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【最新ニュース】

みなし仮設に柔軟対応を　厚労省に会計検査院

東 日本大震災の被災７県で提供された民間借り上げ住宅（みなし仮設住宅）は「被災者には現品を供与する」とした厚生労働省（旧厚生省）の運用通知があるた め、県が借り主として賃貸借契約を結ぶなどの事務作業が必要となり、迅速に提供できていなかったことが会計検査院の調べで４日、分かった。 家主と県が契約した物件を、次に県と市が契約し、その後、市と被災者が契約を締結するという複雑な経緯をたどった例も調査で判明。検査院は、被災者の要望 に的確に対応するため、被災者が契約した物件への家賃補助ができるよう通知の原則を緩…【続きを読む】10月04日 18:22

仮設カキ処理場が完成　宮城・南三陸町

東 日本大震災で大きな被害に遭った宮城県南三陸町で、県漁業協同組合志津川支所が運営する仮設の共同カキ処理場が完成、落成式が４日、開かれた。 震災前、志津川地区に６カ所あった処理場は津波で全て流失した。同地区のカキ養殖業の漁師約９０人にとって今年が震災後初めての出荷となる。 式には県漁協幹部や漁師ら約６０人が参加。神事の後、同支所の佐々木憲雄運営委員長が「処理場ができると、やる気が湧いてくる。（カキを出荷して）全国に 恩返しをしたい」とあいさつした。 宮城県は震災前、例年４千～５千トンを出荷する全国２…【続きを読む】10月04日 16:42

