※全文転載
Sat.2012.05.26
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1300.html
当ブログで、何度か紹介してきた元国連職員の松村昭雄氏が日本語訳の記事を送ってくださいました。
・英語原文は、
Fukushima Daiichi: It May Be too Late Unless the Military Steps in
・日本語訳のpdfファイルは、
福島第一: 軍が出動しなければ手遅れになるかも知れない
翻訳は、机の上の空 大沼安史の個人新聞管理人のジャーナリスト、大沼安史氏です。
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福島第一: 軍が出動しなければ手遅れになるかも知れない
2012年5月11日 松村昭雄
福島第一原子力発電所にある、高い放射能を帯びた使用済み核燃料棒は、日本及び世界の人々に対し、明確な脅威を突き付けています。
４号機の核燃料プールと、そのそばにある共用プールには１万１０００本以上の使用済み燃料棒があり、、その多くは外気に曝されています。
福島第一原発の、これら使用済み燃料棒に含まれるセシウム１３７の総量は、チェルノブイリ事故の際、放出された量の８５倍にも達するものです。
今後、マグニチュード７の地震に襲われれば、核燃料棒がプールから飛び出したり、冷却水が停止することにもなる。
そして、それが核の火災や溶融を招くことにもなる。
結果として引き起こされる核惨事は、私たちの科学の知見を超えたものになります。
世界破局、と言っても過言ではありません。
この状況と、世界破局の恐れを政治指導者たちが理解しているとして、どうして彼らがこの問題に沈黙し続けているか、私にはなかなか理解できません。
以下に示す事実は、今や疑問の余地はないことです。
１．今後、２、３年以内に、４号機の核燃料プールから１５３５本の燃料棒を取り出すことは不可能であると、多くの科学者は結論づけている。
２．今後３年以内に、フクシマ・ダイイチの近隣でマグニチュード７．０以上の地震が起きる可能性が９０％以上に達すると、日本人の科学者たちは予測している。
３．４号機の損傷した建屋は、次に来る強い地震に耐えることはできない。
４．日本政府と東電には、これだけの規模の災害に独力で対処するに十分なテクノロジーも経験も持ち合わせていない。
オレゴン州選出のロン・ワイデン上院議員は、２０１２年４月１６日付けで、日本の藤崎一朗・駐米大使に対し、福島第一原発の事故現場への自らの視察結果に関する書簡を送りました。
上院エネルギー・資源委員会の有力者であるワイデン議員は、書簡の中で、
「原発、及び周辺地域への損害の程度は（ワイデン議員個人の）予想をはるかに超えたものであり、東電、日本政府、そして地域の人々が直面する挑戦の困難さは、気力をそいでしまうほどのものだ」
と指摘しました。
議員はさらに、
「東電が２０１１年１２月２１日に発表した『福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ』では、すべての核燃プールからの使用済み核燃料の取り出し完了まで最大１０年、かかるとしている。
しかし、３・１１による損傷状態からみて、今後、苛酷な地震が起きるとすれば、このスケジュールでは、異常なリスクが持続することになる」
と述べています。
そして、このワイデン上院議員の懸念に、私たちの多くが共感しているのです。
日本政府、及び世界の指導者たちは、世界破局を招きかねない上記の諸事実を考慮したことがあるのでしょうか？
そして、この最悪のシナリオを未然に防ぐための明確な戦略を持ち合せているのでしょうか？
全ての核燃プール、とりわけ４号機のプールから、使用済み核燃料を全面撤去する期間を、２年、もしくはその程度に短縮する手段を持っているのでしょうか？
それほど途方もない任務を、東電や民間セクターを信じて委ねることができるでしょうか？
私は、数十世代にわたる子孫に影響を及ぼすであろう災害を防ぐため、日本政府が指導性を発揮し、持てる全ての手段を動員すべきであると確信しています。
