経団連（国民と乖離した組織）

2011-12-03 09:03:53
テーマ：政治・経済問題

経団連からは、原発擁護や原発推進の意見ばかりが出てきます。
国民の６０％～７０％が、原発に反対する世論調査が、毎回記事に
なります。いかに、世論と乖離しているか分かります。

経団連始めとする大企業も、政府も、行政も、マスコミの多くも、学者の多くも腐っているとしか言いようが、ありません。

社会の上層部に、社会的正義・道徳・良心などが欠落しています。
あるのは、自分たちの利益だけ。自分たちの金儲けだけ。

このような社会が、どうなるのか？？？
いずれ、滅びるのです。
既に、現在衰退の一途です。
今回の、大地震・大津波の甚大なる被害、原発事故から発生した
諸々の被害。これらが、それを早める事になるのかもしれません。

国民の側も、ノーテンキと言わざるを得ません。
衰退し続ける自分たちの社会に、どれだけの危機感を持っているのか？？？
ほとんど無いように見えます。日本の未来は
『救い難し！！』
と言う事なのかもしれません。

ほんの僅かしか見えない社会的正義でありますが
ソフトバンクの孫正義さんの脱原発と自然エネルギー事業への参入事業計画です。これも、マスコミのバッシングは、すざまじいものが、ありました。
現在も、続いています。

①経団連で、会長と孫正義さんの間で、「バトル」があったようです。

   『 J-CASTニュース』から一部引用
「経団連はまず詫びろ」「理解に苦しむ」 原発めぐり孫VS米倉会長がバトル
2011/11/27 10:00
http://www.j-cast.com/2011/11/27114246.html
http://www.j-cast.com/2011/11/27114246.html?p=2
   経団連の米倉弘昌会長とソフトバンクの孫正義社長が原発の再稼働をめぐり、バトルを繰り広げている。発端は2011年11月15日に東京・大手町で開かれた経団連の理事会だ。
   理事を務める孫社長が「1日も早く原発を再稼働させることが日本国民にとって、経済界にとって最優先であるかのごとき論調には異議がある」な どと米倉会長を批判。米倉会長は21日の会見で、孫社長の発言について「本当に理解に苦しむような理屈だった。誰からも賛同を得られなかった」などと一蹴 した。しかし、経団連の会員企業の中には孫社長を支持する声も一部にあり、今後も議論を呼びそうだ。

経団連の総意ではない、と主張

   経団連の理事会は毎月定例で、経団連が年間100本ほど提出する政策提言や会員の入退会などを承認する。会員企業約1600社のうち、約500 社が理事を務めている。いつもの理事会の議事進行はシャンシャンだが、この日は熱を帯びた。
   議題となったのは、経団連の「エネルギー政策に関する第2次提言」だった。この提言は「政府は原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国 民の信頼回復に全力を尽くさねばならない」「安全性の確認された原発の再稼働が極めて重要」などと明記。再生可能エネルギーについては「風力や太陽 光はコストが高く、出力も不安定なことから、短・中期的にベース電源等の役割は期待できない」と否定的なトーンで書かれていた。
   理事会で孫社長は「この提言が経団連の総意であるかのごとく提言されるのは断固反対だ」と主張。「歴代の経団連の会長、副会長の多くは納入事 業者として原発に関わってこられた。国民に甚大な迷惑をかけたということで、経団連としてあることは、まず最初にわびることだ」と力を込めた。
   孫社長は「原発再稼働よりも優先すべき課題がある」などとする意見書を米倉会長に提出し、「安全対策の議論もしていない。十分に議論を尽くし て ほしい」と迫った。しかし、米倉会長は「ご意見をいただきましたが、この場で議論をするつもりはありません」と一蹴。食い下がる孫社長の発言を何度も遮り ながら、「いたずらに原子力は今の段階でダメであるということは言ってはならないことだ。もっともっと我々の技術で、世界の原子力の安全 性の確保に貢献するような形で、これからも努力していきたいと考えている」と、持論である原発推進論を唱えた。
(続く)


②城南信金は、早いうちから、「脱原発」を宣言して
理事長は、浜岡原発の第三次訴訟の原告団に参加しています。
今回、新たに電力を、東京電力から買わない方針を決めたそうです。
朝日新聞から全文引用
城南信金「東電から電力買わない」　別事業者から購入へ
    2011年12月2日21時32分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201112020598.html
　 「脱原発」を掲げている城南信用金庫（東京）が２日、本店など大半の店舗で来年１月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中 心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、（東電も）原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかけ る。

　電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から買う。城南信金が契約したのは、ＮＴＴファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するＰＰＳ「エネット」。自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。

　８５店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に７７店舗で切り替える。昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約２千軒分にあたる。電気料金は従来より５．５％安くなるという。

　 コスト削減のために電力購入をＰＰＳに切り替える企業や自治体は増えつつあるが、「脱原発」目的の切り替えは珍しい。吉原毅理事長は「多くの企業がＰＰＳ に切り替えれば、東電は原発を止めても電力を供給できる。取引先などに呼びかけてＰＰＳの利用を広げたい」と話している。

　城南信金は東日本大震災後の４月に「脱原発」を表明し、全店舗で９月までに前年比３割超の節電を行ったほか、太陽光発電を導入した顧客の預金やローンの金利を優遇するなど独自のサービスを提供している。（上栗崇）

★このような企業が、少しでも増えて欲しい、と思います。