高橋洋一の民主党ウォッチ
東電のリストラ「世間の目では不十分」 法的整理なぜできないのか
2012/2/23 17:02
（１）http://www.j-cast.com/2012/02/23123159.html?p=1
少し前までは、経産省の意向を受けた東電の国有化の報道が多かった。それが国有化に反対する東電や財務省の盛り返しにより国が過半数の株を持 てるかどうかわからなくなった。新聞は、この滑った転んだという攻防を報じているが、なぜ法的整理できないのかを議論しなければいけない。
法的整理をした上での一時国有化であればともかく、法的整理させないために国有化を行うことはおかしい。枝野幸男経産相は、東電の国有化をりそな型処理と言うが、破綻をさせないための措置であった、りそな型の処理とは違う。
債務超過と資金支援の関係
そもそも東電に対する現状認識として、債務超過ではないと枝野経産相はいう。たしかに直近の決算では形式的には債務超過ではないが、賠償その 他で東電が立ちいかなくなっている。これは東電幹部がすでに言明しており、誰の目にも明らかだ。つまり、公的な財政支援を前提にしないとすでに数兆円程度 の債務超過になっている。ちなみに、2月13日に東電救済機構から賠償資金として6894億円の追加支援を受けた。この資金が入らなければ、実質的に債務超過になると ころだ。その点、不良債権を抱えていたとしても、財政支援なしで債務超過になっていなかった、りそな銀行とは財政状態で決定的な差がある。
債務超過であれば、法的整理をして株主や債権者が責任をとるのが資本市場のルールだ。ところが、民主党政権は法的整理ではなく「東電救済法」（原子力損害賠償支援機構法）で東電を温存させた経緯がある。
(続く)
（２）http://www.j-cast.com/2012/02/23123159.html?p=2
株主や債権者の救済「隠す」？
昨2011年の夏、民主党と自民党の「過去官僚」が密室で談合し、実質的な国会審議なしで「東電救済法」が成立した。この法律は、損害賠償と いう名目で、東電の法的整理を行わないで東電を救済するものだ。東電を法的整理しても、電力供給は問題なく行えるし、損害賠償もその任務だけの別の組織を 作ればできる。東電が2012年4月から企業などの大口向け電気料金を17％、秋から家庭など小口向け料金を10％値上げするとの方針を、なかば通告のよう に示した。西沢社長から、値上げは権利という趣旨の言葉もあったという。燃料の輸入コストが上昇したとの理由であるが、国際的にもそれほど高くないLNG 価格なのに日本では高値で購入している。法的整理していないので、資産売却などのリストラは世間の目から見れば不十分で、そのしわ寄せは電力料金値上げで 国民にきている。
なぜ枝野経産相は、りそな型を強調しているのかといえば、資本注入すれば株価も上昇するという「りそな銀行効果」を狙っているのだろう。同時 に、それは株主や債権者の救済を隠すこととなって「東電救済法」の失態から世間の目を遠ざけ、法的整理をしないために国民負担が数兆円過大になっているこ とをどさくさで葬りたいからだろう。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」 を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。
J-CASTニュースから全文引用
子会社に「高額」天下り、随意契約も横行 東電の「超甘お役所体質」あぶりだされる
2012/3/ 7 19:17
（１）http://www.j-cast.com/2012/03/07124707.html?p=1
東京都の猪瀬直樹副知事が、2012年4月から電力料金の値上げを表明している東京電力に、「随意契約」の見直しによる経営合理化策を提出し た。東京都の試算によると、東電の子会社や関係会社との契約について競争入札を拡大することで年間取引額を3割削減できるという。
さらには、東電の子会社や関連会社の211の役員ポストのうち、174人が東電から天下っていることが判明。「お役所体質」丸出しの経営実態がさらけ出された。
3割削減「相談しながら取り組んでいきたい」
2012年3月6日に開かれた経済産業省の電力システム改革専門委員会に出席した東京都の猪瀬副知事は、東電が自らの子会社や関係会社と結んだ随意契約を、競争入札にすることで年間取引額を3割削減できると提案した。東電の子会社や関連会社は都内に40社、全国に264社もある。猪瀬副知事は東電の子会社や関係会社との取引の85％が随意契約と指摘。取引金額は1720億円にのぼる。
それを競争入札の拡大や契約内容の精査、単価の引き下げなどによって、年間の随意契約による取引額の3割にあたる516億円が削減できると弾いた。
随意契約は、相手会社と任意で契約が結べるため、他社との競争力が働かず受注価格が高くなりやすい。猪瀬副知事は「道路公団の民営化でもファ ミリー企業を精査して固定費を3割削減した。東電の随意契約の見直しは（電気料金を）値上げしようとしている部分の値下げの原資にもなる」と主張してい る。
随意契約の見直しは、東電の経営状況を調査した政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」も「1割削減できる」と指摘していた。それが東京都の試算では1204億円までしぼれるというのだから、政府の「見立て」も甘すぎるかもしれない。
随意契約の3割削減について、東電は「コスト削減については合理化計画に則り努力しているところです。ご指摘いただいた点についても、それを踏まえて原子力損害賠償支援機構と相談しながら取り組んでいきたい」と話している。
ちなみに、東電が2011年12月に発表した「購買改革」によると、関係会社取引や外部取引先との取引構造の改革や発注方法の見直しなどは、11年度に434億円の削減を目標にしている。ただ、スケジュールでは12年2月に、実行に移されたばかりだ。
(続く)
（２）http://www.j-cast.com/2012/03/07124707.html?p=2
常勤役員の年間平均報酬1085万円
さらに猪瀬副知事は、東電子会社の77社が「受け皿」になり、約170人の常勤役員を受け入れていることも公表。そこでは年間平均報酬として、じつに1085万円が常勤役員に支払われていることも明らかになった。しかも、東電OBの受け皿になっている子会社の利益をかさ上げするため、この子会社に委託した社員専用レストランの運営を、実際は別会社に丸投げしていたという。
猪瀬副知事は「他の子会社とも、こうした取引が常態化して、東電に入るべき利益が入らず、結果的に電気料金の上乗せにつながった」と指摘した。
一方で、東電は企業向け電気料金を4月から一律平均17％値上げするが、中小企業向けに、節電に応じて夏の電気料金を割り引く「デマンドダイエット」などの新たなサービスの導入を、3月5日に発表した。
夏場の電力需給対策も兼ねたものだが、東電としては中小企業の値上げへの反発をやわらげたい狙いがある。割引サービスをフルに活用した場合、値上げ幅は9%程度にとどまるとされる。
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