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【１０月４日夕刊】
◆浜岡県民投票を集中審議　参考人に市民団体代表
　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票条例案の集中審議が４日、静岡県議会の総務委員会で始まった。５日の採決後、１１日には本会議の採決があり成否が決まる。………（2012/10/04 13:19）【共同通信】＜記事全文＞
【１０月４日朝刊】
◆米、プルトニウム保有最少化要求　原子力協定の「前提崩れる」
　原発ゼロを目指す一方、使用済み燃料の再処理を継続する「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した日本政府に対し、米政府が、再処理で得られる核物質 プルトニウムの保有量を「最少化」するよう要求していることが３日、分かった。………(2012/10/03 19:07）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場＝６月１５日、共同通信社ヘリから
【１０月３日夕刊】
◆水素爆発想定し防災対策　原子力規制委の指針案
　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、東京電力福島第１原発事故を踏まえた防災対策の「原子力災害対策指針」の原案を示した。事故に事前に備える 防災対策重点地域を原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することが柱。水素爆発の発生で原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が拡散する事故 を想定して事前に十分な対策をとることが必要とした。………(2012/10/03 12:31）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】福島第１原発を「特定原子力施設」に指定した原子力規制委員会の定例会合＝３日午前、東京都港
【１０月３日朝刊】
◆Ｍ９で最大２４メートルの津波　青森県が被害想定
　青森県は２日、三陸沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）９・０の大地震が発生した場合、県東部の沿岸地域に最大で２４メートルの津波が到達するとの被害想定を公表した。各市町村は想定を踏まえ、今後新しい防災計画を立てる。………（2012/10/02 19:43）【共同通信】＜記事全文＞
【１０月２日夕刊】
◆欧州全原発、安全面の改善必要　ＥＵ最終報告が判明
　【ブリュッセル共同】東京電力福島第１原発事故を受けて欧州連合（ＥＵ）が域内の全原子炉１４３基で実施したストレステスト（耐性評価）の最終報告の概 要が判明、福島の事故のような極限状態に対応するには「域内のほぼ全ての原発で安全面での改善が必要」と結論付けていることが１日分かった。安全性向上に は最大で２５０億ユーロ（約２兆５千億円）が必要と見積もっている。………（2012/10/02 10:54）【共同通信】＜記事全文＞
【１０月２日朝刊】
◆函館市長、原発差し止め提訴へ　来春にも　大間問題
　北海道函館市の工藤寿樹市長は１日の記者会見で、電源開発（Ｊパワー）が大間原発（青森県大間町）の建設を同日に再開したことに対し「工事が本格化する 来春に、市が原告となり建設差し止めの訴訟を起こしたい」との方針を表明した。………（2012/10/01 17:58）【共同通信】＜記事全文＞
【１０月１日夕刊】
◆大間原発の建設再開、地元に説明　Ｊパワー社長
　発電事業大手、電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長は１日午前、青森県大間町を訪れ、中断している大間原発の建設工事を再開する方針を金沢満春町長や議会関係者に説明した。………(2012/10/01 09:53）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】青森県大間町議会であいさつする電源開発（Ｊパワー）の北村雅良社長（手前）。右奥は金沢満春町長＝１日午前
【１０月１日朝刊】
◆緊急地震速報、精度やっと上向き　本格運用から５年
　地震の大きな揺れの直前に警報を出す気象庁の「緊急地震速報」は、本格運用が始まってから１０月１日で５年。東日本大震災後の余震多発により精度は大幅に低下したが、最近は上向きになっている。………（2012/09/30 17:14）【共同通信】＜記事全文＞
【９月３０日朝刊】
◆福島の牛肉で１５０ベクレル　３例目、出荷を自粛
　福島県は２９日、郡山市の農家が出荷した牛肉から、食品の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１５０ベクレルの放射性セシウムが検出され、出荷自粛を要請したと発表した。………（2012/09/29 19:28）【共同通信】＜記事全文＞
【９月２９日夕刊】
◆ 被災少年に贈る１枚の絵　難病の似顔絵師がエール
　港を望む小高い民家の軒先に、その古井戸はある。緑色の手押しポンプを上げ下げすると、ちょろちょろと冷たい水が落ちる。東日本大震災で、宮城県気仙沼市の 鹿折 （ししおり） 小６年 松本魁翔 （まつもと・かいと） 君（１２）が、水をくんだ井戸だ。
　震災から１年半が過ぎた９月、魁翔君に１枚の絵が届いた。差出人は広島市の特別養護老人ホームで働く 大上克己 （おおうえ・かつみ） さん（５９）。絵は震災直後、当時の新聞に掲載された水を運ぶ魁翔君の写真を写し描いたものだ。
　固く口元を結んだまま、がれきを縫って水を運ぶ姿に「しんどい時ほど歯を食いしばれって言われている気がして。生き抜く力をもらった」。
　大上さんは４４歳で難病のパーキンソン病を発病。手足は震え、筋肉が徐々にこわばっていく。色鉛筆を持つ右手が意思に反して動くことも。字がきれいに書けず、長い手紙はパソコンで打つ。………（2012/09/28 12:41）【共同通信】＜記事全文＞
【９月２９日朝刊】
◆警報発令「津波来ない」が過半数　内閣府、１０都道県調査
　東日本大震災の発生時、大津波警報が発令された北海道から四国までの１０都道県（岩手、宮城、福島３県を除く）で、津波の到達が予想された地域に住む人 の過半数が「津波は来ない」などと考え、４分の３は避難もしないなど危機意識が薄かったことが２８日、内閣府の調査で分かった。今後の津波対策に反映させ る。………（2012/09/28 20:52）【共同通信】＜記事全文＞
【９月２８日夕刊】
◆原子力災害対応は不十分　復興推進委中間報告を公表
　平野達男復興相は２８日、東日本大震災からの復興の進み具合を有識者と地元知事で検証する復興推進委員会の中間報告を公表した。原子力災害への対応が不 十分として、迅速な放射性物質の除染を求めている。津波襲来時に避難ビルとして活用できる被災者向け高層住宅を浸水被害が小さかった市街地に建設し、復興 の拠点とすることも提案している………（2012/09/28 12:41）【共同通信】＜記事全文＞
【９月２８日朝刊】
◆枝野経産相「原発事業国営化を」　著書で提言、政府主導で廃炉
　枝野幸男経済産業相が２８日発売の著書で、脱原発に向けて政府主導で廃炉を進めるには、電力会社の原発事業を国営化することが必要との考えを表明したこ とが分かった。全原発の安全度をランク付けし、順位が低い原発は原則４０年の運転期間を前倒しで廃炉にする方策も提言した。エネルギー政策を所管する経産 相の思い切った改革案は議論を呼びそうだ。………（2012/09/27 19:52）【共同通信】＜記事全文＞
【９月２７日夕刊】
◆津波被害想定し架橋訓練　全国初、和歌山県南部
　南海トラフを震源域とする地震によって津波の被害が予想される和歌山県南部で２７日、沿岸部の道路の寸断を想定し、仮設の橋を架ける訓練が実施された。
　訓練には国土交通省や地元自治体などが参加。近畿地方整備局によると、橋を架ける訓練は全国で初めてという。………(2012/09/27 11:23）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】南海トラフを震源域とする地震による道路の寸断を想定し、行われた仮設の橋を架ける訓練＝２７日午前、和歌山県那智勝浦町
【９月２７日朝刊】
◆原発再稼働、来夏までに判断も　田中規制委員長が記者会見
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の記者会見で、関西電力大飯原発に次ぐ原発の再稼働に関し、新たな安全基準づくりが骨格段階であっても、来年 夏までに安全性を判断する原発がある可能性に言及した。一方で安全性の判断は、自治体が地域防災計画をまとめる来春以降になるとの見通しも示した。……… (2012/09/26 19:49）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】記者会見する原子力規制委員会の田中俊一委員長＝２６日、東京都港区
【９月２６日夕刊】
◆防災地域３０キロ圏に拡大へ　規制委、１０月に指針
　原子力規制委員会は２６日、原発事故時の防災対策の在り方に関する指針の骨子案を明らかにした。事前に対策を準備する防災対策重点地域は原発の半径３０ キロ圏に拡大し、半径５キロ圏は事故後直ちに避難する区域にする。主な項目を１０月中に指針としてとりまとめる。………(2012/09/26 13:43）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】原子力規制委員会の田中俊一委員長
【９月２６日朝刊】
◆被災沿岸５９校が統合決定、検討　増える可能性
　東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の沿岸自治体にある公立小中学校のうち、５９校が今後の統合を決めたか、もしくは検討中であることが２５日、各自 治体などへの取材で分かった。福島県では、新たに統合を決めた学校はないが、東京電力福島第１原発事故の影響で、今後の方針が決まっていない自治体もあ り、統合がさらに増える可能性がある。………（2012/09/25 17:31）【共同通信】＜記事全文＞
【９月２５日夕刊】
◆３号機燃料ラック、損傷なし　鉄骨落下で
　東京電力福島第１原発３号機の使用済み燃料プールに鉄骨が落下した問題で、東電は２４日、プール内をカメラで調査した結果、燃料棒を収納する燃料ラックに損傷が見られなかったことを明らかにした。………(2012/09/25 10:51）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】福島第１原発３号機原子炉建屋で、がれき撤去作業中に燃料プールに落下した鉄骨（右側の黄色い装置の下）＝２２日（東京電力提供）
【９月２５日朝刊】
◆原発の安全判断「新たな基準で」　ストレステスト採用せずと田中氏
　原子力規制委員会の田中俊一委員長が２４日、共同通信のインタビューに応じ、再稼働に向けた原発の安全性の判断について「規制委の判断基準としてストレ ステストを採用しない」と述べ、電力会社が行った安全評価（ストレステスト）の結果は審査しない考えを示した。………（2012/09/24 20:16）【共同通信】＜記事全文＞

