廃炉 法的規定なし 運転停止 電力会社への「要請」<東京新聞 TOKYO WEB>

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廃炉　法的規定なし　運転停止　電力会社への「要請」
2012年12月11日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012121102000082.html

◇全文引用

　国は活断層の上に原発を建てることを認めていない。しかし、完成後の原発で活断層が見つかったとき、どう扱うのか法的な決まりはない。原子力規制委員会は運転を禁じることも廃炉も、強制はできず、電力会社への要請という行政指導で対応することになる。

　活断層についての規定は、原発の耐震設計審査指針の手引に書かれている。「活断層の直上に耐震上重要な建物を設置することは想定していない」とあり、活断層上の建設を禁止する趣旨と解釈されている。

　規制委の田中俊一委員長が、日本原子力発電敦賀原発（福井県）を、安全審査の対象から外し、再稼働させない考えを示したのも、こうした規定を根拠にしている。

　ただ、規制委の事務局を務める原子力規制庁によると、規定は建設前の状況を想定したもので、完成後に活断層が見つかった場合のことは想定していないという。

　定期検査にしても、現在は行政指導で止めているが、法的には申請されれば検査をし、一定の性能を満たせばパスさせることになっている。

　規制委が原子炉等規制法に基づく運転停止の強制力を持つのは、来年七月になってからのことだ。

　廃炉に関しては、今後も規制委は命令できず、あくまで電力会社の判断となる。田中氏は「経済的な理由から廃炉せざるを得なくなるのでは」と話すが、不確定要素が多い。