復旧復興　③中央集権から地方分権の道筋、国家財政の一本化（抜本的行財政改革）　④国家のエネルギー政策の見直し （当面のエネルギー確保の選択）　⑤日米同盟を含む、独立国の安保課題への基本理念等ではないかと考えている。
　田原総一朗が日経ＢＰ紙面で挙げた野田佳彦の厄介な五つの課題は「消費増税法案、大飯原発再稼働、ＴＰＰ交渉参加、小沢一郎判決、北朝鮮ミサイル発射」 だそうである。随分筆者の課題とはかけ離れている。まぁ野田サイドからの視点で見た直面すべき課題と云うなら理解出来ないこともないが、あまりにも近視眼 な課題の設定だ。どうも愚民を洗脳するオピニオンの論調は、国民目線をあらぬ方向に導くことにあるようだ。我々が政治をみる場合、常に原点回帰が重要だ。 瑣末な日常的課題を突きつけられる事で、原理原則とか根本的課題を見失う事は、自転車操業政治を繰り返すに過ぎず、官僚主導政治のスパイラルに再び巻き込 まれる罠となるだろう。
　消費増税の目的が財政再建、身近で考えれば政策実行の“財源問題”である。財源問題だとするならば、時代の流れに順応した財政全体の枠組みの見直しを避 けて、対症療法の一環として短絡的な“増税”が意味をなさないくらい、小学生でも判るのではないだろうか。ザルに水を注ぐ愚かな行為を、国民を巻き添えに 行うなど、棄民政策と言われても仕方がない愚行である。
　大飯原発の再稼働も野田政権の課題だと云う。しかし、常識的に考えて、福島原発事故が起き、メルトダウン以上の事故が収束もせず、未だ放射能の完全な密 封も出来ていない状況で、過去の遺物と化している“電力政策”に則って、電力の需給関係が不足だから“再稼働”云々というのが課題であるわけがない。他の 原発の再稼働を検討する、そもそも論はなに一つ提示されていないし、国民の同意も認知も得ていない。原発政策は御破算で考え直す課題であり、消費増税以上 に重大な課題だ。国民の命や健康にかかわる事である。国政選挙と云う国民の洗礼なしに、一内閣が一代で勝手気ままに取り組む課題でもない。
　ＴＰＰへの交渉参加問題などに至っては、まったく事務レベルに丸投げ状態で、自然の流れに身を任す所存なのが透けて見える。野田佳彦はＴＰＰのなんたる かも、おそらく充分に把握していないだろう。筆者は、いずれこのＴＰＰなる馬鹿げた米国の思惑協定はなし崩し、腰砕けで締結に至らないのではないかと推測 さえしている。仮に野田がそこまで読んでいれば別だが、意味も理解せずに雁字搦めにならない事を祈るのみだ。まぁ流石に各省庁間の利害得失が出る協定なの で、霞が関内の対立構図の中で右往左往している分には危険は少ない。田原はＴＰＰ推進論者だから、国内に反対が多くても、この際訪米でオバマへの土産とし て参加表明すべきだと馬鹿な事を言っている。早い話、内容も判らずに言っちゃえと言っている。（笑）
　小沢一郎判決が、なぜ野田政権の課題なのか意味不明だ。≪メディアでは「小沢氏無罪」が有力だが、検察や裁判に近い 事情通たちの間では「無罪か有罪かはフィフティ・フィフティ」だと言われている。≫などと、馬鹿でも言えそうな事を言っている。（笑）その上、小沢判決が 有罪、無罪で野田佳彦に、如何なる影響があるか、ひと言も言及していない。こんな手抜きな評論があるか！有罪だと鼻歌が出るとか、無罪だと右往左往すると か、なんとか言えよ！田原さんよ！（笑）
　“機を見て敏”な橋下が原発再稼働で、「民主党を政権から引きずり落とす」と宣言した。輿石は“受けて立つ”と強がったものの、勝てる方策がある筈もな い。ズルズルと野田等云うバカ殿の霞が関の掌に乗った愚鈍政策を武器に勝負できる筈もない。こりゃ民主党の凋落は決定的だ。７０人程度の政党に落ち込むこ とになりそうだ。たかが福井の田舎の原発の一つや二つ再稼働、どうって事ないと侮ってはイケない。これこそが民主党の生命線になるやもしれない。
≪　再稼働判断に「反対」が５５％　朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY201204150369.html
朝日新聞社が１４、１５日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を野田 内閣が妥当と判断したことについて、賛成は２８％にとどまり、反対は５５％にのぼった。内閣支持率は２５％で、下落傾向が続いている。
　大飯原発の再稼働判断に反対が強い背景には、野田内閣が主張する安全性や必要性に対する不信感がある。内閣が再稼働判断の直前に決めた暫定的な安全基準 について「信頼する」は１７％で、「信頼しない」は７０％。政府や電力会社の夏の電力需給の見通しを「信用する」は１８％、「信用しない」は６６％だっ た。
　安全基準を「信頼しない」人の７０％、需給見通しを「信用しない」人の６５％が再稼働に反対と答えている。
　原発を再稼働する場合、「地元の市町村や県の同意が必要か、それとも、政府が判断すればよいか」との質問に対しては、８８％が「地元の同意が必要」と答え、「政府の判断でよい」は８％にとどまった。
　地元の同意が必要という人に、さらにその範囲を聞くと、「原発立地市町村や県の同意でよい」は１３％で、「近くの市町村や近くの県の同意も必要」は８３％にのぼった。全体でみると７割にあたる人が近隣自治体の同意も必要と考えていることになる。
　大飯原発の再稼働に際して野田内閣は、原発が立地している福井県、おおい町の同意は得る方針だが、同意が必要な自治体の範囲をどこまで広げるかは明確にしていない。
　野田内閣は昨年９月の発足以来、「脱原発依存」の方針を掲げている。しかし、その方針を「進めている」と答えた人はわずか１９％で、「進めていない」は ６１％に達した。≫ （朝日新聞：世論調査）
　原発再稼働も、原発輸出もあの“チーム仙谷”が主導権を握り、野田は追認するだけになっている。野田の興味は“増税”だけらしい。ドジョウの脳味噌な ら、一つのこと以上考えるのは無理なのだろう。本来なら、党内で引きずり降ろすべきなのだが、今の民主党では無理だろう。仮に小沢無罪が出ても無理だろ う。腐れ切った政治家が民主党には多過ぎた。松下政経塾が典型的なのだろう。日本の政治は、この松下政経塾からの脱却からすべてをやり直さなければならな くなった。まぁこれも産みの苦しみの試練と堪えるしかなさそうだ。
　多くの読者から、橋下の素性に対し、あらゆる危惧の情報が齎されているが、一々尤もな意見なのだが、それでも一点突破のブレークスルーには、彼のような アジテーション上手な人材も貴重である。少なくとも、霞が関を中心とする明治維新以来の官僚主導政治を打破しない限り、日本は次なる世界に永遠に駒を進め ることが不可能になる。将来的に袂を分かつことも必要だろう。しかし、霞が関を核とする、日本の統治機構や民間の既得権益勢力と対峙する事は容易ならざる ことであり、多少の齟齬は目を瞑るしかない。純化すればするほど、数や量は減るものであり、その兼ね合いこそが、政治リーダーの調整能力と云うものだ。

小沢一郎氏への批判 無罪なら名誉毀損もおかしくないレベル （週刊ポスト）

★阿修羅♪ >　（から全文引用）
小沢一郎氏への批判　無罪なら名誉毀損もおかしくないレベル （週刊ポスト）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/861.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 15 日 07:20:35: igsppGRN/E9PQ

小沢一郎氏への批判　無罪なら名誉毀損もおかしくないレベル
http://www.news-postseven.com/archives/20120415_101441.html
週刊ポスト　2012年4月20日号

　小沢氏の「政治とカネ」問題には、検察と大マスコミが作り上げた虚構があまりにも多い。検察のリークに乗ってみたものの結果的には誤報だった例も少なくない。

　それどころか、そもそも小沢報道は、基礎的な認識からして間違っていることが多すぎる。

　その典型が「（小沢氏の政治団体「陸山会」が購入した）土地代金4億円の出所がコロコロ変わる」というものだ。

〈小沢被告側はこれまで土地代金の原資の説明をたびたび変遷させてきた〉（産経2012年1月10日付）

〈4億円の出所を巡る元代表側の説明は二転三転してきた〉（日経2011年9月28日付朝刊）

　だが、実際には小沢氏は一貫して「個人資産を陸山会に貸し付けた」と説明し続けている。

「小沢は説明責任を果たしていない」という決まり文句も同様である。

〈私たちは小沢氏に対して繰り返し、国会で説明責任を果たすよう求めてきた。ところが、氏は国会に出ていくことも、記者会見での突っ込んだやり取りも拒み続けた〉（朝日2012年1月9日付朝刊社説）

〈批判を受けている問題が多く、説明責任も果たそうとしていない。小沢氏は潔く政治的、道義的責任を取り、今すぐ議員辞職すべきである〉（産経2011年9月27日付社説）

　小沢氏は2009年3月の大久保元秘書逮捕の翌日から、オープンな会見を何度も開き、記者クラブの執拗な質問にも答え続けている。強制起訴された以上、問題は国会ではなく司法に委ねるべきだということも、そうした会見で繰り返し語ってきたことだ。

　すべてが小沢批判ありきで書かれるから、こうした基礎的な部分まで意図的にねじ曲げてしまう。

　小沢批判のためなら何をいっても許されるという風潮は、テレビのコメンテーターになるとさらにひどくなる。

　小沢氏の元秘書3人が逮捕された後、2010年1月18日放送のTBS系『朝ズバッ！』では、キャスターのみのもんた氏が「石川議員は水谷建設から 5000万円受け取った」と断言。翌日放送では反論に来た民主党議員らに、「何が信じてくれ？　何が潔白なの？」と詰め寄った。

　元読売テレビ解説委員長の辛坊治郞氏は、検察審の議決を疑問視する声に対し、「実際そういうこといってる人たちの中には、明らかに小沢サイドからお金も らってる人が何人もいます」（2010年10月12日読売テレビ『朝生ワイドす・またん！』）と声を荒らげた。が、その根拠は何一つ示されていない。

　さらに今春で政治評論家を引退する三宅久之氏は、「あれで小沢を無罪にするっていう裁判官は、よほどのポンスケだね」（2012年1月15日読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』）と放言している。