【９月２４日夕刊】
◆新潟、福島からの避難者を招待　海保が体験航海
　第９管区海上保安本部（新潟）などは２３日、一般市民らを対象とした体験航海に東日本大震災で福島県から新潟県へ避難している約１７０人を招待した。長引く避難生活の疲れを癒やしてもらおうと企画した。………(2012/09/24 10:51）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】巡視船「えちご」の甲板で一日海上保安官に任命される渡辺智輝君（左）＝２３日午前、新潟市

【９月２４日朝刊】
◆関東大地震、２千年間に５回　堆積物で判明
　関東南部周辺を震源とするマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震「関東地震」が約２千～４千年前の２千年間に少なくとも５回起こっていたことを示す津波堆 積物を筑波大や東大などのチームが２３日までに、神奈川県の三浦半島で発見した。………(2012/09/23 17:43）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】三浦半島で採取した地層試料。中央部分に約３千年前の津波で堆積したとみられる砂などの層がある。目盛りは１センチ（千葉崇・筑波大研究員提供）
【９月２３日朝刊】
◆福島原発３号機プールに鉄骨落下　冷却システムに影響なし
　東京電力は２２日、福島第１原発３号機の原子炉建屋上部のがれき撤去作業中、長さ約７メートル、重さ約４７０キロの鉄骨が使用済み燃料プール内に落下したと発表した。プールの冷却システムに異常はないという。………(2012/09/22 16:46) 【共同通信】＜記事全文＞　

