2012年10月4日木曜日

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【最新ニュース】
原発安全性向上に最大２兆円超　ＥＵが耐性評価最終報告
【ブ リュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）は４日、東電福島第１原発事故を受けて域内で稼働中の全原子炉で実施したストレステスト（耐性評価）の最終報告を公表し た。福島事故のような極限状態に対応するには「域内のほぼ全ての原発で安全面での改善が必要」と結論付け、安全性向上には最大で２５０億ユーロ（約２兆５ 千億円）が必要と見積もる内容。 深刻な欠陥で閉鎖が必要な原発は見つからなかった。加盟国の原子力政策がまちまちなため、ＥＵは原発自体の安全性議論に踏み込むことを回避。各国の事業者 と、設置を認可してきた監督当局が…【続きを読む】10月04日 20:20
使用済み核貯蔵割合、９８％に　再処理工場遅れで過去最高へ
日 本原燃は４日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の燃料貯蔵プールの貯蔵割合が２０１２年度末に過去最高の９８％（２９３７トン）に達するとの 見通しを公表した。東日本大震災の影響で完成が１年遅れるため。同日、国に届け出た工程変更の中で示した。 ４日現在の貯蔵割合は９７％で、すでにほぼ満杯だが、１２年中に関西電力大飯原発などから使用済み燃料を受け入れる予定。全国の原発内に設置された使用済 み燃料プールなども今年３月末で約７割埋まっており、再処理の確実な実施か、直接処分などの対策が急務だ。 …【続きを読む】10月04日 19:48

【その他の最新ニュースはこちら】

saishouni.jpg【北海道新聞】
■プルトニウム「最少に」　米政府が要求
　原発ゼロを目指す一方、使用済み燃料の再処理を継続する「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した日本政府に対し、米政府が、再処理で得られる核物質プルトニウムの保有量を「最少化」するよう要求していることが３日、分かった。
　核兵器に使用できるプルトニウムの消費のめどが立たないまま再処理路線を続ければ、核拡散上の懸念が生じるため、米側は、再処理を認めた日米原子力協定の「前提が崩れる」とも表明した。日米両政府の複数の当局者が明らかにした。 ………（１０月４日）＜記事全文＞
　【写真】青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場＝６月１５日、共同通信社ヘリから
oomaharagenpatu.jpg【河北新報】
■大間原発敷地に活断層か　規制委が調査検討
　電源開発（Ｊパワー）が建設工事を再開した大間原発（青森県）の敷地内に、１０万年前以降に繰り返し動いた活断層が存在する可能性があることが、３日までの渡辺満久東洋大教授（変動地形学）らの分析で分かった。
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日の記者会見で「大間原発に疑義があれば、早急に現地調査を含めた準備をしたい」と、過去の調査資料の点検や新たな調査を検討する考えを示した。
　渡辺教授らは既に、周辺の地形の分析から近くの海底に未知の活断層があり、原発直下で地震を繰り返してきた可能性を指摘。今回の敷地内の断層は、そうした地震に伴ってずれた可能性があるとしている。
　渡辺教授らは、２００４年３月の建設許可申請前に、原子炉建屋の北２００～３００メートルの場所に掘った試掘溝の図面に注目。岩盤が上下に１メートル以上ずれ、その上に載る１０万年前以降の地層も上下にずれていた。………（１０月４日）＜記事全文＞
【１０月４日】
■大間原発　防災計画、稼働条件にせず　規制委員長、函館の策定拒否に　【北海道新聞】
■原子力規制委、５日に移動訓練　【東奥日報】
■大間原発敷地に活断層か 調査検討　【東奥日報】
■原発オフサイトセンター候補地変更必要に　【東奥日報】
■廃棄物償却灰保管に黄色信号　「基準値超え」搬出できず　容量を圧迫　【福島民報】
■ベラルーシから絵の応援　チェルノブイリ事故で支援受け児童ら描く　郡山で　【福島民報】
■除染で早期帰還後押し　全日本年金者組合原町支部　法人設立、高齢者が力発揮　【福島民報】
■県民健康調査で県が事前「準備会」　非公開、運営に疑念　【福島民友新聞】
■不信感募る親たち　県民健康調査「準備会　【福島民友新聞】
■福島第１原発の監視強化　「特定施設」１０月中に指定　【福島民友新聞】
■柏崎原発、来春再稼働不可能に　基準法制化後に結論　【新潟日報】
■浜岡原発住民投票条例　修正案提出へ　【中日新聞】
■避難者「支援継続を」「仮の町」具体案注視　双葉町役場　いわき市移転　【東京新聞】