　どれも小沢氏が無罪の場合には、名誉毀損で訴えられてもおかしくない発言だが、小沢氏サイドが本気になったら、彼らはどうするつもりなのだろうか。

　服部孝章・立教大学教授（メディア社会学）は、こう語る。

「小沢氏に無罪判決が出たとき、メディアはそれでも不当判決だと言い張るのか。皮肉を込めて、非常に楽しみです」

4月14日 最高裁･検審事務局は審査員を召集していない？審査員会議も開いていない？！ （一市民が斬る!!）

★阿修羅♪ >　（から全文引用）
4月14日　最高裁･検審事務局は審査員を召集していない？審査員会議も開いていない？！　（一市民が斬る!!）
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/844.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 4 月 14 日 23:16:27: uZtzVkuUwtrYs

4月14日　最高裁･検審事務局は審査員を召集していない？審査員会議も開いていない？！
　2012年4月14日　：（一市民が斬る!!）

大変重要な局面にさしかかったので、過去のことを振り返ってみた。
審査員会議が開かれた確たる証拠は今もって何一つ出ていないし、私達が手にした情報は怪しいものばかりだったことに気づいた。
もしや、イカサマ審査員も招集されなかったのでは？もしや審査員会議は開かれなかったのでは？
再び大きな疑惑がよみがえった。
最高裁事務総局・検審事務局が平均年齢を公表した審査員は、公正なクジ引きで選定された人達でないことが既に分かっている。
最高裁事務総局・検審事務局はその人達すらも召集せず、審査員会議を開かず架空議決をしてしまったようだ。
こう考えると、彼らがやったことの全てが説明できる。
もう一度検証してみよう。

＜審査員会議が開かれた形跡がない。会議録も出すことが出来ない＞
審査員会議は何回、何時、どこで開かれたかを聞いても、彼らはそれに答えられない。
・「会議議事録はあるか」
答え「会議議事録は作っていないが、会議録はある」
・「会議録には何が書かれているのか」
答え「会議録には開催日時、参加者等記載している」
・「会議録を呈示してほしい」
答え「見せられない」
・「表紙だけでも」
答え「それも見せられない」
・「どの会議室で開かれたのか」
答え「教えられない」
「審査日ごとの審査員選定録」の開示請求に対し
審査日ごとの選定録.pdf
個別項目の欄は全て真っ黒
"表の名称"すらマスキングされている
日付もわからず、何時、開催されたのかは分からない。
審査員会議を開いている形跡が全くない。

＜代表選当日の急遽議決は不自然過ぎる＞
議決一週間前の6紙報道と議決発表直後の朝日と読売の報道をもう一度読んで欲しい。
9月8日付大手6紙新聞報道.pdf
10月5日付朝日新聞.pdf
10月6日付読売新聞.pdf

1昨年1月拙ブログで、『こんなのあり？　ありえな～い！　9月8 日付大手新聞「審査が本格化し、10 月末には議決の公算大」報道だが、6日後の9月14日起訴議決！』と書いた。
http://civilopinions.main.jp/2011/01/post_20.html
一市民Tは長瀬東京第一事務局長に「これらの報道には矛盾が多い。どちらも貴方達がリークしたのでしょ」と問い詰めた。
長瀬氏「6紙報道は、新聞社が勝手に書いた記事です。私達は何も言っていない」と逃げた。
（6紙すべてが、検察審査会関係者が言っていない事を記事にすることはありえない）
朝日、読売の議決報道はマユツバ報道だ。
記事の脇に一市民Tの"読み"を書いているので読んでほしい。
朝日、読売は、"審査会関係者によると"と逃げながら、審査会関係者がこう書いて欲しいという嘘らしき内容（作り話？）を記事にしている。
読売は『議決の後、「こんな日になっちゃったね」と漏らす審査員もいたという。多数決の結果、起訴議決が出たのは午後3時頃。代表選で開票の結果、小沢氏の落選が決まったのは、その30分後だった』で結んでいる。
わざわざ、知るべくはずもない審査員の言葉まで掲載している。
検察審査会関係者が、「代表選9月14日に急遽議決した」とする不自然さを隠すため、頼み込んで書かせたと見られる記事だ。
審査員が存在して、審査員会議が本当に開かれていたら、この記事を見て、審査員の一人ぐらいはその嘘を指摘するだろう。審査員の声はない。審査員がいないということだ。

＜斉藤検察官の説明は9月上旬、吉田審査補助員の就任も9月上旬と報道＞
読売の記事によると、9月上旬に東京特捜部斉藤隆博副部長が検察官として検審で「捜査の全容」を説明したとある。
9月上旬に説明されて、9月14日の議決はありえない。
その上もっとおかしな情報がある。斉藤検察官の知人から「9月下旬に偶然斉藤氏に会ったが、その時 "これから検察審査会に行く"と言っていた」と一市民Tは聞いた。
9月上旬、斉藤検察官が審査員会議に出席したという情報は怪しい。斉藤検察官は真実を語るべきだ。
審査補助員は9月上旬に決まったとある。10月末議決予定と発表したので、議決が遅くなる理由として就任が9月上旬と発表したに違いない。
本来、審査補助員は審議開始と同時に決まっていなければならない。
この2つの情報からも、審査員会議は開かれていないと推測される。

＜審査員会議を開いたという証拠を見せてもらおう＞
最高裁・検審事務局は、審査員であることを宣誓した審査員が存在したこと、そしてその人達が出席した審査員会議が開かれたことを証明すべきだ。
そうでないと、小沢氏はもちろん国民も納得できない。

元記事リンク：http://civilopinions.main.jp/2012/04/414.html

不勉強で不見識な記者に小沢氏を批判する資格はない （朝日新聞 読後雑記帳）

★阿修羅♪ >　（から全文引用）
不勉強で不見識な記者に小沢氏を批判する資格はない （朝日新聞　読後雑記帳）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/856.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 15 日 02:37:24: igsppGRN/E9PQ

不勉強で不見識な記者に小沢氏を批判する資格はない
http://60643220.at.webry.info/201204/article_5.html
2012/04/14 23:00　朝日新聞　読後雑記帳

きょう（１４日）の朝刊コラム「記者有論」で小此木潔という記者が、消費増税に反対する小沢一郎氏を批判し、「改革の内容を示せ」と迫っている。小此木記 者は経済部長をつとめたこともあり、第一線記者の中ではトップクラスの経験と見識の持ち主と思われるが、あにはからんや、このコラムは、まったく逆に不勉 強と不見識をさらけ出して、お粗末極まりない。劣化する朝日（かつては赤化する朝日と揶揄されていたっけ）をみごとに象徴している。
小此木記者は、「小沢氏の主張はもっともらしく響く」と前置きしたうえで、「どこをどう改革するのかという肝心の内容に乏しい」と批判し、「先送りの論法 としか思えない」「政治家として責任ある態度とはほど遠い」と続け、さらに後段では「若い世代に借金の山」「千兆円を超す国家債務」「福祉国家ニッポンは 破綻」と、財務省仕込みの脅し文句を連ね、最後に小沢氏の言動を「理不尽な手法」と決めつけている。
短いコラムだから笑い飛ばして読み捨ててもいいのだが、財務省そっくりの論法と「理不尽」なる表現はやはり看過できない。なによりも、「肝心の内容に乏し い」との批判が許せない。小沢氏が２月以降に新聞、テレビ、通信各社のインタビューで語ったことに「肝心の内容」は尽きている。その中のひとつ、朝日新聞 のインタビューにはこうある（２月２４日付）。

――野田佳彦首相は消費増税に突き進んでいます。
小沢　「国民に税負担を強いる前にやることがある。自民党と同じ制度に乗っかったまま、『カネがない。だから増税』では国民は理解しない。税と社会保障の 一体改革と言うが、社会保障の青写真は全く示していない。それで消費増税では筋道が通らない。国民は絶対に賛成しない」
　――でも日本は借金まみれです。どうするのですか。
小沢　「予算編成は自民党時代と同じ各省の積み上げ方式で、政策の優先順位は全く入っていない。補助金と政策経費など優先順位をつけることのできる予算が 毎年三十数兆円はある。いらないものを廃止すればよい。統治機構を根本から変えて中央集権体制から地域主権体制へと抜本改革すれば、二重三重の行政のムダ を省ける」

小此木記者は、自分の会社のこのインタビューを読んでいないのだろうか。読んでいてこのような記事を書いていたとしたら、よほどの馬鹿かうそつきだろう （失礼ながら、記事についている顔写真が呆けてみえる）。いまから勉強をし直して見識を取り戻してもらいたい。そのための教材として、小沢氏の公式ホーム ページ「小沢一郎ウェブサイト」にある「私の基本政策」の全文を熟読されることをおすすめする。

（小沢氏の基本政策、全文引用開始）
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私の基本政策　―公正な社会、ともに生きる国へ―
衆議院議員　小沢一郎

私たちは、日本の仕組みを一新することで、日本の良さを保守し、国内でも国際的にも「公正な国」を実現するために、早期に自ら政権を担い、当面、以下の６つの改革を実行する。

I、「人づくり」から「国づくり」を始める
▼日本国教育基本法の制定
｢教育の崩壊｣とも言える現状を根本から改めるために、現行の教育基本法に代わり、「日本国教育基本法」を制定し、国の最終責任と市町村の役割を明確にした教育制度を構築する。
▼義務教育は国が最終責任者
義務教育については国が最終責任を負うと同時に、市町村が自らの創意工夫で自由に行える制度をつくる。
責任の所在が不明確な現行教育委員会制度を改め、各地方自治体で自ら教育内容を決めて、各首長の責任で民主的に運営する制度とする。　教師の資格、身分の尊重、適正な待遇の保障については国が責任を持つ。
▼義務教育の拡大と子育て制度の一元化
高等学校までを義務教育化したうえ、中・高一貫教育を実現する。また、就学年齢を5歳に引き下げるとともに、就学前教育の無償化を推進する。幼稚園、保育所など子育てに関わる制度は完全一元化する。
▼すべての国民に高等教育の機会を保障
すべての国民は生まれた環境にかかわりなく、意欲と能力に応じて高等教育を受けることができるように、奨学金制度の抜本的拡充を実施する。
▼社会ルールの学習
学校週５日制を見直し、毎週土曜日は、教師、父母、生徒・児童、地域住民、様々な団体、企業が力を合わせ、スポーツ、ボランティア活動、伝統文化の継承等を通じて、子どもたちが社会を知り、ルールと教養を身につける日とする。

