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http://d.hatena.ne.jp/tapn710nnrzk38byq82liooz0/20120218/1329567739
もう、既に遅すぎるのかもしれません。まだ、間に合うのかもしれません。何も、対策を講じなければ、「タイムリミット」を過ぎてしまうのは、間違い有りません。人口減のデータは、震災・原発事故前のものでは、ないかと思います。データは、更に現在悪化していると思われます。そして、データでは有利な中高年層は、今は有利です。しかし、いつまでも国家財政がもつと思うのは、大間違いで近い将来、破綻するでしょう。
今の南ヨーロッパ諸国の財政危機を見れば、すぐ分かる事です。財政が破綻すれば、国家の運営資金が、当然足りなくなります。資金を集めよう（国債を消化しよう）とすれば、金利が上昇します。数％金利が上昇すれば、数十兆円の負担増です。行き着く先は「日本国債」のデフォルトです。その後、やってくるのは、「スーパーorハイパー」インフレです。そうなれば、今年金で生活している人達は、「紙くず」をもらうことになります。最近では、旧ソ連が経済的に破綻してロシア共和国に政治体制が変わりました。この時、庶民を襲ったのは、「ハイパー・インフレ」でした。同じ事が、近い将来日本でも発生するでしょう。誰が考えても、今の国債・地方債の合計残高を返済できるとは、思えないでしょう。残された道は、「国家の自己破産」しかないのです。もし、それを避けようとしたら、今の半分近くに国家予算を減額するか、税収を「２倍」にするかしか、方法がありません。もう、３年一般会計の半額近くを、借金で賄っています。借金生活が、いつまでも続くわけがありません。
大増税？？？
国家破産？？？
道は、二つに一つです。
インフレーション - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
ハイパーインフレ
http://homepage2.nifty.com/shanhairo/hyper.htm
ソ連崩壊後のロシアにおけるハイパー・インフレも「そのわけ：貨幣的富の集中・産業集中・国際借入導入」がわかる。
http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/266.html
★戦後のハイパーインフレについて/各国のインフレと日本の今後?
2011年10月30日18:46
http://blog.livedoor.jp/smbcdenshadestudy/archives/51029717.html
戦後の国内外インフレ
★これは、ＵＲＬがリンクしませんので、google で「戦後の国内外インフレ」を検索すると出ます。資料としては、良いと思うのですが・・・
現代ビジネス「経済の死角」から全文引用
2012年02月23日（木）
ぶち抜き大特集 これでは子や孫の世代に申し訳ない いま35歳以下の日本人はかわいそうすぎる『老人3000万人の面倒を見る』
（１）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31821
「経済成長も、世界の注目を集める革新的な発明も、これからの日本で起こるとは思えない。ですから、若者たちは『経済的に豊かになる』という価値観を捨て始めました。これまでは親と同等か、あるいはそれ以上に経済的に豊かな暮らしを送るのがひとつの目標でしたが、『もう親を越えるのは無理だし、地元で仲間と楽しく過ごそう』と、価値観の転換を図っています」
元フリーターで、若者の生きづらさをテーマにした共著もある、津田塾大学の萱野稔人准教授は、若者が置かれている状況をこう説明する。
若者たちが経済的な豊かさを諦めるのも無理はない。彼らが今後、どれだけの経済的負担を強いられるかはデータや試算をみれば一目瞭然だ。
2月6日、年金に関する内閣府の衝撃的な試算が明らかになった。現在57歳より下の世代は、保険料を支払う額のほうが、年金を受け取る額よりも多くなるというのだ。
薄々気づいていたことであるが、具体的な数字を突きつけられると、改めて背筋がゾッとする。
たとえば1950年生まれ(今年62歳)では生涯の保険料の支払い額1436万円に対し、受取額は1938万円と、502万円ほど「得」をするが、'60年生まれであれば保険料の支払い額が2066万円なのに対して、年金受け取り額は1783万円と283万円のマイナス。その下の世代はさらにマイナス分が大きくなり、'75年生まれだと588万円、'85年生まれでは、実に712万円も「損」をする計算だ。
払えば払うだけ損になる---。そんな年金制度を信用できるわけもなく、社会保険料を納付しない若者が急増するのも無理はない。事実、35歳以下の若者の半分が、保険料を納付していないというデータもある。
（２）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31821?page=2