【福島原発事故に関連する記事】
もんじゅで人為ミス　温度監視のケーブル外す
日 本原子力研究開発機構は４日、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で１日、冷却材ナトリウムの温度を計る機器の信号ケーブルを誤って取り外すミスが あったと発表した。別の機器で監視が継続し、安全に影響はないという。 機構によると、この機器は原子炉容器の出口部分のナトリウム温度を監視。１日午前９時５５分ごろ、三つある系統のうち、ナトリウムを抜いた系統を点検して いた作業員が、誤ってナトリウムの入った別系統につながる隣のケーブルを外した。 中央制御室で警報が鳴って気付き、数分後につなぎ直した。 …【続きを読む】10月04日 19:13
藤村長官「重要電源として活用」　原発再稼働で強調
藤 村修官房長官は４日午前の記者会見で、原発再稼働に関し「安全性が確認された原発は重要電源として活用する。政府としてこのように判断している」と述べ、 原子力規制委員会が安全性を確認した後、当面は再稼働させる考えをあらためて強調した。 政府が将来の電力需給次第で再稼働が必要ないと判断する可能性については、中長期的な課題と重ねて指摘。「何年か先に再生エネルギーの問題などが出てくれ ば見直していく」と語った。 再稼働に関する地元への説明は「電力事業者が中心となり、政府は必要に応じて立地自治体に説明する」とし…【続きを読む】10月04日 13:34
大間原発敷地に活断層か　上下のずれ専門家指摘
電 源開発（Ｊパワー）が建設工事を再開した大間原発（青森県）の敷地内に、１０万年前以降に繰り返し動いた活断層が存在する可能性があることが、３日までの 渡辺満久東洋大教授（変動地形学）らの分析で分かった。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日の記者会見で「大間原発に疑義があれば、早急に現地調査を含めた準備をしたい」と、過去の調査資料の点検や新たな 調査を検討する考えを示した。 渡辺教授らは既に周辺の地形の分析から近くの海底に未知の活断層があり、原発直下で地震を繰り返してきた可能性を指摘。今回の敷地内の…【続きを読む】10月03日 22:51
原発再稼働、政府判断へ　規制委は安全性確認
藤 村修官房長官は３日午後の記者会見で、原発の再稼働に関し「その時点時点で電力需給の問題は当然出てくる。（再稼働は）必要ないとの（政府の）判断もあり うる」と述べ、原子力規制委員会が安全性を確認した後、政府側が需給面なども考慮して再稼働の是非を最終的に判断する方向性を示した。 再稼働をめぐっては、野田佳彦首相が９月２１日の記者会見で「規制委が主導的な役割を果たす」と、規制委が再稼働そのものの判断も下すと受け取られかねな い発言をするなど混乱を招いており、藤村氏が軌道修正を図った形となった。 …【続きを読む】10月03日 22:21
安倍氏、被災地で政権奪還に決意　福島原発視察
自 民党の安倍晋三総裁は３日午後、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）を視察した。７日に予定している野田佳彦首相に先んじた形。視察後、記者団 に「復興のスピードが遅すぎる。真の意味での政治のリーダーシップが必要だ」と述べ、早期に政権奪還し復興政策を進める決意を強調した。 視察は、次期衆院選を見据えた全国行脚の一環。第１原発は安倍氏が強く希望した。 安倍氏は１号機から４号機を車で回り、車内から事故収束作業の進捗状況を確認。大地震など災害発生時に緊急対策の拠点となる免震重要棟で作業員を激励し た。…【続きを読む】10月03日 19:37
規制委、原発断層審査より厳格に　過去の方針否定
原 子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日までに、関西電力大飯原発（福井県）などで問題化している敷地内断層の評価方法について、旧規制組織の審査方針を 否定し、より厳格に安全評価する方針を決めた。断層がずれる量の正確な予測は難しいため安全性を判断する際の材料とせず、１３万～１２万年前以降に動いた かどうかで評価する。 耐震問題を担当する島崎邦彦委員長代理（東京大名誉教授、地震学）が共同通信のインタビューで明らかにした。島崎氏は「断層が動いたかどうかが、一番のポ イントだ」と述べた。 …【続きを読む】10月03日 19:08
米、プルトニウム保有最少化要求　原子力協定の「前提崩れる」
原 発ゼロを目指す一方、使用済み燃料の再処理を継続する「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した日本政府に対し、米政府が、再処理で得られる核物質プル トニウムの保有量を「最少化」するよう要求していることが３日、分かった。 核兵器に使用できるプルトニウムの消費のめどが立たないまま再処理路線を続ければ、核拡散上の懸念が生じるため、米側は、再処理を認めた日米原子力協定の 「前提が崩れる」とも表明した。日米両政府の複数の当局者が明らかにした。 日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾である米国が、整合性のない新戦略の…【続きを読む】10月03日 19:07
水素爆発想定し防災対策　原子力規制委の指針案
原 子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、東京電力福島第１原発事故を踏まえた防災対策の「原子力災害対策指針」の原案を示した。事故に事前に備える防災 対策重点地域を原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することが柱。水素爆発の発生で原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が拡散する事故を想 定して事前に十分な対策をとることが必要とした。 規制委は今月末までに指針をまとめる。３０キロ圏への拡大で、対象となる自治体は現行の１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に増加。富山、岐 阜、滋賀、鳥取、山…【続きを読む】10月03日 13:13
安倍自民総裁が原発事故被災地へ　就任後初、「復興」を約束
自 民党の安倍晋三総裁は３日午前、東京電力福島第１原発事故の被災者らが住む福島県相馬市の災害公営住宅を訪れた。総裁就任後、初の地方視察先に東日本大震 災の被災地を選んだ。原発事故対策に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙い。 安倍氏は入居者を前に「国が責任を持って判断しないから復興が進まない。予算も縦割りになってしまっている」と民主党政権の復興政策を批判。「われわれが 政権を取ったらスピードアップすると約束する」と訴えた。 安倍氏は、警戒区域の指定を解除されたもののインフラ復旧が不十分とされる同県南相…【続きを読む】10月03日 09:38
中部電、昨夏上回る節電効果　今夏、１５５万キロワット
中 部電力の水野明久社長は２日、名古屋市で記者会見し、今夏の需給実績を国が節電目標の対象とした２０１０年と比べ、７～８月の平日の平均で１５５万キロ ワットの節電効果があったと発表した。１１４万キロワットだった昨夏を上回った。家庭や企業で節電に対する意識が定着したとみられる。 中部電によると、気温や景気の影響を除く一般的な節電効果として平均１３０万キロワット、操業日を休日に移したり自家発電を稼働してもらったりする契約な どで２５万キロワットの効果があったと推定されるという。家庭では６０万キロワット、企業…【続きを読む】10月02日 17:02
2012/10/04 13:18

