福島第一原発事故と日本の原子力産業問題の情報室(北の山じろう)
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福島原発事故がもたらす放射能による環境汚染と健康被害の情報室
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☆記事目次
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昨年の記事で恐縮ですが、掲載しようと思いつつ忘れていました。マスコミの伝える汚染地域の状況と、現地の一部の方々の考えは、違う部分がかなりあるようです。つまり、「避難したい」「移住したい」と言う意見は、マスコミは、ほとんど取り上げず、「帰村」の話ばかり報道します。以下、全文引用。
週刊東洋経済（政治 経済）から全文引用
子どもを被曝から救え！ 福島市・放射線汚染地帯の住民が避難プロジェクト開始
11/12/21 | 17:00
（１） http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/7104239287d9a8e4c3e6b90b34854003/
（２）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/7104239287d9a8e4c3e6b90b34854003/page/3/
（３）http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/7104239287d9a8e4c3e6b90b34854003/page/2/
（１）
写真ＵＲＬ
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せめて子どもと妊婦だけでも一時的な避難を――。福島市内でも特に空間放射線量の高い渡利地区で、子どもや妊婦を線量の低い地域へ一時的に避難させるプロジェクトが立ち上がった。
複数の市民団体などで運営する「わたり土湯温泉ぽかぽかプロジェクト」では、一時的な避難を希望する渡利地区の親子を、福島市西部に位置する土湯温泉の旅館に週日や週末滞在させる。現在、土湯にある旅館などと協議中で、まずは1月下旬から3月上旬の実施を目指す。
今回のプロジェクトでは営業中旅館の空室を利用する考えだが、今後は震災後に廃業した旅館を利用する案も出ている。利用者が週日や週末のみ、もしくは通しなど柔軟に宿泊できるプランを想定。渡利～土湯間で往復バスを運行することも検討しており、実現すれば土湯から渡利にある学校へ通うことも可能になる。
3月下旬までに寄付などを通じて宿泊ほかに必要な1000万円を募る方針だが、県や市の助成金制度を利用できないかも探る。
渡利地区の住民が自ら立ち上がった背景には、これまで再三政府に対して避難区域への指定を求めてきたにもかかわらず、認められていないことがある。
同地区では6月に福島市が空間線量を調査したところ、一部地域で毎時3～4マイクロシーベルトという高い線量を記録した。が、その後国も詳細調査を行うものの、避難区域には指定されず、代わりに除染モデル事業の対象となった。
図ＵＲＬ
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■国際環境NGO FoE Japanが９月に行った調査では依然、空間線量の高い地域があることが判明した
（２）
こうした中、住民は政府の調査が一部地域しか対象とならなかったことに加えて、独自で行った調査では除染地区の通学路で高い放射線量が確認されたことなどを理由に、国に対して詳細調査のやり直しや避難区域指定を求めてきた。
10月初旬に一部世帯を対象に説明会が開かれたほか、10月末には業を煮やした住民が東京を訪れて政府に要望書を提出するなどしてきたが、事態は進展していない。
12月20日、プロジェクトについて東京都内で会見を開いた運営団体の1つ、渡利の子どもたちを守る会の菅野吉広代表は「結局国や県や市は動いてはくれないし、今後も（動くことは）ないだろう。子どもたちをこれ以上被曝させるわけにはいかない。子どもたちを被曝の危険から守るためにプロジェクトを立ち上げた」と力を込める。
避難問題は渡利の住民に暗い影を落としている。同地区にある小・中学校の生徒数は合計950人に上る。また未就学児童の4～5割程度は自主避難しているとみられる。
菅野代表によると、自主避難を希望していたとしても、現実的には仕事や経済的な理由で避難したくてもできない世帯が数多くある。また、自主的に避難したものの、避難先で仕事が見つからず、貯金を使い果たしてしまったケースもあるという。
その点から言えば土湯は渡利から車で30分程度の距離のうえ、空間放射線量も毎時0．1～0．2マイクロシーベルトと渡利より大幅に低い。プロジェクト運営主体の1つ、福島老朽原発を考える会の阪上武代表は「避難するには費用や仕事、子どもの転校などハードルがある。が、土湯は渡利から30分程度でそんなに悲壮な決断はしなくていい」と利点を話す。
（３）
ただし、あくまで一時避難は「今考えうる最良の選択」（渡利の子どもたちを守る会の菅野代表）にすぎない。今後も引き続き政府に対しては避難区域の指定や疎開の必要性などを訴え続けていく考えで、そのうえで今回のプロジェクトは「政策提言的なプロジェクト」と、運営に参画する国際環境NGO FoE Japanの満田夏花理事は話す。
福島市中心に除染作業が始まる中、除染の効果については懐疑的な見方も多い。また、天候や除染などによって放射性物質が一部に集中し、放射線量が高くなる場所も発生しており、特に子どもを持つ周辺住民にとっては不安な日々が続いている。住民が自ら立ち上げたプロジェクトは一時的ではあれ、こうした「救い」となることは間違いない。
※タイトル横写真：渡利の子どもを持つ世帯の現状について説明する渡利の子どもたちを守る会の菅野代表
（倉沢 美左 ＝東洋経済オンライン）
☆以上、 東洋経済オンラインから全文引用
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