【９月２２日朝刊】
◆原子力規制庁、初会見で陳謝　放射線データ掲載遅れで
　原子力規制委員会のホームページに福島第１原発周辺の放射線量データの掲載が遅れたことに関し、事務局の原子力規制庁の森本英香次長は２１日、同庁とし て発足後初めての定例記者会見で「透明性ということからすると、あってはならないことで反省している」と陳謝した。………(2012/09/21 19:24)【共同通信】＜記事全文＞　
【９月２１日夕刊】
◆規制委、大飯原発を１０月に調査　短期間で活断層か判断
　国内の原発で唯一運転している関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る軟弱な断層（破砕帯）が活断層かどうかを確かめるため、新たに発足した 原子力規制委員会（田中俊一委員長）が１０月下旬に現地調査することが２０日、分かった。運転中であることを重視し、短期間で活断層かどうかを判断すると いう。………(2012/09/21 11:33）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】関西電力大飯原発の（右から）１号機、２号機、３号機、４号機＝７月、福井県おおい町
【９月２１日朝刊】
◆甲状腺検査、福島県外でも実施へ　避難者５１００人対象
　福島県と福島県立医大は２０日までに、東京電力福島第１原発事故後に始めた県民健康管理調査のうち、事故当時１８歳以下が対象の甲状腺検査を、１０月から全国の県外避難者に広げると決めた。………(2012/09/20 16:16）【共同通信】＜記事全文＞
【９月２０日夕刊】
◆東電の年金減額を認可　厚労省、１０年で１千億円
　厚生労働省は２０日、東京電力が申請した退職者に支払う企業年金の給付額削減案を認可することを決めた。減額は対象者が約１万５千人で、１０月から実施。１０年間で約１千億円の経費削減を見込む。………(2012/09/20 11:33）【共同通信】＜記事全文＞
【９月２０日朝刊】
◆４０年超原発の運転延長困難　原子力規制委員長が会見
　原子力の安全規制行政の刷新を掲げ発足した原子力規制委員会が１９日午後、都内で初会合を開き、本格的に始動した。田中俊一委員長は記者会見で、運転期 間が４０年を超えた原発の運転を最大２０年延長できる規定の適用について「相当困難ではないか」との認識を表明した。………(2012/09/19 21:14）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】原子力規制委員会の発足式に臨む（左から）大島賢三委員、更田豊志委員、田中俊一委員長、島崎邦彦委員、中村佳代子委員＝１９日午後、東京都港区
【９月１９日夕刊】
◆エネ戦略、閣議決定見送り　「参考文書」にとどめる
　政府は１９日、原発ゼロ目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」に関して、国際社会との議論を続けるといった今後の対応方針を閣議決定した。関 係自治体などに配慮し、新戦略自体は参考文書にとどめ、閣議決定は事実上見送るあいまいな決着となった。………(2012/09/19 10:18）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】閣議に臨む野田首相＝１９日午前、首相官邸
【９月１９日朝刊】
◆原子力規制委１９日発足　事故１年半ようやく刷新
　東京電力福島第１原発事故を受け、原子力の安全規制を一元化した新組織「原子力規制委員会」が１９日、発足する。初代委員長には、田中俊一・前原子力委 員会委員長代理が就任。事故から約１年半がたち、原子力の安全規制の仕組みがようやく刷新される。………(2012/09/18 19:53）【共同通信】＜記事全文＞
【９月１８日夕刊】
◆原発ゼロ戦略を「注視」　天野ＩＡＥＡ事務局長
　【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１７日、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す政府の新エネルギー戦略で継続が決まった 使用済み核燃料の再処理や、再処理で取り出したプルトニウムの取り扱いを注視していく考えを示した。ＩＡＥＡ本部で行った山根隆治外務副大臣との会談で 語った。………(2012/09/18 12:58）【共同通信】＜記事全文＞
【９月１８日朝刊】
◆福島事故後の取り組み説明　日本、ＩＡＥＡ総会で
　【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が１７日、ウィーンの本部で５日間の日程で 始まった。日本からは山根隆治外務副大臣が出席し、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す政府の新エネルギー戦略や、１９日に発足する原子力規制委員会につ いて説明する方針。東京電力福島第１原発事故後の日本の取り組みを国際社会にアピールする考えだ。………(2012/09/17 19:20）【共同通信】＜記事全文＞
【９月１７日朝刊】
◆米西海岸で一斉清掃　がれき漂着で日本人も参加
　【サンフランシスコ共同】カリフォルニア州など米西部の主立った海岸で１５日、ボランティアによる一斉清掃が行われた。非政府組織（ＮＧＯ）や海洋環境 保護当局が呼び掛けた。北米大陸の太平洋側には東日本大震災のがれきが漂着してきているため、今年は日本人も多数参加した。………(2012/09/16 08:31）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】１５日、米西部サンフランシスコのオーシャンビーチで、海岸の一斉清掃に参加した日本人家族（共同）
【９月１６日朝刊】
◆福島空港に韓国から団体客　震災後初、４０人
　東京電力福島第１原発事故のため、国際線の定期便が運休している福島空港に１５日、震災後初の韓国からの団体ツアー観光客約４０人が、チャーター便で到 着した。格安航空会社（ＬＣＣ）「ジンエアー」を利用。１７日まで２泊３日の予定で、福島県いわき市や山形県米沢市などを訪れる。………(2012/09 /15 18:48）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】福島空港に到着し、果物を振る舞われる韓国からの団体ツアー観光客＝１５日午前
【９月１５日夕刊】
◆経産相、大間原発の建設は継続へ　青森知事に明言
　枝野幸男経済産業相は１５日午前、核燃料サイクル施設などが立地する青森県の三村申吾知事らと青森市内で会談し、電源開発（Ｊパワー）大間原発（同県大 間町）など建設中の原発について「経産省が設置許可を出した原発は、変更することは考えていない」と述べ、建設を進めることを容認した。枝野経産相が建設 中の原発容認の考えを明言したのは初めて。………(2012/09/15 12:32）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】青森県知事らに新たなエネルギー戦略について説明する枝野経産相＝１５日午前、青森市
