原子力産業利権（原子力村）

原子力産業利権（原子力村）

皆さんは、原子力産業利権（原子力村）についてご存知でしょうか？？
私は、日記の中で「原発利権」とか「原発利権組」とか呼びます。

しかし、原発事故が起こったおかげで原発に、除染ビジネスと廃炉ビジネスが加わりました。
どちらも、兆円を軽く超える巨大ビジネスです。

さて原子力産業利権（原子力村）とは、原子力産業に関係する政治・国家行政・多くの大企業（電力会社も当然入ります）・メガバンク・地方自治体・その関係者・大学・マスメデｲア・これらに関係する団体と個人などを合わせて呼ぶ言葉です。当然ながら、緩やかな仲良しグループです。

みんなで協力しながら原発推進を図り、そこから得られる利益を分け合うのです。
利益の元は、「税金」と「電気代」で、どちらもとりっぱぐれがありません。
オイシイ、お仕事なのです。

普段、利益を得るときはモメますが、今回のように（原発事故）マズイ事があると、見事に
一致団結してゴタゴタのもみ消しに協力します。
一部の国会議員、大臣、マスコミ、御用学者、御用評論家などを見ていると良く分かると
思います。キー・テレビ局、大新聞、雑誌なども同じです。

ご承知の通り、田中角栄総理・中曽根通産大臣のコンビの時に、原発導入が始まり以後、
強力に原発建設が推進されてきました。
最初は、原発は「夢のエネルギー」だったのです。
その後、石油ショックがあり益々、エネルギー確保のために原発建設にのめり込んで行きます。

しかし、アメリカのスリーマイルズ島原発事故、そしてチェルノブイリ原発事故を経て、
欧米は脱原発が主流となります。アメリカは、事故後国内に１基も原発を新設していません。
そんな中で、日本とフランスだけが、原発を推進して来たのです。
フランスに関しては、良く知りません。

日本では、いつの間にか原発推進の性質が「変化」してしまいました。
国策としての、エネルギー確保から、継続する超大型公共事業に本質が、変化していたのです。
ですから、他国で原発事故が起きようが関係なしに、原発建設が推進されてきたのです。

「原発安全神話」「原発絶対必要論」・・・・・原発教とでも呼ぶべき状況になってしまったのです。
ですから、原発は危険だとか、もっと原発の安全性を高めるべきだと言ったような原発に
都合の悪い意見は、政府やマスコミにより「封殺」されて来ました。

原発建設の反対運動も、金・暴力・国家権力の発動により潰されて来ました。

普通の大型公共事業を考えて下さい。
これも、必要が無いと分かっているのに中々、縮小出来ませんでした。国家財政が逼迫してやっと
今、削減されつつありますが、まだ継続中の案件もあります。
八ツ場ダムなどが、好例です。もう、首都圏の水需要は満たされています。従って、環境への悪影響を考えるならもっと、速い時期に中止するべきだったと思います。
自民党政権下でズルズルと事業が継続し、既に巨額の税金が投入されてしまいました。
止めたいんだけれど、言い出せない。そんな状態です。

原発は、「国是」の名前がついているだけに、より一層「止めろ」と言う事は言い難かったし
原発絶対必要！！の大合唱に、かき消されて来ました。

しかし、現実に事故が発生してみると原発は全然、安全ではありませんでしたし、事故による被害たるや今のところ計算不能の超巨額の金額です。直接の費用だけで数十兆円でしょう。
逸失利益まで算入すれば、百兆円単位の損失になるかもしれません。

たかが電気を発電するだけで、こんな「リスク」が必要だったのか？？？
社会全体で、よ～～～く、考え直す必要があります。
原発が、ほとんど停止しても別に電力は、不足しません。
電力が、足りない！！！と電力会社が行っているのは、自社で発電する電力が
足りないだけです。
日本の大企業は、自前の自家発電設備を持っていて全部合わせると６０００万ｋｗの能力が
あるそうです。東電一社分以上の発電能力が存在するのです。
この発電設備を活用して、電力会社が電気を購入すれば何の問題も無いのです。

ところが、それでは原発再稼動の理由がなくなりますし電力会社の利益も減りますから
「ガンとして」そうしようとは、しません。
そうしておいて、電力危機を声高に叫んでいるのです。

どうして、そこまで原発ビジネスに拘るのか？？？
と言うと、年間約２兆５千億円の巨額の金が動くからです。資金の出所は電気料金か税金で
関係者の懐は、全く痛みません。
この巨額の金を、原発ビジネスに参加する者・企業・団体などで分け合っているのです。

しかも参加者は、日本の社会の上層にいる個人（国会議員など）・大企業・国家行政・大マスコミ
などです。オール与党でやっているので、止める者がいないのです。

これが、今までほとんど意味の無い原発推進が継続してきた理由であり背景です。
（原発発電は、赤字の垂れ流しです。今日はこれは書きません）

マスコミが、どのように原発利権の仲間かと言うと
東電一社だけで昨年、使った広告宣伝費が「１１６億円」です。
今年の株主総会で報告されました。関連対策費は広告宣伝費を含めて「２００億円」です。
電力会社全体なら、幾らになるのでしょうネ？？？
長い間、電力業界から「タップリ」広告宣伝費ほかの利益を受け取ってきたから、マスコミは
電力会社の批判、原発の批判など出来ないわけです。

原発事故や放射能汚染に関して、マスコミが全く役に立たない訳が、お分かり
いただけたでしょうか？？？

それどころか、事故隠し・放射能汚染隠し・健康被害隠しに「積極的に」協力しています。
原発を抑制する方向で動こうとする者は、よってたかって引き摺り下ろします。

このテーマで書くと「キリ」がありませんので、今日はこれで終わりです。

※これについては、「別冊宝島』１７９６号
日本を脅かす！　　
原発の深い闇

の中で、かなり詳しく書かれています。
全てとは言えませんがこの問題を知るには、十分な内容です。
ご一読を、お勧めします。