『首都直下地震：震度７を予想…「６強」見直し 文科省』を、考える

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「６」から「７」に１つ上がっただけなんだから、大した事無いだろうと考えると、これが
「大間違い」のようです。
毎日新聞　2012年3月7日　11時21分（最終更新　3月7日　14時07分）
首都直下地震：震度７を予想…「６強」見直し　文科省
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120307k0000e040143000c.html
から、一部引用。
『　首都直下地震の対策を検討している文部科学省の研究チームは７日、東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が発生すれば、東京湾岸の広範囲で、従来 想定の震度６強より大きい震度７の揺れが予想されるとの研究成果を公表した。震源のプレート（岩板）境界が、従来想定より約１０キロ浅いことが明らかに なったため。震度６強の地域も広がり、国の中央防災会議は最悪ケースで死者１万１０００人、経済被害１１２兆円とされた従来の被害想定を見直す方針だ。』

と言う事だそうです。
日刊ゲンダイによると、以下のような説明です。
日刊ゲンダイ 2012年3月8日
首都直下地震　震度６強と７では雲泥の差
http://gendai.net/articles/view/syakai/135531

★さて、本命の登場です。つまり、「青天井」＝上限が無い、と言う事なんですネ？？
「６」だと強さの基準があり、「７」だと、それ以上どこまで・・・と言うのが無い事が分かります。
東南海連動型地震の発生も、今後３０年以内に７０％（？）というのが、政府予想です。
「覚悟」を決めて、待つか？？？逃げ出すか？？？
そう言えば、メガバンクなど主要企業が本社機能を、大阪に移転すると言うガセネタか未確認情報か不明な話もありました。これに加えて、関東の場合は、４号機プールのアクシデントの発生が、多分、時間の問題で起こりそうです。
「逃げ出せる人」は、逃げ出したほうが、無難なようです。
いつも、言いますが若い人は、関東に留まらず、とりあえず安全と思われる地域に
引越しした方が、良いですよ。

現代ビジネス
経済の死角
2012年03月05日（月）　週刊現代
大特集　切迫する「大地震」に備えよ「震度6」とどう違うのか東京直下を「震度7」に変更した理由
（１）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31940
（一部引用）
　事態は想像より遥かに深刻なのか。「震度7」。それは〝考えうる最大級の揺れ〟を指し示す。阪神・淡路大震災で一瞬のうちにビルや橋脚を倒壊させた激震・・・・・・。今度は首都が灰燼に帰すのかもしれない。

もはや祈るしかない

「東京で震度7相当の地震が発生する可能性がある」
　平野博文文科相がこのほど公表した、政府の首都直下型地震・調査プロジェクトチームの調査結果が大きな波紋を呼んでいる。
　これまで政府が想定してきた「東京湾北部地震」(首都直下型地震のひとつ)では、最大震度は6強とされていたが、これが「7」になるというのだ。
「震度7の揺れとは、気象庁が定める10段階の震度等級の上限です。これは『もっとも強い揺れ』を表すだけでなく、『それ以上は上限がない、天井知 らずの強い揺れ』になる可能性があることを意味します」(元北海道大学地震火山研究観測センター長で武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏)
　震度6強から震度7へ。想定震度が、ここへきて変わった理由は何なのか。今回、平野文科相が公表したのは、東京大学地震研究所を中心としたチーム による研究成果だ。首都圏に設置した約300ヵ所の地震計のデータを詳しく分析した結果、首都直下型地震の震源と想定される場所が、従来より「浅い」とこ ろにある可能性が出てきたという。
　一般的に、地震は震源が浅くなるほど揺れが強くなる。以前は地下30~40km以深でM7級の地震が起きると予想されていたが、実際には、これよ り浅い場所が震源になる可能性が出てきたというのだ。プロジェクトチームは、今回の研究成果を3月上旬にも正式発表する見込みだ。
「震源が浅くなるということは、揺れが強くなるだけでなく、揺れる地域がより拡大することを意味します。『東京湾北部地震』では、地震の直撃を受け る場所が、都内の山手線内より東の地域~千葉県北部とされてきました。しかし、震源が浅くなることで、東京西部を含む広範な地域が危険に晒される可能性が 出てきたということです」(まちづくり計画研究所所長で防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏)
★以下、下記ＵＲＬ　に続く。
（２）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31940?page=2
（３）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31940?page=3

★ここまでお読みくださった方へのサービス？？？
情報の裏読み。
日本国民の正しい考え方は、政府が何か都合の悪い事を言い出した場合、何か裏がある？？
と疑うのが、正しい日本国民というものです。
なぜ、ここへ来て急に、直下型地震の震度予想が上方修正されたのか？？
大体、政府の御用地震学者の見解では、地震の予知は出来ないと言うのが公式見解のはずです。
★ 大企業の関西移転の話が、出て消えましたが、私の考えでは、とっくに移転していると思います。登記上の本社は、東京に有ってもコンピューターの本拠地や人 員の配置など外から見ても分かりません。内部の人間であるとか、ある程度深い取引関係がないと、分からないでしょう。こう、思います。運送関係者の「うわ さ」として、政府の重要書類などが、北九州に昨年のうちから、密かに運ばれているというような、「うわさ」も聞きます。あくまで、ネット上の「ウワサ」に 過ぎません。
★関東直下型地震の予想強度の上方修正は、政府機関が「おおっぴらに」逃げ出すための口実作りでは、ないのか？？と疑います。大企業も、政府機関も、関連外郭団体も、大手を振って「逃げ出そう」と言う考えなのでは、ないでしょうか？？？
その雰囲気作りと言う事です。

★あくまで、私の勝手な「推測」に過ぎませんのでお間違いの無いようお願いします。

★ご参考
NHK NEWS web
“首都機能移転分散 仕組み検討”
3月7日 21時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120307/k10013558131000.html
藤村官房長官は、衆議院内閣委員会で、首都直下地震が起きて首都機能を失った場合を想定して、大阪など主要な都市への首都機能の移転や分散を行う仕組み作りを、前向きに検討する考えを示しました。（一部引用）
（※リンク切れの場合、下記からご覧下さい）
http://htdskioasernuygrxokrhjeejsdoqj.blogspot.com/2012/03/871094365830.html