【９月１５日朝刊】
◆脱原発に転換、３０年代ゼロ　政府が新エネ戦略決定
　政府は１４日、閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を掲げた新たなエネルギー戦略を決めた。東 京電力福島第１原発事故後、従来の原発推進路線を転換し、世論の後押しも受けて、原発ゼロ目標を初めて政府方針に明記した。………(2012/09/14 21:10）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】「エネルギー・環境会議」であいさつする野田首相（右から２人目）＝１４日午後、首相官邸
【９月１４日夕刊】
◆２８０市区町村でトラブル発生　Ｊアラートの一斉訓練
　川端達夫総務相は１４日の記者会見で、１２日に実施した全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の一斉訓練の際、少なくとも全国の約２８０市区町村で防災行 政無線から音声が流れないなど何らかのトラブルが発生したことを明らかにした。これを受け総務省消防庁は、一斉訓練をあらためて実施の方針。……… (2012/09/14 11:26）【共同通信】＜記事全文＞
【９月１４日朝刊】
◆「原発ゼロ」エネ戦略に反発拡大　立地自治体や関係国
　政府が新たなエネルギー・環境戦略に「２０３０年代の原発ゼロ」との目標を盛り込む方向となったことに対し、原発立地自治体などの反発が１３日広がっ た。原発が集中立地する福井県の西川一誠知事は１３日、牧野聖修経済産業副大臣との会談で「（原発ゼロ目標は）国民的な議論による方向性と言えない」と批 判。日本が使用済み核燃料の再処理を委託しているフランスも日本政府に懸念を伝えた。………(2012/09/13 19:59）【共同通信】＜記事全文＞
【９月１３日夕刊】
◆震災がれき、北九州に到着　西日本初の広域処理
　東日本大震災で発生した宮城県石巻市の震災がれきが１３日午前、専用船に積まれ北九州港の太刀浦コンテナターミナルに到着した。北九州市内３カ所のごみ 焼却場で１７日から焼却処分される。震災がれきの広域処理は青森から静岡までの９都県で行われているが、西日本では初めて。………(2012/09/13 16:00）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】震災がれきが入ったコンテナを積み到着した専用船＝１３日午前７時４３分、北九州港
【９月１３日朝刊】
◆原発ゼロ、３０年代可能に　エネ戦略原案、慎重論も
　政府が策定中の新たなエネルギー・環境戦略の原案が１２日明らかになった。民主党の提言に沿い「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にする」との目標を明 記した。核燃料サイクル政策の見直し論議を始め、使用済み核燃料を再処理せず、直接処分する方法の研究に着手する方針も示した。………(2012/09 /13 09:51）【共同通信】＜記事全文＞
【９月１２日夕刊】
◆原子力規制庁初代長官に池田氏　前警視総監で透明性狙い
　政府は１２日、原子力の安全規制の新組織「原子力規制委員会」の事務局となる原子力規制庁の初代長官に、池田克彦前警視総監（５９）を起用する方針を固 めた。事務方トップへの元警察官僚の起用は、組織の透明性アピールと緊急事態への迅速な対応の両面を重視したとみられる。………(2012/09/12 11:37）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】池田克彦氏
【９月１２日朝刊】
◆東日本大震災から１年半　被災地で鎮魂の祈り
　戦後最悪の自然災害となった東日本大震災は１１日、発生から１年半を迎えた。被災地では地震が起きた午後２時４６分、犠牲者の冥福を祈り、黙とうをささ げる遺族らの姿が見られた。午後も続けられた行方不明者の捜索では新たに遺体が見つかった。………(2012/09/11 19:37 ）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】東日本大震災から１年半。津波で壊れた宮城県南三陸町の防災対策庁舎で、地震発生時刻に合わせ犠牲者の冥福を祈る人たち＝１１日午後２時４６分
【９月１１日夕刊】
◆今なお２８１４人不明　震災１年半、復興への道険しく
　１万８千人以上の死者、行方不明者を出した東日本大震災は１１日、発生から１年半を迎えた。今も約３４万３千人が避難を強いられ、仮設住宅など約１３万 ６千戸で仮住まいが続いており、復興への道は険しい。警察庁によると、今月１０日現在の死者は１万５８７０人で、不明者は２８１４人。避難生活で体調を崩 すなどした震災関連死１６３２人を含めると犠牲者は２万人以上になった。………(2012/09/11 10:10) 【共同通信】）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】東日本大震災から１年半を迎え、朝日に浮かび上がる「奇跡の一本松」のシルエット。保存のため１２日に伐採される＝１１日午前５時４０分、岩手県陸前高田市
【９月１１日朝刊】
◆３日分の食料備蓄を企業に要請　首都直下地震、帰宅困難者対策
　首都直下地震で想定される帰宅困難者対策を検討していた国や東京都などの協議会は１０日、最終報告をまとめた。地震発生直後の混乱を避けるため被災後３ 日間は従業員を職場に待機させ、その間の食料や水を備蓄しておくよう企業に要請。訪問客や社外の被災者のため、さらに１０％多めの備蓄の検討を求め た。………(2012/09/10 18:47) 【共同通信】）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】最終報告をまとめた、首都直下地震で想定される帰宅困難者対策を検討する協議会＝１０日午後、東京都千代田区の東京国際フォーラム
【９月１０日夕刊】
◆「５年は戻れない」と浪江町長　福島原発事故で全町避難
　東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県浪江町の馬場有町長は１０日、「今後５年は町に戻れない。『戻らない』のではなく、インフラの復旧整 備もされていないので、生活できない状態だ」と述べた。………(2012/09/10 12:43) 【共同通信】）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】　福島県浪江町の馬場有町長
【９月１０日朝刊】
◆東電が原子力改革監視委設置へ　再稼働へ信頼回復狙う
