2011年9月14日水曜日

軍産複合体(アメリカ型社会と西欧型社会)

第二次大戦前は、軍産複合体がどこの国でも政治に対して大きな影響力を持っていたそうですネ??
植民地獲得競争、富国強兵時代の名残ですネ??

日本でも、日露戦争のときに軍事費の国家予算に占める割合が極端に上昇して日露戦争後、低下したようですが(それでも30%弱)、1931年に30%を突破して以降上昇し続け、1937年には69%となり以降70%台という信じられない数字が並んでいます。
(「昭和財政史」所収、宇佐美誠次郎氏作成の表から引用)



前置きが長くなりましたが、敗戦で旧日本帝国に存在した「軍産複合体」はアメリカの占領統治下で解体されました。

しかし、戦争に勝利したアメリカには軍産複合体が残ってしまいました。
参考URL
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E7%94%A3%E8%A4%87%E5%90%88%E4%BD%93

第34代アメリカ大統領のドワイト・アイゼンハワーさんは、軍隊一筋に歩んできた筋金入りの軍人です。1953年から1961年まで大統領を務め、辞任の時、軍産複合体の危険性を演説の中で指摘しています。

ですから、アメリカは、よく戦争をする訳です。戦争の理由は大体、聞こえのいい事を作成?しますが、戦争の背後に軍産複合体や石油利権の影がチラつくのも事実です。
何を申し上げたいかと言いますと、アメリカはそのような背景を持った国だと言う事です。
自由主義と民主主義の顔の陰に、軍産複合体が厳然と存在する事を忘れてはならないと思います。


一方、西ヨーロッパでは東西冷戦を戦う中でアメリカとは違う考え方が出来上がりました。
一言で言うなら、「欧州連合」です。アメリカのように「力=軍事力」による安全では無く、話し合い=民主主義による社会の建設・運営を目指しています。
勿論、軍事力が無ければ国家は成り立ちません。ナチス・ドイツにヨーロッパが占領されてしまった過去を欧州連合が忘れたわけでは、ありません。

それでも、軍事力では無く話し合いで政治や国家間の紛争を解決して行こうと言う姿勢に変わりは無いと思います。

今、日本の社会がバブル崩壊以降、衰退し続けている原因の一つにアメリカ型社会を社会システムの原型にしている事があると思います。
小泉元首相は、アメリカをモデルにして社会の再構築を目指しましたが失敗は明らかだと思います。現実に上手く行っていません。

つまり、モデル(お手本)が違うだろう???
と申し上げたい訳です。アメリカのような超大国をモデルにするより、欧州をモデルにしたほうが、上手く行くだろうと推測するのです。

アメリカは、簡単に言うと「金持ち」のための国家です。貧乏人は「自己責任」の名の下に切り捨てられます。小泉・改悪以降、日本もそうなっています。

欧州は、どうでしょう???
私が、注目するのは「緑の党」です。
参考URL
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%91%E3%81%AE%E5%85%9A

今、日本は社会全体として、どうして良いか分からない状態だと思います。
戦後、成功してきた輸出産業振興型の経済成長モデルが上手く行かなくなって既に20年以上経過しました。原発推進もその名残だと、私は考えます。

麻生政権時代の10兆円を超える景気対策、エコカー補助金、エコ家電補助金、全部そうです。
自動車を買えない人高額家電を買えない人(又は買わない人)には、何の恩恵もありません。

つまり、これまでの遣り方ではダメだと言う事は、明白だと思います。
ダメだと言う事は、分かりますが、では「どうしたら良いのか???」
この答えは、まだ、ありません。
これから日本人自身が捜さなければならないのです。

その「ヒント」を、ヨーロッパに求めてはどうか???
と言うのが、今日の提案です。

被災地復興、原発対応、将来のエネルギー政策、どれをとっても難しい問題です。
これまでの考え方と遣り方では、上手く行かないであろうと推測します。
新しい考え方、新しい遣り方が必要なように思えます。
皆さんは、如何お考えでしょうか???

0 件のコメント:

コメントを投稿