その点で私は、国際的な支援チームに加え、軍の役割を考慮しないわけにはまいりません。
軍には、東電のような企業にはない、テクノロジーと兵站能力があるのです。
日本の自衛隊（軍）を国内に出動させることは、非常に大きな論議を招く政治的な決断です。
しかし、政府の決断による副次的な政治的影響など、甚大な世界破局を目の当たりにすることと比べれば、たいしたことではありません。
このため、私はこの４月、私の懸念を日本の政治指導者に伝えるため、ニューヨークから一時帰国しました。
村田光平・元大使と私は、藤村官房長官に会いました。
長官は私たちに、４月３０日、ワシントンでオバマ大統領と会談する野田首相に対し、その訪米の出発前に、私たちのメッセージを伝えることを確約してくれました。
日米両首脳は私的な会談で、このフクシマ原発事故問題を議論したかも知れません。
しかし、独立した評価チームや国際的な支援の問題は、一切、公表されませんでした。
私は、この問題をめぐる政治的な難しさを理解できるほどに経験を積み、その分年老いてはいますが、このまま黙って受け容れてしまうことはできません。
いま政治的なアクションを起こさなければ、今後、数千年にわたり、私たちを後継する人々に対して影響を及ぼす、取り返しのつかないミスを冒すことになるでしょう。
もし、こうした世界的破局が起きたなら、政策や政治のいかんにかかわらず、全世界４４０機の全ての原発が閉鎖を迫られることでしょう。
しかし、そうなったとしても、私たちの子孫はとにかく、今後１０万年から２０万年もの間、核廃棄物の貯蔵地に放射性物質を保管するリスクを背負い続けるのです。
考えも及ばない長い時間になるわけですが、こんなふうに考えると分かりやすくなるかもしれません。
私たちの先祖がアフリカの南部から、世界各地に向かって旅を始めたのは、約１０万年前のことと言われています。
そして石器時代の最初の石器をつくったのが、２万年前のこと。
つまり私たちは、核物質を安全に管理して行くのに、私たち人類がこれまで歩んで来たと同じだけの時間を必要とすることになる！
これほどの長期間にわたって、どうやったら私たちの子孫に対して核の毒をおしつけ続けて行けるのか、放射性廃棄物を保管する適切な場所をどうしたら示すことができるか？
世界各地に数百箇所できるであろう放射性廃棄物の貯蔵施設を、これほど長期間にわたって苛酷な震災から守り切れる確信はあるのか？
もし世界的破局が起きてしまったなら、私たちにはせいぜい、私たちの経験した惨事の記憶を、未来世代に対して、彼らが次なる世界的破局を回避する新たなテクノロジーを開発することを期待して、語り継ぐことしかできないのです。
（以上、全文）
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ここから管理人：
日本を破滅させないためには、狂人集団を一刻も早く排除すること
松村昭雄氏と村田光平・元駐スイス大使が、４月３０日、総理官邸で藤村官房長官に直接会って、ワシントンでオバマ大統領と会談する野田首相に対し、その訪米の出発前に、二人のメッセージを伝えることを確約させました。
野田総理は、4号機の事態について重々知っているのです。4月27日、松村昭雄、村田光平の両氏が、藤村官房長官に提言するために総理官邸を訪れたときの模様は、村田光平氏のホームページにあります。
藤村修 内閣官房長官を往訪して
訪日中の松村昭雄元国連職員とともに４月２７日、午後２時３０分より１５分間、総理官邸において藤村修内閣官房長官と会談いたしました。
松村昭雄氏からは次の諸点を述べました。
１.４号機には、著名な核科学者Ｒｏｂｅｒｔ Ａｌｖａｒｅｚ 氏によればチェルノブイリの１０倍のセシウム１３７があり、福島第一全体では８５倍となる。４号機の崩壊などにより冷却プール内の燃料棒が火災を起こすに至れば地球規模の大惨事に発展することについて異論は見られない。
２.米国の地震学者は今年中に日本においてマグニチュード６．５以上の地震が発生する可能性があると見ている。
このことは米国の日本に対する協力をためらわす要因になりつつある。