　東京電力が福島第１原発事故の検証や原発の安全強化を進めるため、国内外の有識者で構成する「原子力改革監視委員会」を近く設置することが９日、分かっ た。米原子力規制委員会の元委員長デール・クライン氏らを招く方針だ。東電は経営再建に向け柏崎刈羽原発（新潟県）を来年４月から再稼働させる計画で、新 たな取り組みを信頼回復につなげたい考えだ。………(2012/09/09 15:44 ）【共同通信】＜記事全文＞
【９月９日朝刊】
◆核燃料「全量再処理」放棄に抵抗　原子力委案に経産省
　使用済み燃料を全量再処理してプルトニウムを抽出する核燃料サイクル政策の見直しで、政府の原子力委員会の首脳部が６月半ば、使用済み核燃料の「全量再 処理」路線を放棄する案を作成したが、経済産業省や電力業界関係者の抵抗で断念したことが８日、分かった。………(2012/09/08 19:42）【共同通信】＜記事全文＞
【９月８日夕刊】
◆東北３県要介護認定、１１万人超　震災後１万２千人増
　東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島３県の沿岸部など４２自治体で、要介護認定を受けた人が震災前の２０１０年３月末と比べ約１万２千人 （１２％）増え、今年６月末時点で１１万３９人となったことが８日、共同通信社による各自治体への調査で明らかになった。………(2012/09/08 09:51) 【共同通信】）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】　「サポートセンターならは」でゲームを楽しむお年寄り＝８月２７日、福島県いわき市
【９月８日朝刊】
◆要介護認定の自動延長継続　被災地の１４市町村
　厚生労働省は７日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の１４市町村に限り、介護保険サービスを受けるのに必要な要介護認定の有効期間を手続きなしで自動延長する特例措置を来年３月末まで継続することを決めた。………(2012/09/07 19:53）【共同通信】＜記事全文＞
【９月７日夕刊】
◆被災自治体の職員不足深刻　応援で充足は３割
　東日本大震災で、全国の自治体から総務省を通じ岩手、宮城、福島３県の４１市町村に派遣された応援職員が８月現在で３１８人と、地元が要望した３割強の 人数にとどまることが７日、同省などへの取材で分かった。今後、復興関連事業が本格化する中で少なくとも６００人近くが確保できておらず、深刻なマンパ ワー不足が続いている。………(2012/09/07 05:18）【共同通信】＜記事全文＞
【９月７日朝刊】
◆原子力事故ＳＰＥＥＤＩ公表明記　防災基本計画を修正
　　政府の中央防災会議（会長・野田佳彦首相）は６日、東日本大震災を踏まえ原子力事故対策を抜本的に強化した防災基本計画の修正を決めた。事故発生時に 放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）の公表手順を明確化し、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤服 用の是非を自治体が独自に判断できる規定も盛り込んだ。………(2012/09/06）【共同通信】＜記事全文＞
【９月６日朝刊】
◆原発維持「周辺国へ抑止的機能」　就任前に防衛相が講演
　　森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。………(2012/09/05）【共同通信】＜記事全文＞
【９月５日夕刊】
◆津波や放射能漏れ想定し訓練　東北６県警合同で
　東北管区警察局と管内の６県警は５日、大地震や津波、原子力施設の事故を想定した広域緊急援助隊の合同訓練を青森市内で実施した。
　１６回目となる今回の訓練は、青森県沖の太平洋で震度６弱の地震が発生したと想定。………(2012/09/05 09:22) 【共同通信】）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】津波で海に流された人の救助訓練をする警察官＝５日午前、青森市
【９月５日朝刊】
◆ＳＰＥＥＤＩの公表手順明確化　防災基本計画を修正
　中川正春防災担当相は４日の記者会見で、政府が修正を進める国の防災基本計画に、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシ ステム」（ＳＰＥＥＤＩ）の公表手順を明確化して盛り込むことを明らかにした。防災基本計画の修正版は、６日開く中央防災会議で決定する。……… (2012/09/04）【共同通信】＜記事全文＞
【９月４日夕刊】
◆大飯原発３、４号機停止を要求　大阪府市が緊急声明
　大阪府と大阪市は４日、エネルギー戦略会議を開き、今夏の節電要請期間が７日に終わるのに先立ち、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の停止 を政府と関電に求める緊急声明をまとめた。電力需給には余裕があり、多くの国民は原発ゼロを目指しているとして、節電期間終了後の停止を要請してい る。………(2012/09/04 12:44 【共同通信】）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】エネルギー戦略会議を終え、報道陣の質問に答える大阪府市特別顧問の古賀茂明氏（右）ら＝４日午後、大阪市役所
【９月４日朝刊】
◆宮城県知事、復興支援弁当を試食　県内食材で風評被害払拭
　宮城県の村井嘉浩知事は３日、県内の食材をふんだんに使った弁当を県庁で試食、復興支援とともに、風評被害の払拭をアピールした。弁当は仙台市青葉区の 居酒屋「金太朗」と、食品卸会社「金久商店」が考案。販売価格２千円の一部は被災地支援として寄付される。………(2012/09/03 18:55）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】宮城県内の食材をふんだんに使った「感動前進プレート」を試食する村井嘉浩知事（左）＝３日午後、宮城県庁
【９月２日朝刊】
◆海自護衛艦拠点に搬送訓練　南海トラフ地震を想定
　防災の日の１日、南海トラフ地震を想定した総合防災訓練は四国を中心に午後も続き、徳島県小松島市沖に停泊した海上自衛隊の護衛艦「いせ」を臨時拠点に、傷病者を各地に搬送する作業が実施された。………(2012/09/01）【共同通信】＜記事全文＞
　【写真】「南海トラフ」巨大地震を想定した総合防災訓練で、護衛艦「いせ」を拠点に傷病者を搬送する海上自衛隊員ら＝１日午後、徳島県小松島市沖
【９月１日夕刊】
◆防災の日、巨大地震に備えよう　各地で訓練
　「防災の日」の１日、政府は首都直下地震を想定した総合防災訓練を実施した。横浜市や東京都など首都圏９都県市合同訓練をはじめ、南海トラフの巨大地震 への備えなど各地で訓練があり、内閣府によると参加人数は４０都道府県の計約３８万７千人。………(2012/09/01 12:01）【共同通信】＜記事全文＞