II、格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる
▼子ども手当と親手当の創設
社会の基本単位である家族の再生のために、親と子の支え合いをあと押しする制度を導入し、子育てに対する「子ども手当」と、親と同居している世帯に対する 「親手当」を創設する。また、年金受給者については、若年・壮年世代との給付のバランスを図るため公的年金控除を引き上げる。
▼雇用のセーフティネット
野放図な非正規雇用の増加が社会の二極化、不安定化を招いていることから、希望者については非正規雇用から正規雇用への転換を推進するとともに、常勤者の「同一労働＝同一賃金」の原則を確立する。
終身雇用を中心とする日本的雇用制度は、わが国にふさわしい雇用のセーフティネットとして再評価し、雇用法制はあくまでも長期安定雇用を基本とする。官・民とも管理職については徹底した自由競争の仕組みを導入する一方、非管理職の勤労者については終身雇用を原則とする。
子育てや介護で離職した人たちの再就職を促進する仕組みを創設する。特に、子育てが一段落した女性（男性でも可）の職場復帰を推進する。
▼すべての年金制度の一元化
危機的状況にある国民皆年金制度を立て直し、堅持するため、議員年金も含め、すべての年金を例外なく一元化する。年金は、消費税を財源として１人6万円 （月額）をめどに支給する基礎年金と、所得比例年金の二階建てに統一する。ただし、保険料負担は現行水準を維持する。また、保険料未納者と高額所得者につ いては、年金の一部または全部を支給しない。
▼医療・介護の安心と「生涯雇用」の確立
抜本的な医療改革を行い、最適な医療がどの地域でも受けられる体制を整える。また、介護の自己負担増大に歯止めをかけ、公的支援を充実させる。
高齢者にとって最も大切なことは、健康でかつ生きがいを持って生活することであることから、退職後の再雇用の仕組みを整え、働きたい人には「生涯雇用」を確保する。それにより結果的に、高齢者医療費を削減でき、高齢者の医療問題を打開することになる。
▼消費税の福祉目的税化
消費税は福祉目的税とし、その全額を社会保障関係費の財源に充てる。それにより、公正で安定した社会保障制度を確立すると同時に、国民に対し税負担とその使途を明確に示す仕組みに改める。
▼高額所得者への支給制限
社会の公正さの観点から、年金、医療、介護も、「子ども手当」等の諸手当も、高額所得者についてはその支給を制限する。
また、株取引による所得をはじめとする資産性所得については、同様の観点から、適正な水準にまで課税を強化する。

III、まず食料から国民の安全と安心を確保する
▼食の安全の確保
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。また、加工食品の原材料も含め、原産地表示を義務づける。
食料の完全自給を目指す
外国からの輸入に頼らず、国民が健康に生活していくのに必要な最低限のカロリーは、国内ですべて生産する食料自給体制を確立する。
▼小規模生産でも生活できる農山漁村の確立
生産効率のみを追求する自民党政権の小規模農家切り捨て政策は、農山村の荒廃と伝統文化の破壊を招いていることから、あくまでもこれまでの小規模生産でも 生活できるように、総合的な農山漁村振興政策を実施する。その一環として、高齢者の力を活用し、また、完全な地方分権を実現することにより、若者も定着で きるよう雇用の場を増やす。
▼個別（戸別）所得補償制度の創設
世界貿易機関（WTO）における貿易自由化協議と、各国との自由貿易協定（FTA）締結を促進する一方、農産物の国内生産を維持、拡大する。そのために、 基幹農産物については、わが国の生産農家の生産費と市場価格との差額を各農家に支払う「個別（戸別）所得補償制度」を創設する。
▼｢もったいない｣の普及
わが国は、食料の６割を輸入に頼りながら、カロリーベースで約４分の１を廃棄している。その廃棄を半減するだけで、食料自給率を５％高めることになるうえ、ゴミの大幅減少にもつながることから、全国で「食べ残しゼロ運動」を実施し、「残飯大国」の汚名を返上する。

IV、地方を豊かにする
▼分権国家の樹立
明治以来の中央集権制度を抜本的に改め、「地方分権国家」を樹立する。中央政府は、外交、防衛、危機管理、治安、基礎的社会保障、基礎的教育、食料自給、 食品安全、エネルギー確保、通貨、国家的大規模プロジェクトなどに限定し、その他の行政はすべて地方自治体が行う制度に改める。
また、中央からの個別補助金は全廃し、すべて自主財源として地方自治体に一括交付する。それにより、真の地方自治を実現し、さらに中央・地方とも人件費と補助金にかかわる経費を大幅に削減して、財政の健全化にも資する。
▼補助金の廃止で陳情・利権政治を一掃
個別補助金の存在は官僚支配を許すと同時に、国会議員を地域と官僚機構との間の単なる窓口係におとしめている。さらに、その関係が補助金をめぐる様々な利 権の温床になっていることから、地方のことは権限も財源も地方に委ねる仕組みに改め、国会議員も国家公務員も国家レベルの本来の仕事に専念できるようにす る。
▼基礎的自治体の整備
｢分権国家｣を担う母体として、全国の市町村を300程度の基礎的自治体に集約する。都道府県は将来的に地方自治体から外し、最終的には国と基礎的自治体による二層制を目指す。
▼地域経済の活性化
地方分権を完全実現し、権限・財源を地方に移譲することで、経済、文化、教育等の各分野で企業・人材の地方定着を促すとともに、地域経済の活性化を図り、 地方の中小・零細企業の活力を高める。特に、地場の中小企業の研究開発促進、地域の伝統的な文化・技術の現代社会への活用について、税制上の優遇措置や地 域ファンドの体制整備を行う。
▼特殊法人等の廃止・民営化
特殊法人、独立行政法人、実質的に各省庁の外郭団体となっている公益法人等は原則として、すべて廃止あるいは民営化する。それに伴い、それにかかわる特別会計も廃止する。今日、どうしても必要なものに限り、設置年限を定めて存続を認める。
▼経済の持続的成長と財政の健全化
個別補助金の全廃と特殊法人等の廃止・民営化により、財政支出の大幅な削減を実現すると同時に、本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡 大することで、経済活動を一層活発にする。それによって日本経済を持続的成長の軌道に乗せ、税収を増やすことで、財政の健全化を加速する。

V、平和を自ら創造する
▼真の日米同盟の確立
日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米同盟を確立する。そのために、わが国はわが国自身の外交戦略を構築し、日本の主張を明確にする。また、日本 は国際社会において米国と役割を分担しながら、その責任を積極的に果たしていく。さらに、真の日米同盟の確立を促進するために、米国と自由貿易協定 （FTA）を早期に締結し、あらゆる分野で自由化を推進する。
▼アジア外交の強化
アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、国際社会においてアジア諸国との連携を強化する。特に、エネルギー・通商分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立する。
▼貿易・投資の自由化を主導
世界貿易機関（WTO）において貿易・投資の自由化に関する協議を促すと同時に、アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との自由貿易協定 （FTA）締結を積極的に推進する。それに向け、農業政策を根本的に見直すことで、わが国が通商分野で国際的に主導権を発揮する環境を整える。
▼政府開発援助（ODA）の抜本見直し
政府開発援助（ODA）を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助する。それにより、日本が地球環境の保全で世界をリードする地位を築くための突破口とする。
▼自衛権の行使は専守防衛に限定
日本国憲法の理念に基づき、日本及び世界の平和を確保するために積極的な役割を果たす。自衛権は、憲法第９条に則って、個別的であれ集団的であれ、わが国が急迫不正の侵害を受けた場合に限って行使する。それ以外では武力を行使しない。
▼国連平和活動への積極参加
国連を中心とする平和活動については、国連の要請に基づいて積極的に参加する。国連の平和活動は、国連憲章第４１条及び４２条に基づく強制措置への参加で あっても、主権国家の自衛権行使とはまったく性格を異にしており、したがって日本国憲法第９条に違反せず、むしろ、国際社会における積極的な役割を求める 憲法の理念に合致するものである。

VI、政治を国民の手に取り戻す
▼国会審議は議員のみとする
国会は、主権者である国民を代表する国会議員が討論・審議する場に改め、国会審議には官僚を参加させない。衆参両院の委員会は議員のみが出席して審議を行い、国家公務員、民間人等から意見聴取や資料収集を行う場合には、委員会の下に設置する小委員会において行う。
▼副大臣・政務官の機能強化
国会議員が務める副大臣・政務官について、政府内で制度的、実質的に役割を果たし得る仕組みに改める。例えば、事務次官会議を廃止し、副大臣会議で政府内の調整を行う。
▼危機管理体制の確立
わが国への侵略、大規模テロ、大規模自然災害、エネルギー危機、金融危機などの非常事態に一元的、迅速に対処する制度を創設し、総理大臣を中心とする危機管理体制を平時から確立しておく。
▼法制度の欠陥の是正
日本国憲法に非常事態の規定そのものがないのをはじめ、憲法以下の法制度に国民生活の根幹に関わる重大な欠陥が存在していることから、憲法や法律に基づかない「超法規的措置」を防ぐためにも、法制度の欠陥を速やかに是正する。
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（引用終わり）
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/run_for_ipolicy_0609.htm

この「基本政策」は小沢氏が2006年９月の民主党代表選に立候補したときに発表した。以来５年余が経っているが、小沢氏はなお、毅然として掲げ続けている。これこそが「国民の生活が第一」（０９年民主党マニフェスト）の原型だからであろう。

国民の命より原発だ！仙石野田政権、大飯原発再稼働！今度は美浜原発寿命10年延長決めた！渡辺正次郎先生のブログ

★阿修羅♪ >　（から全文引用）
国民の命より原発だ！仙石野田政権、大飯原発再稼働！今度は美浜原発寿命10年延長決めた！渡辺正次郎先生のブログ
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/836.html
投稿者 快進撃 日時 2012 年 4 月 14 日 13:41:28: lZK.zw0Ie2WRQ

http://maglog.jp/nabesho/

私たちはとんでもない政権をつくってしまったのではないか・・・仙石野田政権は東電福島第一原発爆発事故の原因調査が始まってもいないのに、13日、大飯原発は安全性に問題なしと再稼働を決め、発表した。