３.これまで米国のマスコミは、この問題を大きく報じていることもあり、野田総理の今週末の訪米に際し、オバマ大統領が問題提起することは確実と思われる。
ロン・ワイデン（Ｗｙｄｅｎ）米上院議員が藤崎大使宛書簡の中で国際協力を求めるよう要請したことに関し、もし野田総理が現在の対応振りに問題がないとして、これに否定的な姿勢を示すことは自殺行為となろう。
米国の関係者の間で国と東電を信頼するものはいない。
そして日本には事故収束に必要とされる技術がないと見ている。
４.アーニー・ガンダーセン（Arnie Gundersen）博士など、親しい米核科学者は「中立評価チーム」の設置を提案しているが、日本としてはこの案を土台として幅広い国際協力を実現することが強く望まれる。
私からは次の諸点を指摘しました。
１.４号機問題は日本、そして世界の安全保障問題であるとの認識が広がりつつある。
北朝鮮のミサイル問題に劣らぬ緊急課題であるにも拘らず、最大限の対応が行われていない現状は改める必要がある。
２.８年前、各方面に「日本の命運を左右する電力会社」との警告を発信したが、無視されて現実となってしまった。
現在は新たな決意で「日本の、そして世界の命運を左右する第一福島４号機」との発信を行っている。
３.事故対応には営利企業の限界を超える経費の捻出が求められる。
経費節約のため十分な対策が採られていないとの具体的事例がメールで寄せられている。
国が一層前面に立って責任を果たしていくことが求められている。
以上に対して、藤村官房長官からは政府としてもこの問題を重視しており、このほど中塚副大臣は４号機の視察を行っていると述べられました。
野田総理訪米の直前にこの会談が実現したことは変意義深いものがあると認められます。
松村昭雄氏は、去年の早い段階から、4号機プールの破滅的事態を回避するため、日本の政府に可及的速やかに対策を講じるべきであると提言し続けてきた人です。
米・原子力規制委員会（NRC）も、去年3月16日の時点、4号機倒壊に備えてタスクフォースを組んでいました。
菅政権とアメリカ側は、この点では情報を共有していました。
しかし、こうした動きは、国民には一切知らされることはありませんでした。
知っていたのは、おそらく官邸と、その他、ごく数人の人々だけでした。
情報の隠蔽は、菅政権から野田政権に代わってから、さらに酷くなり、まるで官邸と東電が一体となって、本当の情報が漏れることを阻止しているかのようです。
私たちが、おそらく世界一有名な、例の東電のスポークスマンから聞かされる福島第一原発の状況は正しいものではありません。
しかし、東電の「永田町支店」として動いている野田政権の“庇護の下”、東電は、今日もノビノビと嘘情報を吐き続けているのです。
松村氏は、自身のブログでも4号機のカタストロフィーの危険性を訴え続け、当ブログで、それをご紹介してきました。
4号機問題について、菅直人は馬淵澄夫議員を首相補佐官に任命し、4号機の対策に当たらせました。
そして、7月に4号機の使用済み燃料プールの補強工事を終了しました。
そのときの様子は、こちら。
この時点で、福島第一原発の前の所長、吉田昌郎氏は、すでに体の不調を感じていましたが、「今の現状で可能な限りの補強工事をやっておく」と周囲に、自分の健康状態を隠していました。
4号機の使用済み燃料プールの補強工事は、高線量の中で、まさに時間との闘いでした。
現在の4号機プールの強度は、東電の発表によると、「3.11の地震後の破壊された建屋の1.2倍の強度を持つようになった」ということです。
ただし、あくまで、「3.11後の大震動に揺さぶられて破壊された状態の1.2倍の強度」ですから、3.11前とは比べ物にならないほど脆弱になっていることは言うまでもないことです。
さらに、前例のない状況に置かれている4号機プールのシミュレーションをやろうとしたところで、データがないのですから、あくまで、「3.11後の強度は1.2倍」というのは机上の空論に過ぎないわけです。
東電は、それでも「4号機建屋は水平である」、「3.11と同程度の地震が再び起きても耐えられるはずだ」と言っています。
