原発復旧に組長関連社員、工事費を資金源か

★反社会勢力が、原発の労働者派遣に関わっているのは、関係者の間では、ごく普通の事のようです。そして、中間搾取やその他色々な法律違反行為が行われてきたように聞き及びます。これまで少数の人達が、その不当性を訴えて来ましたが、それが正面から取り上げられる事は、ありませんでした。電力会社も、そのような労働力を必要とし、又反原発活動対策にも、反社会勢力が必要だったからです。

★しかし、福島第１ 原発事故の後、一部メデｲアが、この問題を取り上げるようになって来ました。北九州の暴力団取締りの中で、同地方の偽装請負問題が、刑事問題となり毎日新聞が、これを報道していました。今回、読売新聞が事件を報道した事は、この問題が社会問題として認識されつつあるのであろうと思います。皆さんにも、是非、原発ビジネスの裏側で、このような違法行為が長年、続いてきたことを、お知り頂きたいと思います。全ての原発で、日常的に行われている事です。

読売新聞から全文引用

原発復旧に組長関連社員、工事費を資金源か
（2012年4月10日07時33分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120409-OYT1T01183.htm?from=top

 福島原発

稲川会系暴力団の組長が実質的に経営する新潟県内の建設会社が、東京電力福島第一原子力発電所事故の復旧工事に作業員を派遣し、利益を得ていたことが、捜査関係者らへの取材でわかった。
　何段階にもわたる下請けルートの末端に入り込み、東電の復旧工事費の一部を資金源にしていたとみられる。警察庁も暴力団の復興事業への介入を警戒している。
　新潟県警の捜査関係者らによると、この組長は、昨年春から秋までの約半年間、社員２人を同原発の復旧工事に派遣。日当１万６０００円のうち、社員 には半額しか渡さず、計百数十万円の利益を得ていたとみられる。作業員は、高濃度の放射性物質が残る原子炉建屋周辺で、足場組みなどをしたという。
　派遣していた建設会社は組長の息子が社長を務めていたが、県警は今年１月、労働者派遣法で認められていない危険業務に当たることを知りながら、社 員３人を別の建設会社に派遣し、上越市内のＪＲ北陸新幹線の建設工事現場で働かせていた実質的経営者として、組長を同法違反容疑で逮捕。罰金刑が確定し た。この捜査の過程で押収資料などを分析したところ、原発事故現場への派遣などの実態が判明した。

（2012年4月10日07時33分  読売新聞）