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  5. 福島第１原発の監視強化　特定施設に月内指定へ
  6. 【原発問題／福島第１原発の現状】（１０月３日）福島第１原発の監視強化　特定施設に月内指定へ
  7. 【ニュース速報…原発問題】プルトニウム「最少に」　米政府が要求
  8. 【風力発電、１０年で６倍超】中国は世界の４割　新設容量、米も急伸　 日本出遅れ、導入拡大へ　
  9. 【２０１２年度全国学力テスト】学力テストの問題と解答、都道府県別結果を掲載しています
  10. 【日中の若者ら対話集会】本音語り、空気変えよう　　

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Kyodo Zoomプルトニウム（2011年9月30日）天 然にはほとんど存在しない放射性物質で、原子炉では燃料のウランが中性子を吸収してできる。代表的なプルトニウム２３９は約２万４千年と極めて長い半減期 を持つ。毒性は極めて強いとされ、体内に取り込まれると肺などにたまりやすく排出されにくい。過去の大気圏内核実験で大量に放出され、同位体の比率から核 実験の影響によるものか、福島第１原発事故によるものかを判断することができる。
Kyodo Zoom活断層（2011年11月24日）過 去に繰り返し活動し、将来も活動することが予測される断層。主に約２００万年前以降に活動したものが活断層と認定されることが多い。日本には約２千の活断 層があると推定され、政府の地震調査委員会は主な活断層を対象に、今後３０年以内といった長期的な地震の発生確率や規模などについて評価をしている。活断 層は航空写真などで存在が確認されることが多いが、地表に明らかな痕跡が残っていない場合もあり、今まで知られていなかった断層が大地震を引き起こすケー スもある。
Kyodo Zoom大間原発（2010年7月28日）電 源開発が青森県大間町に建設中の改良型沸騰水型軽水炉。使用済み核燃料を加工したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を世界で初めて全炉心で使 用し、プルトニウム利用を進めるプルサーマル計画で重要な役割を担う。出力は１３８・３万キロワット。私有地買収の断念による炉心位置の変更や、国の耐震 指針の改定による安全審査の長期化で、着工が延期された。２００８年５月に着工、１４年１１月に運転開始の予定。
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