【９月１日朝刊】
◆唯一の避難所、食事有料に　「公平さ保つ」と双葉町
　東京電力福島第１原発事故で、埼玉県加須市の旧県立騎西高校に役場機能ごと避難している福島県双葉町は、同校の避難所で生活する町民に支給していた食事 を９月１日から有料にする。東日本大震災と原発事故で全国唯一残る避難所で、食事はこれまで災害救助法に基づき国費で賄われていた。……… (2012/09/01）【共同通信】＜記事全文＞

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五輪銀の福原選手を特別表彰　宮城知事「被災者に希望」

ロ ンドン五輪の卓球女子団体で銀メダルを獲得した仙台市出身の福原愛選手（２３）が４日、宮城県庁を訪れ、村井嘉浩知事から特別表彰を受けた。 県庁で、福原選手は「多くの皆さんにサポートしていただいて取れた」と報告。村井知事は「被災者の皆さんに、頑張れば自分たちも立ち直れるんだという希望 を与えていただいた」とたたえた。 記念品として、東日本大震災で被災した宮城県石巻市雄勝町の名産「雄勝石」でできた皿を受け取った福原選手は「オリンピックが終わってから自炊をしている ので、お皿に合う料理を作りたい」と笑顔で話…【続きを読む】10月04日 15:20

復興予算枠の拡大見送る方針　財務相、１９兆円堅持

城 島光力財務相は３日、共同通信などのインタビューで、２０１１年度から５年間で国と地方を合わせて総額１９兆円程度としている東日本大震災の復興予算枠の 拡大を見送る方針を明らかにした。１３年度予算で各省庁が要求した総額４兆５千億円をすでに手当てした予算に加えると１９兆円を突破するため、査定で要求 額を大幅に圧縮し、枠内に収める考えだ。 城島氏は「（５年間で１９兆円程度という）当初の目標があるので、原則的にはそれに沿った中で復興予算を精査していく必要がある」と述べた。 …【続きを読む】10月03日 19:25

日韓市民が草の根交流　ソウルで「おまつり」

【ソ ウル共同】日韓が文化交流を通じて友情を深める「日韓交流おまつり２０１２　ｉｎ　Ｓｅｏｕｌ」が３日、ソウル市内のイベントホールで開かれた。竹島（韓 国名・独島）問題などで日韓関係が冷え込む中での開催となったが、予想を上回る多くの市民が参加し草の根交流を楽しんだ。 おまつりのテーマは「元気な日本と韓国」。岩手県立宮古水産高校や福島県立塙工業高校の生徒が和太鼓の公演を行い東日本大震災からの復興をアピールしたほ か、福島県いわき市の温泉施設「スパリゾートハワイアンズ」の「フラガール」が華やかなフラダンス…【続きを読む】10月03日 18:50

