福島県の放射能汚染のヒドイ地域に住み続ける「リスク」を真剣に考えて欲しい！！

地熱発電:国立・国定公園内での設置基準緩和…環境省
毎日新聞　2012年03月21日　21時17分（最終更新　03月21日　23時28分）
http://mainichi.jp/select/news/20120322k0000m040103000c.html?inb=yt

斜め掘り井戸による地熱発電

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環境省は２１日、国立・国定公園内での地熱発電の設置基準を緩和することを決めた。これまで開発規制区 域の外から斜めに掘る「傾斜掘削」のみを容認する方針を示していたが、自然環境への影響を最小限にとどめるなどの条件付きで、区域内で掘る「垂直掘削」も 認めるとした。新基準は３月中に都道府県などに通知する。
国立・国定公園は自然景観や生物多様性の度合いで、特別保護地区、第１〜３種特別地域などに分けて管理されている。このうち垂直掘削が容認されるのは規制が比較的緩い第２、３種特別地域。
条件として、関係者間の合意形成▽環境影響を最小限にとどめる技術の導入▽周辺の荒廃地の緑化や温泉事業者への熱水供給など地域貢献▽長期モニタリングと情報の開示−−を挙げた。
日本には世界有数の潜在的地熱発電能力があるが、開発候補地の約８割は公園内にあって開発が遅れてきた。そこで、環境省は２月、特別地域外からの傾斜掘削による地熱資源利用に限り認める方針を示したが、環境影響の大きい垂直掘削は今後の検討課題としていた。

JBpress から一部引用
世界の中の日本
こんな「絆」はいらない
福島に漂う「逃げる」ことを許されない空気（１～３）
2012.02.08（水）
 前屋 毅
（１）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34462

福島県川内村の遠藤雄幸村長が1月31日に行った「帰村宣言」には違和感を覚えざるをえない。

　 2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、川内村は「緊急時避難準備区域」に指定され、村民のほとんどは福島県内外に逃れた。 その村民の帰村を促すのが宣言の目的であり、4月1日には村役場のほか、保育園や小学校、中学校、そして診療所も再開させるという。

　遠藤村長の帰村宣言には、村人も複雑な心境を隠せない。放射能被害への懸念が消えたわけではないため、宣言直後のマスコミ取材に対し「帰村しない」と答える小さい子どもを抱える親たちの姿が印象的だった。

　村民の不安が消えていないことを遠藤村長も自覚してか、宣言するにあたっては、「帰村しない人の意思も尊重する」とも述べている。ただし、「除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」とも続けて語っている。帰村を大前提にしていることは明らかだ。
「一時的でも避難すれば戻ってこられなくなる」

　この帰村宣言は、村民にとって帰村という「重し」をつけられたようなものではないだろうか。

　原発事故が発生した直後、東京に本社を置くある大手企業は、福島県の事業所の従業員と家族を東京に避難させる処置を取った。事業所のある地域が避難区域に指定されたわけではなかったが、放射能に対する懸念が強く、そこで本社が決断したのだ。

　ところが、対象となった従業員とその家族の半分も避難しなかった。その企業の社員が語った。

　「避難したくなかったわけじゃないんです。強い不安がありましたから、できるなら避難したかった。しかし、避難できなかった」

　その理由を、社員は続けて説明した。
（以下は、ＵＲＬからお読みください）
（２）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34462?page=2
（３）http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34462?page=3


☆こんな誤った考え方を、助長しているのが政府の政策であり、福島県知事です。
せめて、県民は知事を「リコール」して、住民の安全・命・健康を第一に考える人を
代表者にするべきです。福島県知事は、昨年、他県の知事に福島県からの避難民を
受け入れないよう要請したり、他県の医療機関に福島県民の受診を断るように
要請しました。このような人間が、福島県の知事なのです。

☆ご参考
佐藤雄平福島県知事にたいする職務放棄疑惑！！！（２）・・拡散希望！！
2011-09-12 13:10:07
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11015588577.html


佐藤雄平福島県知事にたいする職務放棄疑惑！！！2011年09月04日 08時26分
2011-09-12 12:59:47
http://ameblo.jp/kitanoyamajirou/entry-11015580661.html