　これに激怒したのが橋下徹大阪市長は会見で、
「誰が（安全）を確認したんですかね。僕は本当に怖い。政治家が安全なんか確認できるわけがないですから。枝野経産相が安全と言う前に原子力安全委員会が 安全というコメントを出さなければいけない。これはおかしい。本当におかしい。今の民主党政権の統治のあり方は・・民主党政権を次の選挙で倒さなければな らない！」
　と怒りをぶつけると、隣県の滋賀県の嘉田知事も、
「被害地元に対しては切り捨て、見切り発車ですね」と反対を表明。

　ところが、この日、同じ関西電力の福井県美浜原発が寿命40年となった途端、稼働寿命を10年延長まで決めてしまった。仙石野田内閣の細野原発担当相が原発寿命40年と決めたのは数カ月前だったのに・・・。
コロコロ変わるのもいい加減にしてほしい。政権交代を狙っての“公約”は、すべて破り、国民に謝罪一つせず、消費税大増税にまっしぐら。追い打ちをかけて電気料金の大幅値上げだ。

　消費税大増税と電気料金が大幅値上げすれば、あらゆる物価が上がるのは当然。国民の暮らしはひっ迫するのは確実で、以前にも述べたが、泥棒、強盗、殺人、放火、親子の殺し合い、老々殺人、老々自殺は世界的ニュースになるだろう。
　こんな世になることを百も承知なのが、仙石野田内閣。彼らは末代まで呪い続けられる・・・いや、原発爆発が続き、末代まで

【コメント】
5人組が民意を無視して決めたようで、細野さんも枝野さんもだめだな。
それだけ、大きなポストに就いたり、権力の魔力を味わうと
人間コロッと変わるんだろうか。小沢さんの理想である
【国民の生活が第一】【自立と共生】は、理想の社会である。
小沢さんが前に仰った、『人事を尽くして天命を待つ』『天命にあそぶ』とは
自立した男の言葉、共生とは、自立した者同士が助け合う社会だろう。
天は自ら助くる者を助くで、神も仏も依存を捨て自立しないと助けてくれないのだから
ましては、政府や宗教は、あてにならないだろう。

原発復旧に組長関連社員、工事費を資金源か

★反社会勢力が、原発の労働者派遣に関わっているのは、関係者の間では、ごく普通の事のようです。そして、中間搾取やその他色々な法律違反行為が行われてきたように聞き及びます。これまで少数の人達が、その不当性を訴えて来ましたが、それが正面から取り上げられる事は、ありませんでした。電力会社も、そのような労働力を必要とし、又反原発活動対策にも、反社会勢力が必要だったからです。

★しかし、福島第１ 原発事故の後、一部メデｲアが、この問題を取り上げるようになって来ました。北九州の暴力団取締りの中で、同地方の偽装請負問題が、刑事問題となり毎日新聞が、これを報道していました。今回、読売新聞が事件を報道した事は、この問題が社会問題として認識されつつあるのであろうと思います。皆さんにも、是非、原発ビジネスの裏側で、このような違法行為が長年、続いてきたことを、お知り頂きたいと思います。全ての原発で、日常的に行われている事です。

読売新聞から全文引用

原発復旧に組長関連社員、工事費を資金源か
（2012年4月10日07時33分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120409-OYT1T01183.htm?from=top

 福島原発

稲川会系暴力団の組長が実質的に経営する新潟県内の建設会社が、東京電力福島第一原子力発電所事故の復旧工事に作業員を派遣し、利益を得ていたことが、捜査関係者らへの取材でわかった。
　何段階にもわたる下請けルートの末端に入り込み、東電の復旧工事費の一部を資金源にしていたとみられる。警察庁も暴力団の復興事業への介入を警戒している。
　新潟県警の捜査関係者らによると、この組長は、昨年春から秋までの約半年間、社員２人を同原発の復旧工事に派遣。日当１万６０００円のうち、社員 には半額しか渡さず、計百数十万円の利益を得ていたとみられる。作業員は、高濃度の放射性物質が残る原子炉建屋周辺で、足場組みなどをしたという。
　派遣していた建設会社は組長の息子が社長を務めていたが、県警は今年１月、労働者派遣法で認められていない危険業務に当たることを知りながら、社 員３人を別の建設会社に派遣し、上越市内のＪＲ北陸新幹線の建設工事現場で働かせていた実質的経営者として、組長を同法違反容疑で逮捕。罰金刑が確定し た。この捜査の過程で押収資料などを分析したところ、原発事故現場への派遣などの実態が判明した。

（2012年4月10日07時33分  読売新聞）

朝日社説vs橋下市長の場外乱闘観戦記速報 （朝日新聞 読後雑記帳）

★阿修羅♪ >
朝日社説vs橋下市長の場外乱闘観戦記速報 （朝日新聞　読後雑記帳）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/594.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 07 日 01:13:21: igsppGRN/E9PQ

朝日社説vs橋下市長の場外乱闘観戦記速報
http://60643220.at.webry.info/201204/article_2.html
2012/04/06 23:00　朝日新聞　読後雑記帳

なりふりかまわぬ増税路線を走る朝日新聞の社説は、読者からも相当きびしい批判を浴びているようだ。きょう（６日）の社説「消費増税と政治―言い訳やめ て、本質論を」は、その冒頭で「増税批判が連日私たちのもとに届く」と書いている。欠陥商品（モンダイ社説）へのクレーム殺到という企業秘密をわざわざ正 直に明かしてくれるのはけっこうなことだ。しかし、しおらしいのは最初だけ。あとは相も変らぬ民主党内の増税反対派批判と、自民党内の解散論批判の繰り返 しである。見出しの「言い訳やめて」も安っぽい歌謡曲ふうで意味がわかりにくい。「増税先送りの言い訳のような段取り論でもめていてはいけない」というこ とだそうだが、言い訳をしているのはこの社説ではないか、オーバーな言い方はやめて、と言いたくもなる。こんなことも書いている。「有権者の審判は消費増 税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう」。これは財務省の亡国官僚たちの言葉とそっくりではないか。
社説批判は読者からだけにとどまらない。おととい（４日）のモンダイ社説（小沢流―民主主義が泣いている）は当ブログでも批判したが（前回、４日）、橋下 徹・大阪市長もツイッターで「朝日は狂っている」と大批判を展開した。その橋下氏の批判は公開質問状の趣もあったので、きょう夕刊のコラム「窓―論説委員 室から」が回答めいた反論を載せている。そして、それに対して橋下氏が再びツイッターで反論速攻している。橋下氏は消費増税賛成の立場だが、法律の実務家 とあって、ものごとの決定手続きにはシビアな考えを持っているようで、朝日流のご都合主義的「民主主義」には容赦ない反論を浴びせ、マニフェストについて も絶対尊重すべし、と主張している。
以下、場外乱闘めいてきた両者の論戦を記録しておく。

（「窓―論説委員室から」引用開始）
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「窓」―橋下さんへの返信
　　
「小沢先生が民主党の決定に従わなければならないという朝日新聞は狂っている」。橋下徹大阪市長からツイッターで切りつけられた。
４日付の「民主主義が泣いている」という社説についてだ。消費増税に反対する小沢一郎元代表のグループが、党や政府の役職の辞表を出したことをいさめる内容だ。
民主党は政権交代をした総選挙で消費増税を訴えなかった。有権者や野党が野田政権の増税路線を批判するのは当然だ。だが、民主党の議員は違う。野田首相を選んだ党代表選や、長時間の論議で結論を出した以上、それに従うのが党内民主主義のルールだ。そんな趣旨である。
橋下氏はこれがいたくご不満のようだ。「君が代起立斉唱条例は維新の会のマニフェストに書いていない！と朝日は批判していた。消費税のことは、民主党のマニフェストに書いていないどころか、消費税を上げないと民主党は言っていた」
その通りである。だが、そのことと、小沢氏らの言動は別の話だ。
民主党でも大阪維新の会でも、党員なら政党として手順を踏んで決めた結論には従う。それが党内民主主義だ。他方、その結論を党外の市民や野党、報道機関が厳しくチェックするのも当たり前の民主主義だ。
橋下さん、これでも朝日は狂っていますか。〈恵村順一郎〉
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（「窓―論説委員室から」引用終わり）

（橋下大阪市長のツイッターより）http://twitter.com/#!/t_ishin
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４月６日朝日新聞夕刊。僕のこのストレス発散のツイッターに、天下の朝日新聞の論説委員から直接返信を頂けるとはびっくりだ。恵村さん、間違っています。 民主党内の手順を踏んだ決定が、そもそも有効か無効かを考えなければならない。その規範は、国民との約束であるマニフェストだ。

まず朝日新聞はいつからそれだけ多数決を重視するようになったのか不思議だ。そうであれば教育委員会決定において、さらに大阪府の条例、大阪市の条例で教育公務員に君が代起立斉唱を義務付けにもかかわらず、それに従わない教員を擁護する朝日新聞の理屈は何でしょう？

多数が決めた決定でも無効の場合がある。それが民主主義です。君が代起立斉唱条例については最終的には最高裁が有効無効を判断する。そしてその規範は憲法だ。朝日の論で行くと国会で決定された法律にはどんな文句も言わず従わなければならないことになる。それは違う。

国会でのプロセスや決定も憲法という上位規範に晒される。民主党の代表選も同じだ。政権は選挙によって作られる。そして民主党政権はマニフェストを提示した上での選挙で作られた。民主党が最も重視すべき政治的規範はマニフェストだ。恵村さん、これに異論はありますか？

もし民主党が今のマニフェストを尊重しなくても良いと言うなら、もう恵村さんとは議論になりません。恵村さんの論は、マニフェストもひいては選挙も関係ないということになりますから。

もし選挙を踏まえたマニフェストが民主党の政治的最高規範だと言うことになれば、その根幹部分を変更する手続きはどうするのかをしっかりと考えなければならない。マニフェストは国民との政治的約束である。それを内部手続きで変えられるわけがない。

そんなことを許せば、選挙前のマニフェスト、公約、政策討論、そして選挙までが全く無意味なものとなる。そのような風潮があるから、選挙の結果が出たとし ても、選挙で示された民意が全てでないという選挙を軽視する発言が堂々と許されてしまう。恵村さんは、自己矛盾に陥っています。

