原子力マフィア・・・日米連合編

国際的な原子力産業利権を総称して、「原子力マフィア」と呼ぶようです。
日本の原発利権も、この一部ですが、外国では核爆弾（核兵器）、原子力駆動戦闘艦（空母、潜水艦）、そしてウランの採掘と核燃料への加工、原子力発電所の建設から運転・保守そして、使用済み核燃料の保管、原発の廃炉まで、実に多岐にわたります。
これらの産業と属する大企業や団体が、緩やかに連携している訳ですから、その力たるや想像を絶しています。

今回は、この中の日米合作編を考えて見ます。
現在、大体以下のようになっています。
記憶に残っている方もいるかと思いますが、2006年に東芝は米ウェスチングハウスを約6200億円で買収することを発表しました。これにより原子力発 電ビジネスでは、東芝・ウェスチングハウス連合（東芝・WH連合）、日立・GE連合、三菱重工業・アレヴァ連合といったそれぞれの日米欧企業連合が形成さ れました（アレヴァはFramatomeが母体となり、2001年にシーメンスの原子力部門と事業統合し、2006年に現在の社名となっています）。
（原子力発電所をめぐる日米欧企業連合 vs. 韓国連合の戦い (1/2)から引用）
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1102/23/news016.html

正確には、仏アレヴァ社も加わっていますので日米欧連合と言えます。
このような、原発企業連合に日本企業も積極的に参加して、外国の原発建設を受注しようとしている訳ですから、簡単にここから脱退する事は「事実上」不可能な状態にあります。
どうしてか？？日本の重電メーカーである３社は、自前の原発を作れません。これまで製造してきたのは、アメリカのコピー商品です。
ところが、ここに又複雑な事情があり
アメリカでは、スリーマイルズ島原発事故以来、新規の原発建設が行われていません。
一方、日本では、この間ドコドコと原発が造られ続けて来ました。
ここで奇妙な構図が出来上がり、パテントはアメリカの企業が持っている。これに対し最新の原発建設技術は日本企業が持っていると言う事になってしまったのです。
これから第三世界を中心に原発建設を受注しようとすると、日米連合でないと受注活動が出来ないのです。
という訳で、日本の日立と東芝は、ガッチリ、アメリカの原発ビジネスに組み込まれてしまい離脱は、ほぼ不可能な状態にあります。
「原発悪魔」の仲間に入ると、足抜けなどさせて貰えないのです。

日本の原発利権がアメリカの影響を大きく受けるのは、こうした事情があります。
そして、ウラン燃料の大部分もアメリカから購入しています。
こうして考えると、アメリカの原発利権と日本の原発利権は、「ズブズブ」の関係にあるのです。
日本だけ、「脱原発」に政策変更されては、困るのでアメリカ筋から強力な原発擁護の援護射撃が、あるのです。勿論、マスコミは原発利権のコントロール下にあるので、今見たとおりのマスコミの報道姿勢があるのです。

という訳で、日米には強力な原発利権の協力体制が存在する事が、ご理解いただけたと思います。

脱原発は、このような強力な利権と戦い、勝たなければ実現できないのです。
単に、良心や良識に訴えて実現できるようなものでは、１００％ありません。
今日は、ここまでです。