タクシー運転手が「震災語り部」　仙台の会社で養成講座

運 転手が被災地を案内しながら、乗客に東日本大震災や防災の大切さなどを説明する「震災語り部タクシー」の養成講座が３日、仙台中央タクシー（仙台市宮城野 区）で開かれた。 参加した同社の運転手１０人は、案内する際の心構えや被害データなどについて受講した後、マイクロバスで仙台市などの被災地を回った。最後の筆記試験には 全員が合格。「語り部」であることを示すステッカーを車両に張ることができる。 講師を務めたボランティア団体「宮城復興支援センター」事務局長船田究さん（３７）は「タクシーなら目的地までの途中にちょ…【続きを読む】10月03日 18:18

被災者に２０２市町村医療費免除　国保で支援継続、保険料減免も　

東 日本大震災で被災した国民健康保険（国保）加入者らの医療費自己負担分を免除する国の特例措置が９月末で期限を迎えた後も、全国の２０２市町村が、それぞ れ運営する国保で独自に免除を続けることが２日、厚生労働省の全国調査で分かった。免除対象者は、全国で数十万人規模に上るもようだ。 ２０２自治体は３６都道府県に及ぶ。被害が大きかった岩手、宮城、福島３県の８４市町村のほか、被災地以外で避難生活を送っている人の免除を続ける市町村 も多い。国保の保険料を減免する国の特例措置も９月末でなくなったが、１７５市町村は独…【続きを読む】10月03日 02:00

トラボルタさんが「一本松」応援　保存活動に直筆メッセージ

東 日本大震災で津波をかぶって枯死し、保存処理のため根元から切断された「奇跡の一本松」の保存活動を続ける岩手県陸前高田市に２日、米国の人気俳優ジョ ン・トラボルタさんから活動を応援するメッセージが届いた。 「『奇跡の一本松救済プロジェクト』を支援してください」と英語で書いた直筆のメッセージとサイン入りのブロマイド写真が入っていた。 一本松の保存には１億５千万円かかる。市は国内外に募金を呼び掛けており、その一環で８月末、米国の人気歌手レディー・ガガさんら世界のスター約７０人に 保存活動を紹介する手紙を送…【続きを読む】10月02日 19:07

イオン、被災加工場に植樹　新入社員が１５００本

流 通大手イオングループの新入社員１５０人が２日、東日本大震災の津波で被災した宮城県岩沼市にある同グループの生鮮食品加工場に、カシやカンツバキなど約 ６０種の樹木、約１５００本を植えた。社員に防災や環境保全への意識を高めてもらうのが目的だ。 同加工場は東北６県に商品を出荷する拠点。津波で建物が浸水するなどの被害が出たが、周囲に植えていた樹木で、がれきの流入を防ぐなどの効果があったとい う。 この日は、津波の塩害で枯れた樹木に換え、敷地の境界線に沿って新たに植樹した。 …【続きを読む】10月02日 18:19

ＮＨＫが国際エミー賞受賞　東日本大震災のニュース

ＮＨＫ は２日、世界の優れたテレビ番組に贈られる「国際エミー賞」のニュース部門最優秀賞に、昨年３月１１～１２日に放送した東日本大震災の緊急ニュースが選ば れたと発表した。ＮＨＫの同部門最優秀賞の受賞は初めて。 ＮＨＫ広報局によると、東日本大震災の発生から９０秒以内にテレビやラジオの全てのチャンネルを震災関連番組に切り替えて報道。ヘリコプターなどを活用し て映像取材を続けた。 …【続きを読む】10月02日 11:38

世銀、再生エネルギー開発を支持　日中韓対立は克服可能

【ワ シントン共同】世界銀行のキム総裁は１日、共同通信などと会見し、持続可能なエネルギー確保が「途上国経済の成長に欠かせない」と強調し、世銀として原発 への支援は手掛けず、太陽光など再生可能エネルギー開発を支持すると表明した。領土問題をめぐる日中韓の対立については「克服可能だ」と対立解消に期待を 示した。 総裁は９～１４日に東京で開く年次総会を前に会見に応じた。総会期間中に東日本大震災に見舞われた仙台で開く防災に関する会議では、日本政府が取り組んで いる「災害に対し一段と強靱に対応するための手法」が、他…【続きを読む】10月02日 11:17

被災地に医師を継続派遣　東北大が取り組み

東 北大は１日、医師不足が深刻な被災地の医療機関を支援するため、大学病院などの医師をグループ化して継続的に派遣するシステムの運用を開始したと発表し た。 第１陣の医師が同日、宮城県南三陸町と女川町の公立病院に着任。この取り組みに参加する医師をまず１２人そろえ、２０１４年度までに３０人まで増やす計画 で、被災地の医療再建を後押しする。 大学では専門研究を長期間離れる不安から、地域の医療機関への出向を敬遠する医師が多い点に配慮。所定の期間で確実に帰還できるよう工夫した。診療科の垣 根を越えて総合医を育成する…【続きを読む】10月01日 20:11

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