恵村さんは民主党の代表選の選挙結果を重視して、小沢先生に従うべきだと言う。では政権交代選挙の結果についてはどう考えているのですか？恵村さんは増税 という結論先にありきなので、論理が破綻する。民主党の代表選を重視しながら、政権交代選挙は軽視する。まさにご都合主義そのもの。

それほど民主党の代表選挙の結果を重視するなら、それ以上に政権交代選挙の結果を重視しなければならない。そして論理的には、政権交代選挙の結果つまりマニフェストの方が、民主党の代表選挙よりも上位に立つ。当り前だ。民主党の代表選は内部手続きに過ぎない。

民主党の代表選挙は、そもそもマニフェストに基いて行われるものだ。マニフェストをどう実現するか、誰がマニフェストを実現するに相応しい代表なのかを選ぶのが代表戦だ。もしマニフェストが実現できないものとなれば、その変更手続きを考えなければならない。

マニフェストの変更手続きは党の代表選挙とは異なる。マニフェストは国民との政治的約束なのだから、変更手続きは対国民との間で行うものだ。多少の変更ならそんな変更手続きは必要ではないだろう。しかし根幹部分の変更は、国民による選挙結果を無効ならしめるものだ。

過日の民主党の代表選挙において僕は一票を投じていない。消費税の国税化、社会保障目的税化には反対だ。僕は政権交代選挙において、消費税を上げないと言 い切った民主党に一票を投じた。これでも民主党は消費税増税ができると言うのでしょうか？恵村さん、その論拠を教えて欲しい。

選挙であらゆることを国民に約束はできない。当初約束していなかったことでもやらなければいけないことはある。それが政治だ。しかし明確に消費増税はしないと言い切った民主党は、それは守らなければならない。それは民主主義の最低限のルールだ。

そういう意味では、民主党の代表選の選挙結果は、マニフェストの根幹部分に違反して無効となる。民主党内部で野田首相をリーダーにしたのは、それは内部手 続きとしても許されるであろう。しかし、消費税増税と言う政策部分は無効だ。国民との間で交わされた政治的規範に反する。

もし消費税増税を民主党が行うというのであればマニフェストの変更手続きとして総選挙を踏まえなければならない。こういう民主主義の当り前のルールが根付かない限り日本の政治は成熟しない。天下の朝日新聞の論説委員がこういうことを説く役割だ。

マニフェストは学者のレジュメとは違う。あの紙は、選挙を踏まえた政権の力の源だ。そういう風土がないから役所は政治をバカにする。過日の民主党代表選で は消費税増税は決定できない。仮に決定したとしてもマニフェストの根幹部分に抵触し無効。そうであれば、その決定に従わないことこそ真の政治だ。

朝日新聞や読売新聞、産経、毎日、日経、皆消費税増税の大合唱。したり顔の有識者も皆消費税増税の大合唱。しかし、国民が消費税増税を納得したのか、民主 党に託したのか、新聞や識者は何で判断している？自分たちの価値観だけじゃないか。新聞だからと言ってそんな横暴は許されない。

新聞も選挙の結果をしっかりと踏まえるべきだ。国民をバカにしている。メディアが何と言おうと、国民との約束を大切にする。それが真の政治家だ。大手メ ディアや識者の論調に従うことこそポピュリズムの最たるものだ。恵村さん、消費税増税路線は、何故国民が支持していると言えるのですか？

世論調査やアンケートでは信憑性に論争が生じる。だからこそ国民意思を測る最善の手法が選挙となっている。僕は民主党のマニフェストには反対だ。だから民主党のマニフェストの実現はいらない。ゆえにマニフェスト変更のための選挙が必要だと言っているのです。

恵村さん、消費税増税の論拠は？消費税増税を明確に否定した民主党マニフェストとの関係は？マニフェストと異なる政治方針を決定できる手続きは？そこをしっかりと考えて下さい。これこそ民主主義の理論ですが、残念なことに日本の教育ではこういうことを教えない。

これが日本の政治の弱さの最大の要因でしょう。選挙で裏付けられたマニフェストの根幹部分を、民主党の内部手続きで全て変更できるという朝日新聞はやっぱ り狂っている。民主党の代表選で決定された消費税増税路線、その後の民主党の議論・手続きは全て無効だ。マニフェスト違反。

そうであれば、消費税増税決定に従わない政治行為の方が政治的には正しいことになる。ただ、消費税増税反対を唱える民主党の議員の皆さんにも民主党のマニフェストには拘らないで欲しい。前回の民主党のマニフェストは政権を奪うための嘘八百の詐欺師の口上だった。

もう一度、政治家が政治的に決めるべき範囲を熟考して考え直すべきだ。行政が決めるような個別政策を政治家が決めるものではない。政治家は方向性・価値観 を決める。行政組織がそちらに向かって動くような方針を決める。政治は総合判断の塊だ。事前に事細かに決められるものではない。

マニフェストとは、当該政治グループが総合判断する時に拠って立つ軸を示すものだろう。総合判断する時の理由のキーワード。こういうものがマニフェストだろう。大阪維新の会は維新八策でそういうものを作ります。恵村さん、反論楽しみにしています。

大阪維新の会の決定も、マニフェストの根幹部分に触れる決定は無効だ。どれだけ議論して決めたことでも、それがマニフェストの根幹部分に触れるかどうか慎 重になる。それが選挙、民意を尊重する民主政のあり方でしょう。そもそもマニフェストの根幹部分に反する決定など僕らはしない。

恵村さん、選挙とはそれほど重いものです。選挙に晒したマニフェストは政治にとっての最高規範です。そうでないと言うなら、もう選挙は無茶苦茶になりますよ。何でもありの選挙になる。詐欺師口上のオンパレード。政治家は誰かに規制されるものではない。自ら律する立場。

どれだけメディアに批判を受けようが、マニフェストの根幹部分を守る。それが政治家だ。マニフェストの根幹部分を変えるなら、それは面倒でも選挙を踏まえなければならない。選挙は当選のための儀式じゃない。新聞が主張しているから消費税増税にするなんて、とんでもない。

国民は賢明だ。民意というのは良くできている。世論調査を見て欲しい。どれだけメディアが消費税増税のキャンペーンを張って、民主党がその手続きを進めて も内閣支持率は伸びない。しかし国民も増税の必要性は分かっている。国民は感覚として分かっている。ちゃんとプロセスを踏めよと。

分かっていないのは大手メディア。自分たちが新聞で書けばすべてその通りに行くと思ったら大間違い。増税をしっかりと訴えて選挙を踏めば国民は付いてく る。原発再稼働も同じだ。民主党の統治能力は非常に危険だ。官僚がお膳立てをしているので法律上の手続き違反ではないのだろうが、国民の感覚無視だ

なぜ原子力安全委員会に明確な意見を述べさせない？日本国会において原発の安全性について意見を述べる最高権威は良くも悪くも原子力安全委員会だ。メン バーが悪いと言うなら、メンバーは国会で決めて欲しい。今回、国民は感覚で皆分かっている。民主党がずる賢いプロセスを踏んでいることを。

これは官僚のお膳立てで、ほんとずる賢い。原子力安全委員会を形式的に通しているが実質的な意見を述べさせない。原子力安全委員会が了承したのは、ストレステストの一次評価がきちんと行われたということ。つまりう調査はきちんとやりましたよということだ。

調査をやったことと、安全かどうかは全く別物。ここをうまく誤魔化している。官僚がやりそうなことだ。メディアフルオープンで原子力安全委員会に見解を述べてもらったら良い。大飯は安全かどうか。民主党はなぜこのプロセスを踏まない？だから国民は付いてこない。

再稼働の手続きに原子力安全委員会が安全性について述べることは法律上義務付けられていないのかもしれない。しかしそれをやるのが政治だ。安全性を判断するのが政治ではない。民主党の政治主導は間違っている。

原子力安全委員会に安全性について意見をさせず、ストレステストの調査がきちんと行われたことだけ承認させた。これで安全委員会が安全を認めたと国民を錯覚させた。とんでもない統治だ。そしてこれじゃまずいと気付いたのか、慌てて暫定安全基準を作ることにした。

ということは原子力安全委員会の「了承」と言うのは、安全基準に照らしたものではない。安全性を判断したのではない。もう無茶苦茶だ。原子力安全委員会に安全性についてきちんと思う存分語らせれば良い。安全だと言うなら反対論者に徹底追及させたら良い。全て公開の場で。

そしたらだいたい真実は見えますよ。その段階で政治家が最終判断すれば良い。原子力安全員会に思う存分見解を述べさせて公開の場で反対尋問に晒す。こうい うプロセスを踏めば、国民も納得するだろう。しかし今の民主党のプロセスは官僚のお膳立てに乗っているだけ。これでは国民は納得しない。

元へ。恵村さん民主主義とは手続きが重要。実体的真実ではなく適正手続きです。実体的な真実が何かは神のみぞ知る。だから適正手続きをきちんと踏んでその 決定に従うというルールが必要。今回の消費税増税路線への舵切りは、どんな党内議論を踏んでも、マニフェストの根幹部分に違反して無効です。

この無効な民主党内手続きに、とにかく従えと一点張りの朝日はやっぱり狂っていますよ。消費税増税論議のときには民主党内の多数決を絶対視し、一方で君が 代起立斉唱条例のときには府議会の多数決を全く尊重しない。こういうのをご都合主義と言うんです。朝日がこれだと政治は成熟しませんよ。

原発再稼働について。民主党は政治判断をするらしいが、その前段階の行政的議論の詰めをやっていない。今の日本の仕組みでは原子力安全委員会が安全性を判 断する最高権威だろう。この委員会での行政的な議論を詰める必要がある。オープンの場で、再稼働賛成論、反対論のそれぞれの意見をぶつけ合う。

日本の最高権威の真剣な議論を行ってもらう。政治家はじっと見ていれば良い。原則は論理的に勝っている方を採る。五分五分か、論理的に負けている方を採る なら、論理的には分は悪いが、再稼働の必要性を重視して再稼働の政治決定をしたことをしっかりと説明する。この行政的な議論の詰めが全く足りない

論理の領域で政治家の政治判断をするなら行政的な詰めをしっかりと行わなければならない。暫定的な安全基準の作成、了承、関電への工程表の作成指示、全て政治判断で行われていることがほんと恐ろしい。これは安全委員会主導で行うことだろう。政治主導を完全に間違えている。

原子力安全委員会の問題点は挙げればきりがない。しかしこの機関しか存在しない。安全委員会よりも政治家が安全性について判断できることは絶対にない。メンバーが問題ならば、政治が入れ替えれば良い。

