「当然です！！！」＋「馬鹿言ってんじゃない！！！」

支持率なんか下がって当然です！！！国民は、野田政権の「バカ」さ加減と
原発利権の忠実な手先である事を、見ています！！！



Ｊ－ＣＡＳＴニュースから引用
野田首相、早くも「支持率3分の1以下」 鳩・菅を上回る「転落」のスピード
2011/12/13
http://www.j-cast.com/2011/12/13116273.html
   朝日新聞の最新世論調査で、野田内閣の支持率は31％に下落した。「3分の1（約33.3％）」ラインを発足後わずか3か月あまりで下回った。民主党政権の鳩山、菅両内閣を上回る「スピード達成」で、朝日新聞は「政権には閉塞感が漂う」と指摘した。
   2011 年12月13日付朝刊に載った朝日調査によると、野田内閣への不支持（43％）が支持（31％）を初めて逆転した。前回11月調査より、支持率は9ポイン ト下がっている。同様の「逆転」現象が、このところ読売新聞やNHK、FNN（フジテレビ系列）の世論調査でも明らかになっている。

朝日調査で「支持率31％」へ低下

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  野田内閣の「支持」と「不支持」が、各種世論調査で逆転した。  

   朝日新聞によると、「支持率3分の1」ラインを割り込んだのは、鳩山内閣が発足の6か月後、菅内閣は5か月後だった。野田内閣の「3か月後」は、自民党の与党時代末期の福田、麻生両内閣以来の早いスピードだという。民主党政権では「最速」だ。
   支持・不支持率の数値自体には各社でばらつきがあるが、最新世論調査をみると不支持が支持を「初めて逆転」した傾向は共通している。
   読売新聞の調査結果（13日付朝刊）では、支持42％（前回比7ポイント減）、不支持44％。NHK（12日放送）は支持37％（同8ポイント減）、不支持42％、FNN（12日放送）は支持35.6％、不支持51.6％だった。
   いずれも、野田内閣になって初めて不支持が支持を上回っており、中でもFNN調査では不支持が過半数を占めているのが目を引く。不支持と支持のポイントの差は、読売の2ポイント差から朝日の12ポイント、FNNの16ポイントまでと幅がある。
   9月の野田内閣発足当時の支持率と今回とを比べると、朝日は53％から22ポイント減、読売は65％から23ポイント減と減少ポイント幅は似通っている。
(続く)
http://www.j-cast.com/2011/12/13116273.html?p=2
低下理由は発信力不足？自民との対話不足？   支持と不支持が逆転した理由分析については、どうもはっきりしない。
   朝日新聞は、「首相の発信力不足が支持率下落の大きな要因と言えそうだ」と分析している。
   朝日調査をみると、野田佳彦首相が意欲をみせている消費税増税については、賛成、反対ともに45％で、「これまでの調査と大きな変動はない」。一方、「首相として何をしたいか、伝わってくるか」との質問に「こない」と回答した人が71％に上ったことを指摘している。
   読売新聞は、自民支持層や無党派層の「野田離れ」を指摘した。
   野 田内閣が当初、「野党の意見も聞く」姿勢を示したため、自民支持層の内閣支持率は61％あったが、次第に対決色が強まったことなどから34％に低下した、 と分析している。一川保夫防衛相と山岡賢次消費者相の問責決議案が可決しても野田内閣が応じる姿勢を示さないことなどが影響しているとみている。
   また、具体的な分析は示されていないが、無党派層での支持率が下がったことも指摘している。
   8月末の民主党代表選で、野田氏が「私が首相になっても支持率はすぐ上がらないと思う」と演説したことなどを受け、首相周辺では「支持率に一喜一憂せず」と強気の声も出ている。
   一方、民主党内では、野田首相の消費税増税路線に反対する署名集めも始まっており、野田内閣の支持率低下が「署名賛同派」の追い風になる可能性も指摘されている。

            

原発事故「収束宣言」に波紋　ネット調査で9割以上「妥当ではない」

        

                    2011/12/17
http://www.j-cast.com/2011/12/17116763.html

   政 府が東京電力福島第1原子力発電所の事故について、事故収束に向けた工程表の「ステップ2」が終了し、「冷温停止状態」を宣言したことについて、世論から も異論が続出している。現時点では報道各社による世論調査の結果は発表されていないが、ネット上の調査では、実に9割以上が違和感を表明している。

東京新聞社説「幕引きとはあきれ返る」

   
  野田首相の「収束宣言」に疑問の声が相次いでいる  

   野田佳彦首相は2011年12月16日夕方の会見で、「原発の事故そのものは収束に至ったと判断される」とも表明。だが、記者からは

「被災地から見ると、なかなか容認できないという空気が強いが」

といった質問も出ていた。
   12月17日の新聞各紙では、1面では「原発事故収束を宣言」（朝日）といった首相会見の内容をストレートに伝えるケースが多かったものの、社説では

「『収束』宣言は早すぎる」（朝日）
朝日新聞社説から（１２月１７日）
http://ameblo.jp/l1ksy9j4ve8neao8-ih6sde0/entry-11110054066.html
「事故収束宣言 幕引きとはあきれ返る」（東京）
（ブログ）事故収束宣言　幕引きとはあきれ返る
http://ameblo.jp/l1ksy9j4ve8neao8-ih6sde0/entry-11110049212.html

といった、「『収束』宣言」の拙速さを指摘する論調も散見された。
   国外メディアはさらに懐疑的だ。欧米メディアは、大半が（1）廃炉に何十年もかかる（2）避難している住民がいつ帰宅できるか分からない、といった点を専門家のコメントを交えながら紹介。原発を推進している中国の新華社通信ですら

「宣言は日本政府が国内外に事故対策の進展を示すためのもの。多くの課題を抱えており、批判にさらされるだろう」

などと伝えており、ウェブサイトには、環境保護団体「グリーンピース」が抗議活動を行う写真も掲載されている。
   世論も、「収束宣言」には、きわめて厳しい見方だ。
   ヤ フーが行っている「意識調査」では、「現時点での『収束宣言』は妥当？」という問いに対して、12月17日16時時点で7360票が寄せられ、そのうち 93%（6793票）が「妥当ではない」と回答。「妥当」（6%、414票）「わからない」（3%、153票）を圧倒的に上回った。