福島原発事故とチェルノブイリ原発事の健康被害に関するブログ（１）「光彩」

今日は、久しぶりに時間があるので、ブログや記事を調べてみました。
参考になさってください。

☆ブログ「光彩」から全文転載
光彩  2011-12-24
福島原発事故の健康被害
http://d.hatena.ne.jp/gh54382/20111224/1324741607

「チェルノブイリ原発事故（一九八六年）から二十五年。周辺の汚染度は今も高く、放射性物質による健康被害も続く。事故現場に近いウクライナ・ジトミール州ナロジチ地区を三十回以上訪れ、支援するＮＰＯ法人「チェルノブイリ救援・中部」（名古屋市）の河田昌東（まさはる）理事（７１）に、福島第一原発事故との共通点や今後起こり得る事態を聞いた。　（蜘手美鶴）

　－現地の状況を。

　放射線量は事故直後の三十分の一程度に下がったが、被ばくが原因とみられる病気はいまだ多い。日本では、放射線を浴びると、がんになる確率が高くなるといわれる。現地では、がんよりも、心臓病や脳梗塞、糖尿病、免疫不全になる人が大多数。子どもの糖尿病も目立つ。

　－福島の事故で、日本でも放射能の影響が懸念される。

　チェルノブイリで周辺住民に健康被害が出始めたのは事故から四、五年後。福島でも今は目立った影響はみられなくても、結果はほとんど一緒になると危惧する。チェルノブイリの経験を生かし、今から対策をとる必要がある。

　－健康被害を抑えるためには。

　事故後一年目の対応が、後の被害の大きさを左右する。内部被ばくで健康被害を生じた人の半数は、初期に放射性物質を含んだ空気を吸い込んだことが原因。マスクはとても大事だ。残りは汚染された食べ物を数年間にわたり食べ続けたことによる。結局、汚染された空気や食べ物をいかに体内に取り込まないかに尽きる。」

　以上、東京新聞（2011年10月31日 夕刊）より引用。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011103102000165.html


チェルノブイリ原発事故から２５年の歳月が過ぎても、
チェルノブイリ周辺では、今でも健康被害が続いている。
「がんよりも、心臓病や脳梗塞、糖尿病、免疫不全になる人が大多数。子どもの糖尿病も目立つ。」


今後、健康被害は、どこまで拡大するのであろうか。
特に、小さな子供たちへの健康被害を防げるのか。
チェルノブイリ原発事故のときも、子供たちにもっとも被害が出たことを考えたときに、
国は、考えられるあらゆる手立てを使って、放射能汚染から子供たちを守らなければならない。



また、「チェルノブイリ原発事故のあと、ベラルーシのミンスク市では、脊髄損傷、脳性麻痺、水頭症など、先天性障害児の出産数は膨大な数に達し、こうした重度障害児の出生率が２５倍になった。」（広瀬隆氏談）


今、生きている人たちだけではなく、これから生まれてくる子供たちにも、遺伝的障害という形で被害が及ぶ。



森林の放射能汚染も心配だ。
森林の除染といっても、落ち葉を除去するぐらいで、
スギなどの常緑樹は、
放射能物質がもっとも集まっている枝葉の処理まではできないだろう。
もし、大規模な山火事が発生したら、放射能物質も風とともに広範囲に拡散して、汚染は拡大していくだろう。
本当に森林の除染など、どこまでできるのか。
膨大な費用をかけても、あまり効果はないだろう。
さらに、「乾燥した落ち葉は、放射性物質が凝縮され、濃度が高い。」ことから、
除染作業に従事する作業員が被爆することになる。
福島市や郡山市などの市街地は、放射能汚染から子供たちを守る上でも、除染作業の効果は高いと思う。
ただ、飯舘村などの山間部は除染作業をするよりも、国が住民から土地、建物を買い取って、管理区域にしたほうが良い。
もちろん、その費用はすべて、東京電力に請求すべきだ。

国民の誰もが信用していない原子力安全委員会・原子力安全保安院。
彼らが、守ろうとしているものは、国民の安全でないことはなによりも明白だ。
原子力産業を擁護して、自らの利権を守ることしか考えていない。
まさに、原子力産業栄えて、国滅ぶ。


２０２２年までに原発を全廃することを決定したドイツを見習って、今こそ、脱原発に向けて大きく舵をとらないと未来に渡って大きな禍根を残すことになってしまう。
これから、何十年に渡って福島第一原発の放射能汚染と、私たちは向き合わなければならないことになる。
子供たちを、この美しき日本を守るためにも、原発の「安全デマ」を流す御用学者との言論戦に勝たねばならない。


チェルノブイリ原発事故の避難区域は、２５年たった今も、立ち入りが制限されている。
福島原発事故の２０ｋｍ圏内の避難区域に、住民が戻れるのは、何十年かかるのだろうか。
また、避難区域以外の周辺の福島市や郡山市などは、
ある意味でもっと大変かもしれない。
各種の放射能の検査で高い値が検出されているからだ。
子供を持つ親は、できれば家を売り払って、
放射能汚染の心配のない土地で暮らしたいと願うだろう。
しかし、家を売りたくても、買い手はつかない。
たとえ売却できたとしても、家のローンを支払える金額で成立することなどありえないだろう。

福島県全体でも、人口の流失は止めることはできないし、
地域が衰退していくのを止めることは、難しいだろう。

これは、何を意味するかというと、
今後福島県内から、企業も流失していくということだ。
それでなくても、福島県内の人々は、放射能汚染の恐怖と戦っているのに、
それに追い討ちをかけるように、働ける場所がなくなっていくことを意味する。
精神的、経済的な打撃が、人々をさらに追い詰めていくことになる。


これが原発の事故が起きた地域の厳しい現実だ。


原発が近くにある地域は、いつ福島県と同じ運命をたどるかわからない。
原発の事故を１００％防ぐことなどできないからだ。