行政の判断と異なる政治判断は存在する。僕も何度もやってきた。その場合にはそのことをきちんと表に出すことが必要。今回も専門家の議論では安全性には疑 問があるが、政治判断で再稼働をやったと言うならそれも一つの政治だろう。一番最悪なのは、安全に疑問があるものを安全だと政治が偽ることだ。
***********************************************************
（橋下大阪市長のツイッター引用、終わり）
＜注＞６日午後７時ころから８時ころまで、機関銃のように連射された４３本のすべてを時間順に整列した。

１時間の長大演説の中で橋下氏は、「マニフェストは、選挙を踏まえた政権の力の源だ。過日の民主党代表選では消費税増税は決定できない。仮に決定したとし てもマニフェストの根幹部分に抵触し無効。そうであれば、その決定に従わないことこそ真の政治だ」と言いながら、一方で「僕は民主党のマニフェストには反 対だ。だから民主党のマニフェストの実現はいらない。ゆえにマニフェスト変更のための選挙が必要だと言っているのです」「前回の民主党のマニフェストは政 権を奪うための嘘八百の詐欺師の口上だった」とも言っている。それでは、橋下氏は詐欺師ではないのか、どうなのか？　もう一度、恵村順一郎記者の再回答が 楽しみに待つことにしよう。

伊勢の勢田川が「黒(グロ)い川｣にー10万匹以上のイナの大群が遡上

★阿修羅♪ >
伊勢の勢田川が「黒(グロ)い川｣にー10万匹以上のイナの大群が遡上　　　
http://www.asyura2.com/12/jisin18/msg/216.html
投稿者 びっくりカメラ 日時 2012 年 4 月 06 日 22:00:36: J0cB34o5BCnvo

伊勢の勢田川が「黒（グロ）い川」に－10万匹以上のイナの大群が遡上
2012/04/04 伊勢志摩経済新聞　http://iseshima.keizai.biz/headline/1382/
伊勢市内を流れる勢田川にボラの子ども「イナ」が大量に湧き、いつもはきれいな川面がヘドロで汚れたように黒くなり、気持ち悪いうねりをみせグロテスクな「黒（グロ）い川」なっている。










近くに住む人たちは「今までこんなに大量に湧くことはなかった」「毎年イナの遡上（そじょう）はあるが、川が黒くなるまでの大群は初めて」といつもと違う 川の様子を説明する。川の前でウナギ店を営む店主は「（ウナギの幼魚シラスの高騰で）これがシラスだったらな～」と切実に本音をつぶやく。
「黒い川」は、同市岡本の世義寺橋から錦水橋辺りの約500メートルに及び、うねりを伴いながら異様な雰囲気を漂わせている。生きた魚を餌にするサギや鵜 （ウ）などの野鳥たちは足元を泳ぐイナを次から次に丸飲みし、労せずして食事にありついている。近隣の男性は「入れ食い」の「釣り堀」と化した川に竿（さ お）を垂れ楽しんでいた。カメラマンはサギが獲物を捕らえる瞬間を狙っていた。
同地点から上流に事務所を持つ三重県伊勢農林水産商工環境事務所・環境室環境課の西智広さんは「3月上旬ごろから湧き出し、今年は多いな？」と思っていた という。伊勢市在住・環境省自然公園指導員を務める北井誠也さんは「10万匹以上いるのでは？」とその量に驚いた様子。「せっかくの自然現象。魚たちが泳 ぐ様子を橋の上からでも簡単に観察できるから、この機会に突如やってきた自然現象を直接目で見て感じてもらえれば」と話す。
（以上転載終了）

（以下関連記事）
●動物の宏観異常現象の具体例
地震の来る前には、感度は別として、人間も動物も前兆的な異常をしばしば体験する。具体的には、心に感じる異常な気配、不安感、恐怖感、脱力感、神経の不調、悪夢などである。下記は昨年3.11の大震災前に見られた宏観異常現象の具体例である。
・４日早朝、６年前から飼っているナマズが水槽を割った。
・３日前（1月14日）岩屋旧一文字の海が、ボラの大群で埋まった。
・前日、武庫川河口では魚一匹釣れず、餌をかじった形跡さえなかった。
・12月頃より淡路島・瀬戸内海方面からアオリイカの水揚げが過去最大だった。
・前日の武庫川一文字防波堤での釣果は、絶好の条件でありながらゼロだった。
・地震前、水槽内のシマドジョウが狂ったように上下運動を繰り返していた。
・1月3～4日の夜中、ペットのカレイが水槽のフタを飛ばして外に出るほど暴れた。
・昨年11月19日、夙川にイワシの大群が上ってきた。
・昨年秋からアオリイカの空前の豊漁で地元漁師は、大地震が、来ると思っていた。
・“前触れ”と言われている「竜宮の使い（深海魚）」が三重県で網に掛かった。

チェルノブイリ記事切り抜き帖（原子力安全研究グループ）

 ☆ホームページのご案内
福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室
https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/
福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室
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★このサイトは、情報が沢山収録されています。

原子力安全研究グループ
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http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/

チェルノブイリ記事切り抜き帖
（1986.4～2007.12）
１９８６ 年４月２６日にチェルノブイリ原発事故が発生して以来の新聞記事などを、槌田敦氏編集の「全国原発情報」（－1995.8）や、毎日新聞、原子力産業新聞 などの国内ニュース、RFE/RL（ラジオ自由ヨーロッパ/ラジオ自由）ホームページなどをもとにまとめたものです。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/CherNewsJapan.html


★阿修羅♪ >から（抜粋記事）転載
チェルノブイリの記事が示唆する日本の将来
http://www.asyura2.com/12/genpatu22/msg/467.html

投稿者 魑魅魍魎男 日時 2012 年 4 月 01 日 03:37:06: FpBksTgsjX9Gw
東都大学原子炉実験所　原子力安全研究グループのウェブで、チェルノブイリ記事切り抜き帖を、見つけました。
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/etc/CherNewsJapan.html

いくつか興味深い記事を抜粋します。
全く同じことがすでに日本で起きているのにあらためて驚かされます。
（1000ピコキュリー=37ベクレル、1マイクロキュリー=3万7千ベクレル）

86/05/15　朝日　「市民の多くが脱毛」
チェルノブイリ北方130kmのゴメリ市に住む女性は、モスクワの友人へのへの電話で、この数日間で頭髪が全部抜け落ちたと告げた。この女性によると、５歳の自分の子供をはじめ、人口30万人のゴメリ市民の多くの人も同じ目に遭ったという。

86/05/20　日本海新聞　「原乳から放射能?島根で国内最高値」
島根県は19日、県内で主に生草をえさに飼育している牛の原乳からヨウ素131を１リットル当り最高で678ピコキュリー検出した、と発表した。ソ連原発事故以来、国内で採取した原乳の放射能濃度としては最も高い値。

86/07/02　朝日　「放射能汚染は東高西低」
ソ 連原発事故による放射能の汚染状況を、京大工学部原子核工学科、荻野晃也助手たちがまとめた。一定条件で採取 した松葉のヨウ素131、セシウム137を測定したもので、北海道、中部など東日本が高く、瀬戸内沿岸や九州が低い「東高西低」傾向が明らかになった。松 葉１kg当りの放射能量は、ヨウ素が、最低の長崎県で2600、最高の青森県で43200ピコキュリー、セシウムは220（鹿児島県）から 13300（宮 崎県）ピコキュリーだった。

86/07/15　毎日　「西ベルリン表土放射能汚染」
チェ ルノブイリ原発から約1000km離れた西ベルリンの表土は、日本の土の少なくとも50倍以上の放射能で汚 染されていることを、日本国内に持ち込まれた土を分析した京都大学原子炉実験所の小出裕章助手が14日明らかにした。表土から検出された放射能は、 １kg 当り、ヨウ素131が6.78ベクレル、セシウム134が57.3ベクレル、セシウム137が124ベクレルなど。

86/05/27　日本海新聞　「海藻からも放射能」
チェ ルノブイリ原発から放出された放射能による汚染が、日本周辺海域にも広がっていることが、政府放射能対策本 部の26日までの調査で分かった。対策本部によると、宮崎県北部の海底で採取されれたマクサから１kg当り７万ピコキュリーという高いヨウ素131が検 出 された。また、茨城県では、ヒジキから同989ピコキュリー、カジメから同3300ピコキュリー、神奈川県では、イソモクから同1400ピコキュリー な ど。

86/09/12　朝日　「日本では考えがたい」
原子力安全委員会のソ連原発事故調査特別委員会（委員長・都甲泰正東大教授）は11日、第１次報告書をまとめ、御園生原子力安全委員長に提出した。「事故の概要はかなり明らかになった」とし、「わが国では考えがたい事故であったことがほぼ明らかになった」としている。

87/04/12　毎日　「西独で異常児出産急増」
西 独の西ベルリンなどで異常児の出産が急増しており、専門家の間ではチェルノブイリ事故の放射能汚染によるもの ではないかとの見方が出ている。西ベルリンの人類遺伝学研究所によると、同事故から９カ月後の今年１月、西ベルリンでは10件のダウン症候群の新生児出 産 が報告され、通常の１カ月当り２件を大きく上回った。

87/08/24　朝日（三重）　「お茶数トンを廃棄」
三 重県度会郡度会町で、チェルノブイリ原発事故後に採れた茶が放射能に汚染され、製茶グループが出荷停止処分に していたことが、23日伊勢市で開かれたシンポジウムで報告された。同町の「生活クラブわたらい茶生産グループ」は、生活クラブ生協に茶を供給してい る。 同生協は、食品の供給基準値を「国の基準の10分の１以下」とする自主基準を設定、セシウムがキロ当り37ベクレルを超えるものは供給しないことを 決め た。昨年５?10月産の度会茶の汚染はいずれも自主基準を超え、５月に収穫した者は227ベクレル、最低でも39ベクレルだった。７?８トンの茶を 供給停 止にし、2000?2500万円の損害となった。

87/09/29　毎日　「チェルノブイリ事故後、米の乳児死亡率上昇」
チェ ルノブイリ事故による放射能が米国に降下した昨年６月?８月の３カ月間、雨量の多い米西海岸や一部東部の各 地で、乳児を中心に死亡率が異常に上昇していたことが、スタングラス・ピッツバーグ大名誉教授らの分析調査で明らかとなった。チェルノブイリの放射能が 米 国に到着したのは昨年５、６月頃で、その直後の６月の乳児死亡率が前年同月比で約15％も上昇。７、８月も同７?４％高くなっていた。「チェルノブイ リに よる放射能汚染に起因しているとしか考えられない」と結論つけている。