しかし、これが正しい情報でないことは誰でも分かります。建屋の傾きは「見れば分かる」のですから。
松村昭雄氏の同士といってもいい元駐スイス大使・村田光平氏は、野田総理に何度も4号機の危機的状況について訴えてきました。（村田氏のホームページにその書簡） それも何度も何度も。
しかし、野田佳彦は、今まですべて無視しています。
さらに村田氏は、国連事務局長パン・ギムン（潘基文）氏へ緊急メッセージを伝えています。
福島第一原発の使用済み燃料プールの問題について、両者の間では共通の理解が形成されています。
また、パン・ギムン（潘基文）氏へ緊急メッセージは、同時に野田総理にも送られました。
（総理への手紙のpdfファイル）
野田政権は、4号機の危機的状況については、「とうの昔」に知っているはずです。
しかし、野田は今でも無視し続けているのです。
村田光平・元駐スイス大使は、3.月22日、参院予算委員会の公聴会に公述人として呼ばれました。
多くの議員から質問を受けた村田氏は、日本の国会議員の多くが4号機の危機的状況に深い関心を持っていること知って一条の光が差し込んだ思いだったでしょう。
しかし、その後、日本の国会議員は「うんともすんとも言わなくなった」のです。
その後、村田元駐スイス大使と、元国連職員の松村昭雄氏は、3月26日、27日の両日、韓国のソウルで開催されたソウルで核セキュリティ・サミットで、4号機原子炉の世界を破滅に導く大災害について、核セキュリティ・サミットの54ヵ国の参加者たちに知らせてくれる人を全力で見つけだして、この緊急の問題に対処するために、広く国際的な専門家のグループで構成される独立評価チームの編成が必要不可欠であることを共有してくれるよう、お願いをしました。
アメリカの上院議員、ロン・ワイデン氏は、福島第一原発に自ら乗り込んで、防護服に身を固めながら4号機の使用済み燃料プールの状況を目で確認し、事態はマスコミで伝えられるより、いっそう深刻であることを理解したのです。
ワイデン議員は、アメリカに帰ってすぐさま自分のブログで、そのことを訴えました。
（クリック）
ロン・ワイデン氏に対するアメリカ人有力ブロガーの評価について少し調べたところ、「彼は心の底からアメリカ人のことを心配している数少ない議員の一人である」と、ことカタストロフィーに至るように事態では、常に積極果敢に行動する議員として評価が高いようです。
ロン・ワイデン氏によってアメリカの議会で、福島第一原発の4号機問題が取り上げられ、実際に、アメリカ側が少しずつ動きを見せています。
これは、何もアメリカだけでなく、ヨーロッパのいくつかの国々も4号機問題に対処するために、（原発マネーで頬を叩かれていない）完全に中立な専門家たちによって国際評価チームを結成すべき、との声が上がっています。
ロン・ワイデン議員以外の議員も、声を上げ始めており、「福島第一原発の使用済み燃料がもたらす破滅的事態を回避するために、日本は国連に積極的に支援を要請すべきである」と、日本側に促しています。
にも関わらず、収束宣言してしまった野田政権は、この声さえも無視し続けているのです。
東京キー局のテレビも、今年に入ってから、この4号機の使用済み燃料プールが世界の破滅につながる可能性があると、本格的に取り上げだしました。
大新聞も、それらにシンクロするように取り上げだしました。
東京新聞 5月5日
画像は、元大使の勇気ある発言（東京新聞）の記事から拝借しました
そして、地方紙へ波及していきました。
北海道新聞 5月13日
その他の地方紙、週刊誌もいっせいに。
ただ、どの新聞も「元駐スイス大使、元国連職員の勇気ある発言」といった論調で書かれていることは、さすが記者クラブ制度の中で、向こう三軒両隣の動向を見ながら、「赤信号 みんなで渡れば恐くない」よろしく同調主義の腑抜け記者らしいです。
週刊誌、テレビの企画は、ほとんどがすでに1年以上前から先行して4号機の危機について書いていたブログから初期の情報を得ています。（つまり、パクリです。情けない）
彼らの情報感度の鈍さは、日本を破滅させてしまうでしょう。
その破滅に中に、大マスコミの家族も含まれていることに、彼ら自身もやっと気がついたというわけです。