損をするのは年金だけではない。道路やダムといった社会資本や、医療・介護などの公共サービス全般から得られる「受益」と、そのサービスを供給するのに必要な税金・保険料などの「負担」を世代別に比較する「世代会計」という分析法を用いれば、世代間における格差がくっきり浮かび上がる。一橋大学の小黒一正准教授が指摘する。
「各種のデータをもとに推計したところ、60歳以上の世代は生涯を通じて3962万円、50代では989万円の『受益超過』となるのに対し、
40代では172万円、30代では833万円、20代では1107万円、20歳未満からこれから生まれる子を含めた世代では8309万円も『支払い超
過』、つまり損をするのです。この数字は'08年時点のものですが、今後、財政赤字が増えれば負担はさらに重くなります」
わけても悲惨なのは、'76年前後に生まれた、現在35歳以下の世代だろう。日本がバブル経済に沸いた頃、彼らはまだ10代で、その恩恵に与ることはできなかった。大学卒業時は就職氷河期の真っ只中で、希望する企業にも入れなかった。厳しい競争を勝ち抜き、ようやく職に就いたとしても、未来はバラ色とはいえない。明治大学の加藤久和教授が嘆息する。
「私の試算では、会社に入った時点での給料を100とすると、1935年生まれの人なら35歳までに300を超え、退職する頃には600、つまり入社時の6倍まで給料は上がった。しかし'75年生まれの人は、35歳でも200程度、つまり倍にしか上がっていない。それより下の世代は、もっと厳しい状況になるでしょう。彼らは、これから給料が上がるという期待を持てないまま働かなければならないのです」
給料が上がらなければ、結婚にも踏み切れない。国勢調査によれば、30~34歳での未婚率は1985年時点で男性28・2%、女性で10・4%だったのに対し、2010年では男性47・3%、女性は34・5%までハネ上がっている。
さらに若い世代になると、「結婚どころか恋愛さえままならない」と言うのは1975年生まれの飯田泰之駒沢大学准教授だ。
「今の学生は学費の足しにするため、学業の合間を縫って隙間なくアルバイトをしています。そんな生活が忙しすぎるせいか、25歳時点で女性の3割、男性の2割近くが処女・童貞であるという推計もあります」
借金を返すだけの人生
賃金も上がらず、恋愛をする暇もない。そして少子化はますます進むことになる。
それなのに、現在約3000万人いる高齢者を支えるための重い負担がのしかかる。今の若者はかわいそうすぎるのだ。
少子化が進む中、いざ生まれてきても、子供たちの負担は今よりさらに重くなる。秋田大学の島澤諭准教授がこんな一例を示す。
「私の試算した世代会計では、'06年以降に生まれた子供たちは、約1億2000万円もの『負担超過』になる。つまり、彼らは生まれた時点で〝借金地獄〟に陥っているのです。
（３）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31821?page=3
お年寄りは年金を使って孫におもちゃを買ってあげたりするでしょう。しかし、そのおカネは孫の財布から抜き取っているようなものなのです」
島澤准教授は、自分たちの社会保障を維持するために、若い世代に膨大なツケを回す政策を厳しく批判するが、ツケを回された世代はこのことをどう感じているのか。
現在27歳で、東京大学大学院博士課程に在籍し、昨年上梓した「『フクシマ』論」が話題になった開沼博氏が、20代の若者が置かれている閉塞的な状況についてこう語る。
「ライブドアの堀江貴文さん、mixiの笠原健治社長など、'76年前後に生まれた『ナナロク世代』を最後に、目立った成功者は出てきていないような気がしますね。彼らより上の世代は、まだ日本にも経済的な余裕があったので、若者が入り込んで『パイの分配に与る』、もしくはパイを取ってしまう余地もあったんです。
ところが今は単純に、若者が入り込む隙間のない社会になってしまった。たとえば私は現在博士課程に在籍していますが、博士課程を修了しても研究職にありつけない院生はごまんといます。上の世代に退場してもらうしかないんですが、どういう行動を起こせば現状を変えられるのかが分からない」
閉塞した状況の中で、どこに怒りをぶつければいいのかも分からない。そこで若者たちは、自分たちの価値観を変えてその不満を解消するしかないのだ。
開沼氏は、「若者は多くを望んでいない。むしろ本人たちは現状に満足している」と分析し、一方で「不満の解消に一発逆転を狙う人が、これからは増えていくのではないか」と指摘する。
「貧しい若者のなかには、ネズミ講のようなビジネスに手を出してしまう人も増えています。『これで成功すれば、港区のタワーマンションに住めるんだ』などという幻想を抱き、一発逆転を狙っているのです。ばかげていると思うかもしれませんが、『マジメに働けばより良い生活ができる』という保証がない以上、そんなものにでもすがりたい気持ちが出てきても、仕方がないと思いますね」
若者が未来に夢を感じられない国---。そんな国に活力が宿るはずがない。
「週刊現代」2012年2月25日号より
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