88/09/29　北海道新聞：モスクワ＝共同
27日のイズベスチャによると、ウクライナ共和国で遺伝性疾患の患者が大幅に増えている。共和国各地の特別施設には、不治の遺伝性疾患患者が10万人収容されており、毎年1万～1万2千人増加している。放射線との関連に記事は触れていない。

89/02/12　朝日新聞：モスクワ時事
11 日付のプラウダによると、白ロシア共和国のコワリョフ副首相の談話 では、放射能汚染は当初の予想より広範囲に及んでおり農地の5分の1が汚染され、モギレフ、ゴメリ州で24700人が避難、10万㌶が立ち入り禁止、 415の村（10万3千人）が恒常的な監視区域に指定されいる。

89/02/16　北海道新聞：モスクワ＝共同
15 日発売のモスクワ・ニュースによると、ウクライナ共和国で事故後家 畜の奇形が急増しているほか、甲状腺異常の児童が増えている。チェリノブイリ西50～90kmのジトミール州にあるペトロフ・コルホーズでは、事故後1 年 間に奇形の豚が64頭、1988年は9月までに76頭生まれた。事故前までは3頭生まれただけだった。同州ナロジチ地区では1988年秋、 0.2mR/hrのガンマ線でキエフ（0.014mr/hr）の約14倍。セシウム137の蓄積は、住民の4％で、5～10マイクロキュリーに達してい る。

89/08/01　河北新聞：モスクワ＝時事
チェ リノブイリ北方50～60kmのロシア共和国ホイニキ市で、児童の 間に貧血やのどの炎症が広がっている。30日付イズベスチャが同市600人の署名した手紙を掲載したもの。「放射能の影響はない」とした当局や学者の誤 り を指摘し、過去3年間に地区の党第１書記ら幹部や大半の医師が住民を残し脱出したと非難。

89/08/08　サンケイ新聞：モスクワ＝記者
ウ クライナの反体制ジャーナリストで人民代議員のヤロシンスカヤ女史 は、ネジェーリャ最新号で、ウクライナ共和国のチェリノブイリ西方12の村で住民が高濃度の汚染により危険にさらされている、と当局を批判。女史が入手 し た公式データによると、ナロードニーチェスキー地区の12の村で70年間に受ける被曝線量は、35.5～113レムとされ、ソ連自身の基準35レムを 越え ている。子供たちに甲状腺などのどの疾患や貧血、のど、胃、食道などのガンが増大。牧草地で160Ci/平方kmの汚染が見つかっている。ウクライ ナ共和 国当局は、いかなるデータも公開しないようかん口令。

89/10/02　毎日新聞：モスクワ＝共同
30 日の「ソビエト文化」は、白ロシア共和国で奇形児の出産やガン患者 が急増していると報道。ゴメリ州ホイニキ地区では、今年1月から6月の間に13人の奇形児。昨年の奇形児出産は3件。奇形児の出生率は事故前の85年に 比 べ3～4倍、死産も増加。モギレフ州スラブゴロド地区では、85年に11人しかいなかったガン患者が、昨年は70人に急増。今年1～6月は新たに34 人。 同地区の人口は過去２、３年の間に約20％減少しており、ガン発生率の上昇は明らか。ゴメリ州などでもこうした傾向。スラブゴルド地区では動物の奇 形出産 も急増。

89/10/21　毎日新聞：モスクワ＝共同
18日付イズベスチアの投書で、労 働者レーピン氏は「ともに放射能除去 を行った若者たちが急死している。死者の数は増え続けている」と告発。事故直後動員されたイグナチェフさんは1カ月後に倒れ、翌年には歯が22本抜け、 脱 毛、頭痛、ぜんそく、胃の痛みなどを訴え、昨年7月21才の若さで死亡。多数が闘病生活を強いられている。同紙編集部は、事故後原発地区に入った労働 者は 約60万人に上ると述べ、発病の事実に目をつぶることは罪だ、と強調。

89/12/09　毎日新聞：モスクワ＝記者
7 日のプラウダによると、ウクライナのクラマトルスク市で住宅団地の建 設に汚染したコンクリートパネルが用いられ、入居者が白血病で死亡していたことが明らかになった。コルジェ一家がこの団地に転居して数年後、長男が白血 病 で死亡。もう一人の子供も同じく白血病と診断された。同じアパートに前に入居していた一家も白血病で2人の死者を出しており、当局が調査したところ、 子供 部屋の壁の放射能汚染が判明。セシウムまたはコバルト汚染と見られるが原因は不明。

90/04/06　北海道新聞：モスクワ5日
タス通信によると、プリピャチ川下流とキエフ貯水池の上流で、ストロンチウム90やセシウム137が蓄積。汚染は深刻で、今後の水資源利用を制限する必要があると、ウクライナ共和国水生生物学研究所の部長が述べた。

90/04/19　毎日新聞：ニューヨーク＝タス
ユニセフの委員会で白ロシア共和国の代表団は、チェルノブイリ事故で3万7千人以上のソ連の子供達が、ガンや貧血、心臓病で苦しんでいるとし、子供達のための援助を要請。白ロシア共和国は人口220万人で、子供は約80万人。

90/5/26　朝日
来日中の白ロシア科学アカデミーのコレシコ教授は、白ロシアでは今年中に100万人の住民が新たに避難を迫られることになる、との衝撃的な事態を明らかにした。

90/6/18　朝日：キエフ＝松本記者
キ エフで17日まで3日間、チェルノブイリ被曝者第１回全ソ大会が開か れた。これまでばらばらだった組織を統一しようと各地から1000人を越す代表が集まった。大会での報告によると、除染に参加した人は合計60万人、う ち ４分の１が正規軍人で、残りのほとんどは、「ズボレ」と呼ばれる民間人。約5万人が重い放射線障害による病気に侵され、200～300人に1人の割合 で死 亡した。最終日、「全ソ・チェルノブイリ同盟評議会」が正式に発足した。

90/7/8　朝日：モスクワ＝共同
ソ連共産党大会で、白ロシア・ゴメリ州選出の女性代議員が、新生児の死亡率が急増するなど住民の健康に大変な異常が起きていると報告。1985年と89年を比べると新生児死亡率が4.1倍、視覚障害発生率3倍、血管障害8倍など。データの出所は明らかにしなかった。

90/8/7　福井
広島原水禁大会に参加のキエフのイリーナ・ゴルディンコ医師によると、チェルノブイリ事故の結果、妊婦子供の被害が深刻。甲状腺異常は軽度のものも含め、妊婦で1万5千人、子供で5万人、出生直後の乳児で約3万人にのぼる。

91/4/15　日経：ロンドン＝時事
14日のインディペンデントオンサンデーによると、チェルノブイリ事故により7000～１万人が被曝により死亡。事故処理にあたったソ連科学者チェルノセンコの話として伝えたもの。また、核燃料190トンのうち60～80％が放出されたという。

91/4/20　毎日：ロンドン＝共同
英原子力公社は、チェルノブイリ事故に関する報告書を発表。今後全世界で４万人がガン死、うち１万人がソ連国民。

1992/3/13　福島民友：ロンドン＝共同
ウクライナ環境保護省顧問のチヒー博士は11日、ブリストルの会議で、チェルノブイリ事故によるキエフ州の汚染地帯で、動物の奇形出産が増えていると指摘した。事故以前は極めて少なく、明らかに汚染が原因と述べた。

1992/11/1　毎日
ベラルーシの汚染地では４割の子どもに甲状腺肥大などの影響。同国の小児科医らが31日大阪市内で開かれた市民団体との交流会で報告したもの。

1994/4/27　毎日：モスクワ・三瓶記者
チェルノブイリ事故８年にあたり、ロシア各紙は事故についてさまざまに報道。国防省機関紙「赤い星」によると、事故処理作業にあたった30万人のロシア人のうち、３万人が身体障害者となりこれまでに5000人が死亡。

1994/5/11　毎日：バーデンバーデンAFP
チェルナウセンコ氏は10日、ドイツのラジオ放送で、チェルノブイリ事故による放射能汚染のため旧ソ連諸国で向こう10年間に1500万人が死亡するだろうと述べた。

1995/7/4　毎日
チェルノブイリ事故による放射能汚染地域で、新生児の先天性異常の発生が88年をピークに事故以前と比較して最高2.2倍に達していた。広大原医研の佐藤所長とベラルーシの遺伝疾患研究所の共同調査で明らかとなったもの。

1996/11/19　毎日
阪 大医学部の杉山教授や野村教授のグループは、チェルノブイリ周辺汚染 地域に住み、血液検査で「異常なし」とされていた住民の血液から、白血病の目印遺伝子WT-1の増殖を確認し、通常の検査で異常がない住民も白血病に対 す る高いリスクを負っていることを、遺伝子レベルで裏付けた。

チェルノブイリの医師から学ぶ勉強会（内科医が教える医者いらずな健康法）

 ☆ホームページのご案内福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室
https://sites.google.com/site/kitanoyamajirou/
福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室
https://sites.google.com/site/ennpatujikonohousyanouhigai/


★ 同じような記事を、そろえましたが、皆さんにチェルノブイリ事故の健康被害に実際に数多く対応経験のある、ベラルーシの医師の体験からの話を聞いていただ きたいと思い、ブログを捜して掲載しました。実際に、放射能汚染の一番、ひどかったベラルーシでは、どうであったのか、どうしたのか、今どうなっているの かを知る事は、今後日本人が生きていくうえで、とても大切な事であると考えるからです。このブログを書いているのは、内科の医師です。ですから、貴重なデータが沢山掲載されています。特に心筋（心臓）にセシウムが、どのくらい蓄積すると危険なのか、明確に書いてあります。参考になる点が、沢山あると思います。

内科医が教える医者いらずな健康法（から転載）
チェルノブイリの医師から学ぶ勉強会
2011-11-24 10:17:23 http://ameblo.jp/lisalisanet/entry-11087457162.html