むしろ、よく1年間も4号機はもったものだと思っています。
国内外の市民団体も動き出しました。
国内外のNGO連合が国連に4号機収束へ緊急要望書を作成
私は、この動きを始めの頃からウォッチしてきました。
村田光平氏は、10年以上前から「日本が破滅するようなことがあるとすれば、それは電力会社の人災によるものである」と警告してきました。
そして、それを止めようとしてきました。
しんし、その声も原発プロパガンダとして働いていた大マスコミによって封殺されてしまったのです。
新聞が、今頃になって「「元駐スイス大使、元国連職員の勇気ある発言」との見出しで村田氏の活動を讃美するのは笑止千万です。
村田氏は、現役の大使の頃から、職を賭して訴えてきたからです。そのときのほうが、どれほど勇気がいったことでしょう。
元国連職員の松村昭雄氏も同様、国連職員時代に知己を得た世界的な核の権威たちに、福島第一原発4号機のカタストロフィーについて科学的な見解を求めたところ、世界的権威たちは一様に「憂慮すべき事態」と答えたのです。
その人たちは、アーニー・ガンダーセン博士を始め、カナダのCNNR会長のゴードン・エドワーズ博士、IPSの上級学者で、国家安全保障と環境省の次官補代理を務めたロバート・アルバレス博士、マックス・プランク研究所の宇宙物理学の元ディレクター、ハンス・ぺーター・デュール博士、その他の世界的な学者たちです。
中でも、アメリカの使用済み核燃料の専門家、ロバート・アルバレス博士の予測と、彼とのやりとりは衝撃的でした。
それは、
「4号機建屋が地震によって、さらに破壊が進んだとき、北半球は終る。
幸運にも、倒壊に至らなかったとしても、プールからの水漏れによって、プールが放射能火災を起こして、人間が一瞬たりとも、近づけなくなってしまう」というものもでした。
つまり、福島第一原発周辺には、命知らずのサムライ、原発作業員でさえも即死に近い状況になるだろう、ということを言っているのです。
この使用済み燃料の世界一の権威の知見によって、いままでより一層、松村氏と村田氏は寝食を忘れて、4号機のカタストロフィーを防ぐために活動するようになったのです。
私は、この状況を継続的に見てきました。
同時期に、日本では小出裕章助教が、やはり同じことをマスメディアに向けて強く警告しました。
最初に、これをしっかり取り上げたのは、テレビ朝日で自分のコーナー番組「そもそも総研 たまペディア」で取り上げたディレクターの玉川 徹氏でした。
そして、報道ステーションの古館一郎氏です。
さらに遅れて、TBS系列の報道特集の金平茂紀氏も、4号機問題については、かなり突っ込んだ取材をするようになりました。
ラジオでは、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」のスタッフたち、その他では吉田照美、愛川欽也。
インターネット放送では、videonews.comの神保哲生氏、IWJ主宰者の岩上安身氏、その他では田中龍作氏ら、完全にニュートラルなフリージャーナリストたちでした。こうして、一部の人々が、4号機の危機的状況を知りながら、また、それを東電は小出しにではあるものの発表しているにも関わらず、一般に周知され始めるまで1年もかかるとは。
私は、機能不全になっている日本のマスコミの微温湯情報に殺されたくないから、日本のデマブロガーに惑わされることなく、自分で海外の事情を調べてきたのです。
悲しいかな、福島の人々には、こうしたことは知らされていません。
福島のメディアが、住民を福島県の外に出さないよう、未だに正しい情報を流していないからです。
私も、一度だけ、特措法によって自衛隊の出動を要請すべきである、と書いたことがあります。
しかし、その可能性を少しでも検討しようという政権は、野田政権の次の政権であるとの結論になりました。
野田政権は、狂人の集団だからです。
狂人にいくら警告しても通じないのです。
神に祈るしかないとは、私たちは、なんと不幸な国民なのだろう。
そして、なんと情けない国民なのだろう。
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