大企業には減税、国民には増税を求める『経団連』

2011-12-08 16:15:59
テーマ：政治・経済問題

大企業には減税、国民には増税を求める『経団連』
企業には、国際競争を理由に減税を要求します。
国民には、財政赤字を理由に増税を求めます。
原発推進は、堅持します。国民は、原発反対です。
『経団連』は、最早、国民の敵といわざるを、得ません。
それほど、自分たちの利益が大事か！！！
国民は、どうなってもいいと言うのか！！！

産経新聞から全文引用

米倉経団連会長、消費税率上げは「ぜひとも年度内に」と要望2011.12.5 18:06

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111205/biz11120518070014-n1.htm
　経団連の米倉弘昌会長は５日の会見で、税と社会保障の一体改革の焦点になっている消費税率の引き上げについて「ぜひとも年内に取りまとめをして今 年度内にやっていただきたい」と要望した。そのうえで「平成２７（２０１５）年度には１０％程度への引き上げが必要だ」と強調。社会保障費拡充の目的税と して消費税を上げれば「将来の不安がなくなり成長の支えになる」と述べ、経済成長を下支えするためにも先に消費税を上げるべきとの考えを示した。
　一川保夫防衛相の進退問題については「コメントは差し控えたい」としたものの「ゆゆしき発言だった。沖縄県民に心から謝罪し、普天間も含め真摯（しんし）に取り組むべきだ」と続投を容認。「国会はもっと前向きの議論ができるよう前進すべきだ」と苦言を呈した。
　オリンパスや大王製紙の不祥事には経団連に状況説明があったとしたうえで「コーポレートガバナンス（企業統治）より経営者の倫理観の欠如が問題だった」と指摘。会社法の改正などが検討されていることについて「制度を変えればいいというものではない」と語った。