2011-11-24 10:17:23  
テーマ：放射線

チェルノブイリのかけはし主催
「チェルノブイリ事故を体験した医師から学ぶ」

ベラルーシで長年、子供たちの診療をしておられる先生が来日され、医師らが中心に参加して勉強会が行われました。

スモルニコワ先生はゴメリ州の汚染地域で25年間チェルノブイリ原発事故の被曝者を診療してこられた先生です。
70歳を超えておられるそうですが、ヒートアップして熱いパッションが垣間見える場面もありました。
笑顔が優しい先生です。

25年前のベラルーシは日本の今の医療体制と違うこともあり、十分な検査ができていなかったり統計がとれていないこともあるようです。
けれど、過去の大きな原発事故の事例としてチェルノブイリを知る先生の生の声を聞くことは大変貴重な機会だと思います。
このお話を踏まえて、日本での診療に応用することが必要なのだと思います。

少し整えたものの、先生のお話されたままをおこしました。
読みづらい部分もあるかも知れませんが、ご了承下さい。

▼▼▼

１・事故が起こった時の子供たちの変化

○事故直後ゴメリ州の移住対象になった区域からブダ・コシェリョ​ワに移住してきた子供たちに初期に出た症状
⇒不眠・鼻出血・アレルギー（皮膚の発疹）・意識消失発作などが​少しずつ出始めた。

○移住者以外の子供たちや妊婦・新生児・消火作業にあたった労働​者などにもさまざまな症状が出現した。
○鼻出血は特に放射性物質の蓄積のシグナルとして重要である。
ベラルーシは、舗装されておらず、土埃と一緒に放射性物質が飛散​する。
その為、最初に影響を受けるのは、目や鼻である。
（目はのちに視力障害や白内障も出現）
鼻出血の原因として、直接の粘膜刺激と体内の循環系に入り血管壁​が脆弱になることが考えられる。
また、血小板が減ることによる鼻出血も起こった。
○初期に行った血液検査（赤血球（網状赤血球も）、白血球（分画​も））
診断がつけられないものが多かったが、
白血病は少数、貧血（特に溶血性貧血）が多く認められた。

○1987年　甲状腺の腫大、リンパ節の腫大が出現
ゴメリで甲状腺の検査が始まる。
エコー検査において
甲状腺腫大がある場合⇒ヨード剤投与
腫瘤（血流の亢進あり）⇒ホルモン剤投与
結節⇒採血
がん（1991年から出現）⇒専門病院へ
甲状腺異常が見つかったからと言って、必ずしものちに悪性化する​というわけではない。
※注：ゴメリでは医療体制が日本と違うため、まずエコーを行うよ​うである。
  　通常年2回のエコーを行う。その上で、画像上甲状腺の異常があ​れば、血液検査を行う場合もあるという状態のようである。その為​、甲状腺がんが発症す る4年より前の、甲状腺の機能異常の程度や​治療の可否などはあまり明確な回答がスモルニコワ先生より得られ​なかった。
ただ、甲状腺の腫大がある場合、機能が正常な場合、亢進症状、低​下症状（検査値がどうだったかははっきりせず）がいずれも認めら​れたということである。
日本とゴメリでは医療の体制や医療レベルが違う為、この辺りはこ​のまま踏襲する訳にはいかないと考える。エコー上正常で機能のみ​異常という場合も起こりうる。

○1988年より高リスク群を3グループに分けて調査
１）消火作業労働者
２）移住者
３）15Ci以上の地域在住者

○1989年　白血病やがんが出現
消火作業労働者には様々ながんが出現。
○1991年　小児甲状腺がんが出現
甲状腺を全摘した場合、子供が健常な状態に戻るのは難しい。
チラージン（甲状腺ホルモン剤）の内服は必須。
副甲状腺機能低下により低カルシウムになる為、カルシウム剤内​服も必要。
また、片側の切除の場合、すぐには機能低下がないが、成人後に​機能低下がみられる場合がある。
○先天性障害
1986年3月～4月に妊娠した妊婦から生まれた子供たちに
多指症または欠損、四肢欠損、脊髄分離症など脊髄の異常、内反足​などが出現。
（移住地域在住であるないに関わらず）
また、妊婦自身にも肝機能障害・高血圧などの症状が妊娠中に出現​した。

バンダジェフスキー医師によるラットの実験により胎盤を通して​、放射性物質は胎児に影響することが明らかになっている。
また、妊婦においては被ばく線量が高いほどリスクは増加する為​、出産までは極力放射線核種を体外に出すことが必要。
政府は妊娠中は、サナトリウムで1か月（時期不明）保養し、汚​染のない食べ物を食べるよう支援している。

２．事故直後の政府の対応・内部被ばくの問題
１）対応
ベラルーシでは科学者の助言で、政策として汚染地域の子供たちに​は給食として３食汚染のない食事を食べさせた。
ビタミン剤などを配布した。
病院も政府の管轄下にあり、日本のように独立しているものではな​い。
子供たちは汚染のないサナトリウムでの保養が政策として行われた​。
２）内部被ばくの影響
○最初に影響を受けるのは目・鼻・口（声帯のがんが増加）
⇒食道・胃・腸の障害
⇒血流にのり全身へ⇒血管壁の障害
⇒全身の筋肉への蓄積（心筋への蓄積で不整脈）
⇒肝臓
⇒腎臓
○吸入で肺：最初の年、男性に肺がんが増加。（消火作業労働者？​）

○ゴメリ州の汚染地域におけるチェルノブイリ事故の医学的影響～​ブダコシェリョワの場合～



先天性障害　グラフ　
10万人当たり
1985年（9.8人）、1996（42）、2002（25.​3）、2005（44.7）、2006（68.9）
（2002年中絶が増えたため一時減少したと考えられる。19​91年まではデータなし）
心筋梗塞　グラフ
10万人当たり
1985（9.2人）、1986（21）、1991（12）、​1996（55.3）、2002（106.1）、2005（79​.4）、2006（75.9）
甲状腺がん　グラフ
ピークは2002年
1985（0人）、1986（1.9）、1991（5.7）、​1996（12.8）、2002（16.7）、2005（9.9​）、2006（2.5）
悪性新生物　グラフ
1985（213.7人）、1986（247）、1991（17​8.2）、1996（282）、2002（378.3）、200​5（379.8）、2006（369.3）

これらの増加は放射線以外の要因が考えがたいが甲状腺がん以外は​政府は関連がないとしている。

○消化管への影響
事故直後は、消化機能低下
1998～1999年に生まれた子供たち、慢性の消化器障害（膵​炎や膵消化酵素低下などによる消化機能低下、潰瘍など）

○グラフ　注：ベラルーシのデータだが、母集団はっきりせず


2003年、2006年、2010年の子供の調査
2003年：健康な子（46.3％）、病気がち（46.4％）、​慢性病（7.3％）、障害児（0％）
2006年：健康（31.3）、病気がち（51.8）、慢性病（​12.1）、障害児（0）
2010年：健康（29.6）、病気がち（48.2）、慢性病（​20.6）、障害児（1.6）

慢性病は増加傾向。健康児は減少傾向。
障害児は2003年、2006年に無視できるほど少ないが、20​10年に増加していた。
この理由は、世代が変わり、被爆2世として障害児が生まれている​ということと考える。
両親が被曝者である為、生活や食品には大変気を使っており、子供​たち自身も健康管理に気を使っている状態。

○ベラルーシでは、1990年に死亡率が出生率を上回り、現在も​継続している。



３．内部被ばくの危険と様々な問題
○ベラルーシ政府は400Bq/​ｋｇ以上で小児甲状腺がんになるといっているが、実際はそれ以下で​も発症している。日本では、それを踏襲しておりそれ以下までは被​曝させてもよいという意見がでている。
○甲状腺がんは被曝線量が高いほどリスクが高い。
○事故時の年齢も大切。
0～3歳：もっともリスクが高く、潜伏期が短い。
4～6歳：30.8％、7～10歳：13％、11～14歳：1.​8％
○政府が認めた放射線障害（2010年の調査）
グループ分類
① 消火活動労働者
2010年に807人が存命であり、うち186人が障害者。その​うち、128人がチェルノブイリ原発事故による影響と認定された​。
② 強制移住者
366人中30人が障害。うち、14人が認定。
③ 汚染地域在住者
345人中22人が障害。うち3人が認定。
④ ①～③の子供たち
522人中9人が障害。うち1人が認定。
⑤ ５Ci以下の地域に住んでいる人
34561人中1789人が障害。うち48人が認定。
子供では：がん（甲状腺がん含む）、先天性障害
大人では：循環器系（心疾患など）、甲状腺がん
※今なお甲状腺がんの発症がある理由として、放射性セシウムの蓄​積との関連が考えられている。昨年、一昨年は甲状腺がんゼロ。2​011年は国内で一人。
バンダジェフスキー医師の調査で、全身の放射線量が2000Bq​とすると、1500Bqが甲状腺に蓄積、残り500Bqが全身に​拡散しているとのこと。

○体内蓄積量の安全値。
バンダジェフスキー医師による
子供（～14歳まで）
20～30Bq/㎏（体重1キロ当たり）までは医学的対策必要。
50Bq/kg以上は危険。
大人（15歳～）
200Bq/kgまでは医学的対策必要。。
500Bq/kg以上は危険。

○対策としての保養
子供たちは1か月間の保養に出る。（年2回程度）
チェルノブイリのかけはしを通して、昨年までは日本にも子供たち​が保養に来た。
他イタリアやスペイン、イギリス。
2010年、日本に保養にでたゴメリ州の小学生14人のCs13​7の体内への蓄積量は、保養前後で5％～81％の低下が認められ​る。（平均43.2％）


○今後の対策
検査体制、保養体制、強制移住、食品対策
日本においても、子供たちを定期的な保養を勧める。
チェルノブイリ原発事故の際は、0.5μSv/​ｈ以上の地域は廃村になっている。
日本ではそれ以上の地域でも当たり前の日常生活が送られている事​実がある。
（参考）土壌放射線量：年間被曝量：時間当たりの放射線量　比較
① 3.7万～18.5万Bq/㎡：0.83-1.59ｍSv/​ｙ：0.095-0.182μSv/ｈ
② 18.5～55.5万Bq/㎡：1.59-3.37mSv/​y：0.182-0.385μSv/ｈ
③ 55.5～148万Bq/㎡： 3.37-5.5mSv/y： 0.385-0.625μSv/ｈ
④ 148万～Bq/㎡： 5.5mSv/y～： 0.625μSv/ｈ～