放射能汚染の拡散と風評被害

これは、本当に難しい問題だと思います。
しかし、放射能汚染を全国に拡大して良い訳が、ありません。
現実には、日々放射能汚染が全国に人間の活動を通じて拡大しているのでは、ないか？？と推測されます。
農産物、海産物、酪農製品、生活用品など（園芸用腐葉土の汚染）を売ることにより、汚染が拡大するとするなら、何かが間違っていると思います。

国民の安全と健康を、「軽視」ないし「無視」するからこのような事が発生してしまうのだと思います。

本来、東電又は政府が、被害補償・生活保障するべきところを、汚染の許可基準を緩めて、上記産物などを売らせて経費を節減しようとするから、被災地の方々は生活のために売らざるを得ない、このような事になっているのだと思います。

そして、被災地の産物などがボイコットされるなら被災地の方々は生活のしようが、有りません。

政府には、「真剣」にこの問題を考えて欲しい！！！
このように、思います。


以下、毎日新聞から全文引用。
記事タイトル
「福岡の商業施設：福島応援ショップ断念　反対メール相次ぎ」
東京電力福島第１原発事故後の風評被害に苦しむ福島県の生産者を支援するため、福岡市西区の大型商業施設「マリノアシティ福岡」内に１７日オープンする予 定だった同県産品の専門店が、計画中止に追い込まれた。「福島の汚染した農産物を持ち込むな」「不買運動を起こす」などの電子メールが相次いだことが原因 という。
企画した市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」が８日、明らかにした。同グループによると、「ふくしま応援ショップ」は、マリノアシティ内の農産物直売所「九州のムラ市場」にブース出店する計画で、既にムラ市場側と契約書を取り交わしていた。
ショップでは生鮮品を取り扱わず、昨年収穫した原材料を使った加工品などの販売を予定。放射線検査をして安全を確認したうえで店頭に並べるとしていた。 が、インターネット掲示板に計画に対する批判が集まり、４～５日にかけてマリノアシティ全体の不買運動を示唆するメールがマリノアシティなどに届き、ムラ 市場側は７日「出店を見合わせてほしい」と申し出て、ショップ側も了承したという。
ショップへの出荷を予定していたＪＡ福島女性部協議会前会長の会沢テルさん（７０）は「残念です。やっぱり放射能はそれだけ怖いと思われているということなので仕方がない。また新しい場所でできるよう、いい知らせを待っています」と話した。【門田陽介、徳野仁子】
毎日新聞　2011年9月8日　13時29分（最終更新　9月8日　13時40分）
以上、引用終わり。
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これを、「風評被害」と言うのは余りに、国民の安全と健康を、「軽視」ないし「無視」していると思います。
被災地で生産される、放射能で汚染された産品は、安全基準を緩めて（誤魔化して？？）売るのでは無く、東電または政府が全量買取して、放射能汚染の拡散を防ぎ、又被災地の方々の生活が成り立つようにする事が必要だと思います。